第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修・セミナー等に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,174,877	3,129,140
売掛金及び完成工事未収入金	1,142,300	1,499,711
リース債権	22,187	18,522
商品	410,159	453,856
貯蔵品	78,248	177,463
仕掛販売用不動産	268,424	729,660
未成工事支出金	※３ 124,232	※３ 116,967
その他	375,034	203,432
貸倒引当金	△124,292	△102,736
流動資産合計	7,471,172	6,226,016
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,362,529	※２ 2,475,066
減価償却累計額	△1,105,021	△1,269,678
建物及び構築物（純額）	1,257,508	1,205,387
車両運搬具	1,819	44,372
減価償却累計額	△1,472	△7,273
車両運搬具（純額）	346	37,098
土地	※２ 3,210,600	※２ 3,210,600
リース資産	83,999	203,022
減価償却累計額	△27,720	△36,244
リース資産（純額）	56,279	166,778
建設仮勘定	490	15,125
その他	106,135	106,709
減価償却累計額	△82,039	△88,649
その他（純額）	24,095	18,059
有形固定資産合計	4,549,321	4,653,050
無形固定資産
その他	215,056	178,281
無形固定資産合計	215,056	178,281
投資その他の資産
関係会社株式	※１ 20,000	※１ 20,000
繰延税金資産	197,780	171,466
その他	761,229	788,604
貸倒引当金	△16,405	△15,903
投資その他の資産合計	962,604	964,167
固定資産合計	5,726,982	5,795,500
資産合計	13,198,155	12,021,516

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金	1,415,536	1,984,338
短期借入金	※４ 3,300,000	※２,※４ 1,800,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 917,029	※２ 846,257
リース債務	13,563	40,802
未払法人税等	15,552	49,499
前受金及び未成工事受入金	981,966	808,633
契約負債	-	160,302
アフターサービス引当金	46,615	-
賞与引当金	52,886	53,721
ポイント引当金	54,455	-
工事損失引当金	1,086	34
点検費用引当金	96,580	60,849
その他	664,251	510,640
流動負債合計	7,559,523	6,315,079
固定負債
長期借入金	※２ 1,846,380	※２ 2,305,480
リース債務	49,509	166,721
契約負債	-	133,673
長期アフターサービス引当金	50,123	-
退職給付に係る負債	77,508	82,518
株式給付引当金	31,889	40,433
役員株式給付引当金	94,805	126,715
資産除去債務	224,555	242,134
その他	407,290	416,005
固定負債合計	2,782,061	3,513,682
負債合計	10,341,584	9,828,762
純資産の部
株主資本
資本金	660,764	671,858
資本剰余金	719,305	730,399
利益剰余金	1,808,980	1,119,796
自己株式	△353,169	△347,661
株主資本合計	2,835,880	2,174,392
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	20,689	18,361
その他の包括利益累計額合計	20,689	18,361
純資産合計	2,856,570	2,192,754
負債純資産合計	13,198,155	12,021,516

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	15,790,444	※１ 16,341,478
売上原価	※２ 11,386,994	※２ 12,325,431
売上総利益	4,403,450	4,016,047
販売費及び一般管理費	※３,※４ 4,656,357	※３,※４ 4,352,534
営業損失（△）	△252,907	△336,487
営業外収益
受取利息及び配当金	4,260	3,997
販売協力金	5,150	5,090
移転補償金	-	4,000
受取還付金	1,759	1,963
損害賠償金	948	-
保険解約返戻金	2,374	3,227
拠点承継料	6,165	-
その他	10,655	8,704
営業外収益合計	31,314	26,982
営業外費用
支払利息	44,657	49,348
支払手数料	67,500	65
その他	23,269	3,964
営業外費用合計	135,426	53,378
経常損失（△）	△357,019	△362,883
特別利益
固定資産売却益	-	※５ 16,903
投資有価証券売却益	※６ 299	-
特別利益合計	299	16,903
特別損失
減損損失	※７ 43,233	-
固定資産売却損	※８ 362	-
固定資産除却損	※９ 2,683	※９ 1,025
投資有価証券評価損	※10 1,199	-
点検費用引当金繰入額	※11 96,580	-
解体撤去費用	-	12,000
特別損失合計	144,059	13,025
税金等調整前当期純損失（△）	△500,778	△359,005
法人税、住民税及び事業税	27,857	53,120
法人税等還付税額	△51,584	-
法人税等調整額	57,689	24,398
法人税等合計	33,962	77,519
当期純損失（△）	△534,741	△436,524
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△534,741	△436,524

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純損失（△）	△534,741	△436,524
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	29,688	△2,327
その他の包括利益合計	※１,※２ 29,688	※１,※２ △2,327
包括利益	△505,052	△438,852
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△505,052	△438,852

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	660,764	719,305	2,501,519	△328,848	3,552,741
会計方針の変更による累積的影響額	-	-	-	-	-
会計方針の変更を反映した当期首残高	660,764	719,305	2,501,519	△328,848	3,552,741
当期変動額
新株の発行	-	-	-	-	-
剰余金の配当	-	-	△157,798	-	△157,798
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	△534,741	-	△534,741
自己株式の取得	-	-	-	△28,857	△28,857
自己株式の処分	-	-	-	4,536	4,536
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	△692,539	△24,321	△716,860
当期末残高	660,764	719,305	1,808,980	△353,169	2,835,880

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△8,998	△8,998	3,543,742
会計方針の変更による累積的影響額	-	-	-
会計方針の変更を反映した当期首残高	△8,998	△8,998	3,543,742
当期変動額
新株の発行	-	-	-
剰余金の配当	-	-	△157,798
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	△534,741
自己株式の取得	-	-	△28,857
自己株式の処分	-	-	4,536
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	29,688	29,688	29,688
当期変動額合計	29,688	29,688	△687,172
当期末残高	20,689	20,689	2,856,570

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	660,764	719,305	1,808,980	△353,169	2,835,880
会計方針の変更による累積的影響額	-	-	△139,530	-	△139,530
会計方針の変更を反映した当期首残高	660,764	719,305	1,669,449	△353,169	2,696,349
当期変動額
新株の発行	11,093	11,093	-	-	22,187
剰余金の配当	-	-	△113,128	-	△113,128
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	△436,524	-	△436,524
自己株式の取得	-	-	-	-	-
自己株式の処分	-	-	-	5,508	5,508
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	11,093	11,093	△549,653	5,508	△521,957
当期末残高	671,858	730,399	1,119,796	△347,661	2,174,392

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	20,689	20,689	2,856,570
会計方針の変更による累積的影響額	-	-	△139,530
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,689	20,689	2,717,039
当期変動額
新株の発行	-	-	22,187
剰余金の配当	-	-	△113,128
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	△436,524
自己株式の取得	-	-	-
自己株式の処分	-	-	5,508
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,327	△2,327	△2,327
当期変動額合計	△2,327	△2,327	△524,285
当期末残高	18,361	18,361	2,192,754

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△500,778	△359,005
減価償却費	295,204	267,985
点検費用引当金繰入額	96,580	-
減損損失	43,233	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	124,704	△22,057
株式給付引当金の増減額（△は減少）	9,813	14,051
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	28,364	31,910
アフターサービス引当金の増減額（△は減少）	△2,858	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	20,847	835
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△60,058	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,450	5,009
受取利息及び受取配当金	△4,260	△3,997
損害賠償金	△948	-
支払利息	44,657	49,348
投資有価証券売却損益（△は益）	△299	-
売上債権の増減額（△は増加）	1,232,773	△353,745
棚卸資産の増減額（△は増加）	52,168	△596,881
仕入債務の増減額（△は減少）	△721,556	568,802
前受金及び未成工事受入金の増減額（△は減少）	309,926	△160,294
未払消費税等の増減額（△は減少）	△313,975	156,209
長期未払金の増減額（△は減少）	48,550	△14,324
長期未収入金の増減額（△は増加）	11,506	11,621
その他	△80,460	△189,410
小計	634,584	△593,941
利息及び配当金の受取額	4,260	3,997
利息の支払額	△46,065	△46,172
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△172,067	68,090
損害賠償金の受取額	948	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	421,660	△568,026
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△476,212	△283,173
有形固定資産の売却による収入	1	16,903
無形固定資産の取得による支出	△72,211	△46,849
投資有価証券の売却による収入	300	-
貸付金の回収による収入	888	911
差入保証金の差入による支出	△2,799	△7,143
差入保証金の回収による収入	3,494	5,722
その他	△30,664	△48,357
投資活動によるキャッシュ・フロー	△577,203	△361,986
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,667,600	△1,500,000
長期借入れによる収入	920,000	1,600,000
長期借入金の返済による支出	△581,832	△1,211,671
自己株式の取得による支出	△28,857	-
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△16,064	△14,471
セール・アンド・リースバックによる収入	-	127,923
配当金の支払額	△157,692	△113,460
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,803,154	△1,111,680
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,578	△4,042
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,652,188	△2,045,736
現金及び現金同等物の期首残高	3,522,688	5,174,877
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,174,877	※ 3,129,140

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(１）連結子会社の数

　子会社3社を連結の範囲に含めております。

連結子会社の名称　　　株式会社ＢＥＳＳパートナーズ

　　　　　　　　　　　株式会社ＢＥＳＳ札幌

　　　　　　　　　　　株式会社ＢＥＳＳ岐阜

(２）主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社の名称　　　株式会社フェザントタイムシェアマネジメント

　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社ＲＣビジネスサポート

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（株式会社フェザントタイムシェアマネジメント、株式会社ＲＣビジネスサポート）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

　時価法によっております。

③　棚卸資産

イ　商品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

ロ　貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

ハ　仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

ニ　未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物、及び展示場の資産については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

　建物及び構築物　　　　　２～40年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づいて計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　アフターサービス引当金

　販売後の無償サービスに備えるため、当該サービス期間に対応する見積り費用を、過去の実績値を勘案し計上しております。

③　賞与引当金

　ＢＰ社は、賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④　ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤　工事損失引当金

　ＢＰ社は、当連結会計年度末手持工事のうち損失発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込み額を計上しております

⑥　点検費用引当金

　当社は、販売した商品の品質課題に備えるため、当連結会計年度末における工事請負契約による定期点検費用（アフターサービス引当金）の範囲外の費用見込額に基づき計上しております。

⑦　株式給付引当金

　当社は、株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑧　役員株式給付引当金

　当社は、株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(４）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５）重要な収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業にける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

　当社グループの主要な事業はＢＥＳＳ事業であります。その事業内容は主にエンドユーザーを顧客とする直販部門及びＢＰ社と、全国の地区販社を顧客とする販社部門に区分されます。

　直販部門及びＢＰ社の主な事業内容は、ログハウス等の工事請負、宅地の開発・販売、メンテナンス・リフォーム工事の請負等であり、新築工事に関しては、一定の期間にわたり履行義務が充足すると考えられることから、工事の進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、工期の短いメンテナンス工事や宅地・関連商品の販売に関しては、工事の完了又は目的物の引渡しをもって履行義務が充足することから、一時点で収益を認識しております。

　販社部門の主な事業は、ＢＥＳＳブランドと販売システムの提供、ログハウス等の部材販売、その他関連商品の販売等であります。販社部門におけるブランドライセンスの提供等は、一定の期間にわたり履行義務が充足すると考えられることから、販社基本契約に基づいて収受される金額の発生に応じて収益を認識しております。また、キット部材等の販売については、納品の完了をもって履行義務が充足するため、一時点で収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。なお取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　当社は、外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(７）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…商品・原材料輸入の予定取引

ロ　ヘッジ手段…金利スワップ

　　ヘッジ対象…借入金利息

③　ヘッジ方針

　当社の内規である「デリバティブ取引管理要領」に基づき、外貨建取引（商品・原材料の輸入取引）の為替レート変動によるリスクをヘッジするため、為替予約契約を締結しております。

　また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ契約を締結しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りであります。

（繰延税金資産の回収可能性）

（１）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

項目	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	197,780千円	171,466千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産を計上するためには回収可能性の検討が必要なため、収益力に基づく将来の課税所得の十分性について慎重に見積りを行う必要があります。

　当社では、受注棟数、売上回転率（契約～着工～引渡しに掛かる工期）、受注単価、想定粗利益率等の項目ごとに仮定を設け、新型コロナウイルス感染症及びウッドショックによる影響も考慮したうえで将来課税所得の見積りを行いました。当社グループの過去の業績推移及び足元の経営実績から、翌連結会計年度における課税所得により解消可能と見込まれる繰延税金資産を認識しております。

　しかしながら経済環境の先行きは不透明であり、当社が会計上の見積りに使用した仮定どおりに進捗しなかった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　従来は、顧客との工事請負契約に付随したポイント制度や引渡し後の定期点検費用について、合理的な見積りに基づく費用額の引当金処理を行っておりましたが、これらを履行義務として認識し、それぞれの履行義務の充足に応じて収益を計上する方法に変更しました。これらの工事売上について従来は、原則として工事進行基準を適用しておりましたが、収益認識会計基準に従い履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法へ変更しております。また、地区販社とのブランドロイヤリティ取引において、発生に応じて収益の減額を行っていた契約締結後のキャンセル処理につきまして、過去のキャンセル実績に基づき収益を繰り延べる方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用においては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高が3,524千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ1,626千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は139,530千円減少しております。

　なお収益認識会計基準等を適用したため、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いを適用し、適用初年度の比較情報について、新たな表示方法に従い組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。