当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症拡大及びそれに端を発する「ウッドショック」と呼ばれる住宅木材の急激な価格高騰並びに供給不足等による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）連結経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチン接種の開始や海外経済の回復を追い風として一部製造業では立ち直りの兆しが見え始めたものの、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行きが不透明な状況が続いています。また住宅業界におきましても米国における住宅需要の急拡大と木材産業の労働力不足を原因としたウッドショックにより、輸入・国内木材の価格高騰と供給不足という新たなビジネスリスクに直面しています。
当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響による集客面の向かい風が続く中、全国に展開するＬＯＧＷＡＹ（展示場）における体感型単独展示場の強みを活かした“貸切り暮らし体験”や、実際にＢＥＳＳの家に暮らす全国のＢＥＳＳユーザーの有志とＬＯＧＷＡＹを繋ぐオンラインイベント等の開催により、受注強化に取組んでまいりました。また、着工平準化推進による売上平準化への取組み効果などにより売上棟数実績が前年同期を上回るなど業績の回復傾向にありますが、一方でウッドショックによる調達コストの上昇、部材納品や物件完工の遅延といった影響も顕在化し始めており、予断を許さない状況が続いております。
こうした状況のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結売上高は3,848百万円と前年同期比22.8％の増加となりました。また、連結営業損益については89百万円の損失となったものの、前年同期421百万円の損失から大きく改善することが出来ました。以下、連結経常損失が99百万円（同426百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が17百万円（同325百万円の損失）となっております。
連結契約（受注）高においては、3,039百万円（前年同期比20.2％増）、期末契約（受注）残高は12,019百万円となりました。
セグメント別の状況は以下の通りであります。
①直販部門
連結売上高の31.7％（外部顧客売上高ベース）を占める直販部門は、東京都・代官山の「ＢＥＳＳ ＭＡＧＭＡ」（2021年４月にＢＥＳＳスクエアをリニューアルオープン）、東京都・昭島の「ＢＥＳＳ多摩」及び神奈川県の「ＢＥＳＳ藤沢」の直営３拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は1,221百万円（前年同期比20.3％増）となり、セグメント利益は98百万円（前年同期比34.9％増）となりました。
一方、業績先行指標となる受注状況については、全国ＬＯＧＷＡＹの旗艦店として開設した代官山「ＢＥＳＳ ＭＡＧＭＡ」のオープン効果により、直販部門の新規来場者数が前年同期に比べて大幅に増加したことなどから、セグメント契約（受注）高は950百万円（前年同期比27.2％増）となりました。
②販社部門
連結売上高の30.1％を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、ＢＥＳＳブランドと販売システム等を提供するとともに、ＢＥＳＳ企画型住宅の部材キット等を供給する事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、1,704百万円（前年同期比18.5％増）となり、セグメント利益は115百万円（前年同期は115百万円の損失）となりました。
また、受注状況については、全国的に集客面における回復の兆しが見られる一方で、ＢＰ社とのセグメント間の内部取引割合が増加した影響もあり、セグメント契約（受注）高は792百万円（同3.3％減）となりました。
③株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（以下、ＢＰ社）
連結売上高の38.2％を占める国内連結子会社のＢＰ社は、株式会社ＢＥＳＳパートナーズが運営する千秋（秋田県）、金沢（石川県）、熊谷（埼玉県）、水戸、つくば（茨城県）、富士、浜松（静岡県）、東愛知（愛知県）、糸島（福岡県）、熊本（熊本県）に加え、その連結子会社である株式会社ＢＥＳＳ札幌が運営する札幌（北海道）、同じく株式会社ＢＥＳＳ岐阜が運営する岐阜（岐阜県）の合計12拠点のＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹによるグループであり、顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、2020年３月以降新たに加わった糸島、熊本、千秋の３拠点における売上計上が本格化してきたことなどから1,482百万円（前年同期比36.9％増）となり、セグメント利益は44百万円（前年同期は62百万円の損失）となるなど、拠点承継による先行投資期間を経てＢＰ社の損益は着実に改善されてきております。
また、セグメント契約（受注）高は、本部による指導強化等の効果もあり1,296百万円（前年同期比34.9％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比で1,051百万円減少の12,146百万円、負債は同885百万円減少の9,456百万円、純資産は同165百万円減少の2,690百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。
総資産につきましては、「現金及び預金」が1,181百万円減少したこと等によります。
負債につきましては、「長期借入金」が1,093百万円増加した一方、「短期借入金」が1,900百万円減少したこと等によります。
純資産につきましては、利益配当を45百万円実施したこと、会計方針の変更による期首剰余金が102百万円減少したこと等によります。その結果、自己資本比率は22.2％となりました。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引き続き、財政状態の健全化を維持して参ります。
(４）研究開発活動
・Ｇ－ＬＯＧキャンペーンモデル「イスカⅡ」の開発
おおらかなカネ勾配（45°の直角三角形）の屋根に空中リビングとも言える大空間のベランダ「ＮＩＤＯ」を備え、家族が自然と集まる吹き抜け下のリビングが特徴的なＧ－ＬＯＧ（なつ）のキャンペーンモデル「イスカⅡ」を、特別モデルとして2021年4月から期間限定で発売しております。
・カントリーログキャンペーンモデル「クルード」の開発
国産杉のログ材をシンプルに組み上げた、骨太で個性的な特徴を持つカントリーログ（不常識人）のキャンペーンモデル「クルード」を、特別モデルとして2021年6月から期間限定で発売しております。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、47百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。