第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症拡大及びそれに端を発する「ウッドショック」と呼ばれる住宅木材の急激な価格高騰並びに供給不足等による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)連結経営成績に関する分析

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、欧米、中国などの先進国では新型コロナウイルス感染症ワクチンの普及に伴って、段階的に経済活動が再開されましたが、再び変異株の流行等による感染者数が拡大するなど、引き続き景気の先行きは不透明な状況が続いています。また、国内経済は、4月以降に繰り返し発出された「緊急事態宣言」により、個人消費が伸び悩むなど、厳しい事業環境が続きましたが、ワクチン接種の進展とともに感染者数が減少し、9月30日には「緊急事態宣言」が解除されるなど、本格的な経済活動再開に向けた期待が高まりつつあります。

国内の住宅市場では、グリーン住宅ポイント制度や住宅ローン減税延長等の住宅取得支援策が消費を後押しする形で新設住宅着工数は増加しました。またコロナ禍によって新しく生まれた生活習慣や購買行動に伴い、暮らし方や住まいに対する新たなニーズも生じています。

このような事業環境の下、当グループにおいては、緊急事態宣言等による人流減少により全国に展開するLOGWAY(展示場)への来場者数は前年同期比で96%に留まりましたが、営業システムの改善により、経営の先行指標である受注実績棟数は一昨年同期比102%(前年同比21%増)とコロナ前の状態に回復致しました。また連結子会社である株式会社BESSパートナーズ(以下、BP社)につきましては、業務効率改善の経営指導に努めた結果、前年度下期に引き続き黒字決算となり収益体質への転換が進捗致しました。

一方、ログハウスを主力事業とする当社にとって、欧米や中国における木材需要の増加に端を発した木材供給不足や相場上昇(ウッドショック)は収益を圧迫する要因であることから、収益率を維持すべく、部材の複数購買化、固定費の削減などの施策にも取り組んでおります。

その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における連結売上高は8,223百万円(前年同期比7.9%増)となったものの、利益面においては、連結営業損失64百万円(前年同期は379百万円の損失)、連結経常損失81百万円(同392百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は21百万円(同331百万円の損失)となりました。

また、連結契約(受注)高については8,454百万円(前年同期比13.6%増)、期末契約(受注)残高は13,280百万円となっております。

 

セグメント別の経営成績は以下の通りであります。

 

① 直販部門

連結売上高の33.0%(外部顧客売上高ベース)を占める直販部門は、東京都・代官山の「BESS MAGMA」(2021年4月にBESSスクエアをリニューアルオープン)、東京都・昭島の「BESS多摩」及び神奈川県の「BESS藤沢」の直営3拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。

当第2四半期連結累計期間の業績は、期初の契約残高からの売上進捗が比較的順調に推移した結果、セグメント売上高は2,710百万円(前年同期比15.1%増)、セグメント利益は308百万円(前年同期比44.5%増)となりました。

一方、業績先行指標となる受注状況については、感染症拡大防止のための外出自粛要請などの影響により集客数が大幅に減少する中、全国LOGWAYの旗艦店として4月に開設した「BESS MAGMA」のオープン効果や営業システムの改善などにより、セグメント契約(受注)高は、2,436百万円(前年同期比8.2%増)となりました。

 

② 販社部門

連結売上高の28.6%を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、BESSブランドと販売システム等を提供するとともに、BESS企画型住宅の部材キット等を供給する事業を行っております。

当第2四半期連結累計期間の業績は、ウッドショックによる原材料の調達遅延などにより、セグメント売上高は、3,605百万円(前年同期比3.4%減)となりましたが、セグメント利益は、前期の貸倒引当金計上の反動等により、234百万円(前年同期比237.5%増)となりました。

また、セグメント契約(受注)高につきましては、営業システムの改善などにより、2,149百万円(同4.0%増)となりました。

 

③ 株式会社BESSパートナーズ

連結売上高の38.4%を占める国内連結子会社のBP社は、千秋(秋田県)、金沢(石川県)、熊谷(埼玉県)、水戸、つくば(茨城県)、富士、浜松(静岡県)、東愛知(愛知県)、糸島(福岡県)、熊本(熊本県)及びその連結子会社である株式会社BESS札幌が担う札幌(北海道)、同じく株式会社BESS岐阜が担う岐阜(岐阜県)による合計12拠点のBESS LOGWAYを営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。

当第2四半期連結累計期間の業績は、事業効率性の高い経営への体質改善が奏功し、セグメント売上高が3,219百万円(前年同期比23.1%増)となり、セグメント利益は120百万円(前年同期は30百万円の損失)となりました。

また、セグメント契約(受注)高につきましても、新たに加わった営業拠点の本格稼働や既存拠点の営業力強化により、3,868百万円(前年同期比23.8%増)となりました。

 

(2)財政状態に関する分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比で949百万円減少の12,248百万円、負債は同762百万円減少の9,579百万円、純資産は同187百万円減少の2,669百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。

総資産の減少は、「現金及び預金」が1,066百万円減少したこと等によります。負債につきましてはが「長期借入金」が882百万円増加した一方、「短期借入金」が1,900百万円減少したこと等によるものです。

純資産の減少は、会計方針の変更により期首剰余金が139百万円減少したこと、及び利益配当を45百万円実施したこと等によるものです。その結果、自己資本比率は21.8%となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、4,108百万円となり、前連結会計年度末5,174百万円に対し1,066百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは30百万円の収入(前年同期は166百万円の支出)となりました。これは仕入債務の増加、及び減価償却費計上等が、前受金及び未成工事受入金の減少、売上債権の増加を上回ったこと等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは77百万円の支出(前年同期は241百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは1,021百万円の支出(前年同期は2,185百万円の収入)となりました。これは長期借入金の新規調達額を短期借入金の返済額が上回ったこと等によるものです。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。今後も新型コロナウイルス感染症拡大、及びウッドショックの影響を注視しつつ、引き続き、財政状態の健全化に努めて参ります。

 

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、95百万円であります。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。