（連結貸借対照表）
前連結会計年度において区分記載しておりました「固定負債」の「長期未払金」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約返戻金（前連結会計年度は2,374千円）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。
（新型コロナウィルス感染症等の影響）
新型コロナウィルス感染症の影響が継続しており、社会経済活動との両立を進める動きが今後本格化していくと予想される一方で、ウクライナ情勢をはじめとする不安定な世界経済の下、原材料及びエネルギー価格の高騰、物価や金利の上昇、新たな感染症リスク等にも注視が必要であり、先行き不透明な状況が継続すると見られ、その影響は不確実であり予測が困難な状況であります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、翌連結会計年度中にはコロナ禍以前の水準までの回復には至らないものと仮定しております。また、前期までの顧客契約の減少が、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を与えるものと想定しております。
会計上の見積り手続きにつきましては、上記の仮定を踏まえた上で、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的な金額を算出しております。
（財務制限条項）
当社は、複数の金融機関との間でシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当連結会計年度末の財政状態は当該条項に抵触しております。
このような状況を解消するため、当連結会計年度では売価改定や部材の複数購買化、固定費の削減等、収益率改善に向けた施策に取り組んでまいりました。今後も引き続き業績及び財務状況の改善と、財務制限条項の解除に努めてまいります。
本金銭消費貸借契約に係る各金融機関とはこうした取り組み等について建設的な協議を実施し、期限の利益喪失について権利行使を行わないことについて合意を得ております。従って、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（社員向け株式給付信託制度）
当社は、2017年１月31日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。
(１）取引の概要
本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、167,724千円、155,300株であります。
（役員向け業績連動型株式報酬制度）
当社は、2017年６月15日開催の取締役会決議により、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
(１）取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）する制度です。本制度は、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、（a）当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信等において開示される業績の予想値に対する達成度、（b）（中期経営計画の最終事業年度については（a）に加え）中期経営計画の業績目標に対する達成度及び（c）役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。
※信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。今後も当社取締役に対し継続的に株式を給付する予定であるため、2020年６月26日開催の取締役会において、2020年８月末日に終了予定であった信託期間を３年間延長することを決議しております。
(２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179,762千円、164,838株であります。
※１ 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
関係会社株式 |
20,000千円 |
20,000千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
建物 |
－千円 |
224,855千円 |
|
土地 |
2,343,711 |
2,343,711 |
|
計 |
2,343,711 |
2,568,567 |
担保付債務は、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
短期借入金 |
360,250千円 |
1,123,515千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
411,918 |
500,277 |
|
長期借入金 |
340,572 |
1,108,563 |
|
計 |
1,112,741 |
2,732,355 |
※３ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
未成工事支出金 |
461千円 |
898千円 |
※４ 当社及び連結子会社（株式会社ＢＥＳＳパートナーズ）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約、及び取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
4,200,000千円 |
2,900,000千円 |
|
借入実行残高 |
3,100,000 |
1,800,000 |
|
差引額 |
1,100,000 |
1,100,000 |
５ 保証債務
保証債務は、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証 |
564,038千円 |
725,566千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次の通りであります。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
1,086千円 |
△1,051千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
アフターサービス引当金繰入額 |
|
|
|
給与手当及び雑給 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
|
※５ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
その他 |
－千円 |
|
16,903千円 |
※６ 投資有価証券売却益の内容は次の通りであります。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
その他有価証券 |
299千円 |
|
－千円 |
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失の内容は次のとおりです。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
静岡県榛原郡吉田町 |
静岡中部展示場 |
建物及び構築物、その他 |
17,487千円 |
|
石川県金沢市 |
金沢展示場 |
建物及び構築物 |
22,110 |
|
茨城県つくば市 |
つくば展示場 |
建物及び構築物 |
3,634 |
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社及び連結子会社の事業用資産の一部について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、当初予定していた収益を将来において見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※８ 固定資産売却損の内容は次の通りであります。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
362千円 |
|
－千円 |
※９ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
2,683千円 |
|
1,025千円 |
※10 投資有価証券評価損の内容は次の通りであります。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
その他有価証券 |
1,199千円 |
|
－千円 |
※11 点検費用引当金繰入額の内容は次の通りであります。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
点検費用引当金 |
96,580千円 |
|
－千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
31,297千円 |
21,627千円 |
|
組替調整額 |
11,493 |
△24,982 |
|
計 |
42,791 |
△3,355 |
|
税効果調整前合計 |
42,791 |
△3,355 |
|
税効果額 |
△13,102 |
1,027 |
|
その他の包括利益合計 |
29,688 |
△2,327 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
税効果調整前 |
42,791千円 |
△3,355千円 |
|
税効果額 |
△13,102 |
1,027 |
|
税効果調整後 |
29,688 |
△2,327 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
42,791 |
△3,355 |
|
税効果額 |
△13,102 |
1,027 |
|
税効果調整後 |
29,688 |
△2,327 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,508,700 |
－ |
－ |
4,508,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注）１、２、３ |
293,720 |
35,900 |
4,200 |
325,420 |
（注）１ 当連結会計年度期首の自己株式数に、株式給付ESOP信託口が所有する当社株式164,600株及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式128,938株が含まれております。また、当連結会計年度末の自己株式数に、株式給付ESOP信託口が所有する当社株式160,400株及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式164,838株が含まれております。
２ 自己株式の普通株式の増加は、役員報酬BIP信託口の買い付けによる増加35,900株であります。
３ 自己株式の普通株式の減少は、株式給付信託制度に基づき、退職社員へ当社株式を給付又は交付したことによる減少4,200株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月27日 取締役会 |
普通株式 |
112,712 |
25 |
2020年３月31日 |
2020年６月12日 |
|
2020年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
45,085 |
10 |
2020年９月30日 |
2020年12月４日 |
（注）１ 2020年５月27日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,338千円が含まれています。
２ 2020年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,132千円が含まれています。
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月18日 取締役会 |
普通株式 |
45,085 |
利益剰余金 |
10 |
2021年３月31日 |
2021年６月３日 |
（注） 2021年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,252千円が含まれています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注）１ |
4,508,700 |
27,700 |
－ |
4,536,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注）２、３ |
325,420 |
－ |
5,100 |
320,320 |
（注）１ 普通株式の普通株式の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行分による増加27,700株であります。
２ 当連結会計年度期首の自己株式数に、株式給付ESOP信託口が所有する当社株式160,400株及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式164,838株が含まれております。また、当連結会計年度末の自己株式数に、株式給付ESOP信託口が所有する当社株式155,300株及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式164,838株が含まれております。
３ 自己株式の普通株式の減少は、株式給付信託制度に基づき、退職社員へ当社株式を給付又は交付したことによる減少5,100株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月18日 取締役会 |
普通株式 |
45,085 |
10 |
2021年３月31日 |
2021年６月３日 |
|
2021年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
68,043 |
15 |
2021年９月30日 |
2021年12月６日 |
（注）１ 2021年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,252千円が含まれています。
２ 2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,818千円が含まれています。
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
5,174,877 |
千円 |
3,129,140 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,174,877 |
|
3,129,140 |
|
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
モデルハウス、什器、複合機等であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
（貸主側）
１ ファイナンス・リース取引
リース債権の連結会計年度末日後の回収予定額
|
流動資産 |
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース債権 |
3,665 |
3,711 |
3,758 |
3,806 |
3,854 |
3,390 |
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース債権 |
3,711 |
3,758 |
3,806 |
3,854 |
3,390 |
－ |
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、事業計画等に照らして、必要に応じ銀行借入等により資金を調達しております。デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的のみに利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び完成工事未収入金並びにリース債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当事業部門において取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、全て業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格のない株式については、定期的に発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用し、リスクヘッジを行っております。
短期借入金は、営業取引にかかる資金調達であり、原則は取引銀行２行との当座貸越契約及び取引銀行４行とのコミットメントライン契約に基づくものであります。
未払法人税等は、ほぼ全てが２ヵ月以内に納付期限が到来するものであります。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、償還日は最長で決算日後13年４ヶ月であります。長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップを利用し、リスクヘッジを行っております。また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。
デリバティブ取引につきましては、要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。また、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど無いと認識しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する事により、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
リース債権 |
22,187 |
22,187 |
－ |
|
資産計 |
22,187 |
22,187 |
－ |
|
長期借入金（１年以内返済予定を含む） |
2,763,409 |
2,745,434 |
△17,974 |
|
リース債務 |
63,072 |
63,072 |
－ |
|
負債計 |
2,826,481 |
2,808,506 |
△17,974 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
－ |
－ |
－ |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
25,777 |
25,777 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
25,777 |
25,777 |
－ |
（注）１ 「現金及び預金」、「売掛金及び完成工事未収入金」、「買掛金及び工事未払金」、「短期借入金」、および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （千円） |
|
非上場株式 |
0 |
|
非連結子会社株式 |
20,000 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
リース債権 |
18,522 |
17,995 |
△526 |
|
資産計 |
18,522 |
17,995 |
△526 |
|
長期借入金（１年以内返済予定を含む） |
3,151,737 |
3,155,676 |
3,939 |
|
リース債務 |
207,524 |
200,685 |
△6,839 |
|
負債計 |
3,359,261 |
3,356,362 |
△2,899 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
－ |
－ |
－ |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
26,465 |
26,465 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
26,465 |
26,465 |
－ |
（注）１ 「現金及び預金」、「売掛金及び完成工事未収入金」、「買掛金及び工事未払金」、「短期借入金」、および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （千円） |
|
非上場株式 |
0 |
|
非連結子会社株式 |
20,000 |
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,174,877 |
－ |
－ |
|
売掛金及び完成工事未収入金 |
1,038,077 |
104,223 |
－ |
|
リース債権 |
3,665 |
15,131 |
3,390 |
|
合計 |
6,216,619 |
119,354 |
3,390 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,129,140 |
－ |
－ |
|
売掛金及び完成工事未収入金 |
1,417,872 |
81,838 |
－ |
|
リース債権 |
3,711 |
14,810 |
－ |
|
合計 |
4,550,724 |
96,648 |
－ |
４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,300,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
917,029 |
453,400 |
470,632 |
244,311 |
127,455 |
335,323 |
215,259 |
|
リース債務 |
13,563 |
11,543 |
10,517 |
10,619 |
8,674 |
8,154 |
－ |
|
合計 |
4,230,592 |
464,943 |
481,149 |
254,930 |
136,129 |
343,477 |
215,259 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,800,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
846,257 |
750,989 |
487,168 |
370,312 |
161,929 |
369,466 |
165,615 |
|
リース債務 |
40,802 |
34,092 |
34,195 |
32,180 |
26,188 |
40,064 |
－ |
|
合計 |
2,687,059 |
785,081 |
521,363 |
402,492 |
188,117 |
409,531 |
165,615 |
５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
26,465 |
－ |
26,465 |
|
資産計 |
－ |
26,465 |
－ |
26,465 |
(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース債権 |
－ |
17,995 |
－ |
17,995 |
|
資産計 |
－ |
17,995 |
－ |
17,995 |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
3,155,676 |
－ |
3,155,676 |
|
リース債務 |
－ |
200,685 |
－ |
200,685 |
|
負債計 |
－ |
3,356,362 |
－ |
3,356,362 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
店頭取引のデリバティブについては取引金融機関より提示された時価によっており、レベル２の時価に分類しております。
リース債権、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額０千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
300 |
299 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
300 |
299 |
－ |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、非上場株式（連結貸借対照表計上額０千円）について1,199千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、市場価額のない有価証券の減損処理にあたっては、個別に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約金額等 |
契約金額等のうち１年超 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 買建 ユーロ |
商品・原材料 輸入の予定取引 |
375,725 |
141,898 |
25,777 |
|
合計 |
375,725 |
141,898 |
25,777 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約金額等 |
契約金額等のうち１年超 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 買建 ユーロ |
商品・原材料 輸入の予定取引 |
401,910 |
108,056 |
26,465 |
|
合計 |
401,910 |
108,056 |
26,465 |
||
(２）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約金額等 |
契約金額等のうち１年超 |
時価 |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
305,842 |
237,926 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約金額等 |
契約金額等のうち１年超 |
時価 |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
62,000 |
38,000 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して功労加算金を支払います。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
76,058千円 |
77,508千円 |
|
退職給付費用 |
20,764 |
17,489 |
|
退職給付の支払額 |
△19,313 |
△12,479 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
77,508 |
82,518 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
77,508千円 |
82,518千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
77,508 |
82,518 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
77,508 |
82,518 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
77,508 |
82,518 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 20,764千円 当連結会計年度 17,489千円
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 26,169千円、当連結会計年度 27,313千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払賞与、賞与引当金否認 |
64,361千円 |
|
41,404千円 |
|
アフターサービス引当金否認 |
30,097 |
|
－ |
|
未実現損益 |
2,200 |
|
616 |
|
前受金否認 |
11,892 |
|
12,339 |
|
未払事業税否認 |
685 |
|
4,804 |
|
建物償却超過額 |
28,272 |
|
23,691 |
|
長期未払金 |
51,194 |
|
50,862 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
193,130 |
|
391,306 |
|
貸倒引当金否認 |
43,081 |
|
36,327 |
|
退職給付に係る負債 |
23,733 |
|
25,267 |
|
ポイント引当金否認 |
17,975 |
|
－ |
|
資産除去債務 |
31,972 |
|
37,740 |
|
役員株式給付引当金否認 |
29,029 |
|
38,800 |
|
株式給付引当金否認 |
9,764 |
|
12,380 |
|
点検費用引当金否認 |
29,572 |
|
18,631 |
|
その他 |
25,095 |
|
53,594 |
|
繰延税金資産小計 |
592,059 |
|
747,768 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△180,719 |
|
△357,569 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△198,371 |
|
△203,155 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△379,090 |
|
△560,724 |
|
繰延税金資産合計 |
212,968 |
|
187,044 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
9,131 |
|
8,103 |
|
株式給付信託口費用 |
6,056 |
|
7,473 |
|
繰延税金負債合計 |
15,187 |
|
15,577 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
197,780 |
|
171,466 |
（注）１ 当連結会計年度は、評価性引当額が181,633千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、繰越欠損金に係る評価性引当額を219,943千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
1,894 |
－ |
－ |
554 |
－ |
190,681 |
193,130千円 |
|
評価性引当額 |
△1,894 |
－ |
－ |
△554 |
－ |
△178,271 |
△180,719千円 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,410 |
(b)12,410千円 |
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産12,410千円を計上しております。当該繰延税金資産12,410千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高12,410千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年３月期に税引前当期純損失を507,584千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
391,306 |
391,306千円 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△357,569 |
△357,569千円 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
33,737 |
(b)33,737千円 |
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産33,737千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
本社等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に２～30年と見積り、割引率は0.0％～0.768％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
期首残高 |
221,642千円 |
224,555千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
11,059 |
21,235 |
|
時の経過による調整額 |
1,152 |
1,193 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△9,300 |
△4,850 |
|
期末残高 |
224,555 |
242,134 |
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
（単位：千円） |
||||
|
|
報告セグメント |
計 |
||
|
|
直販部門 |
販社部門 |
ＢＰ社 |
|
|
一時点で移転される財 |
751,833 |
3,865,831 |
374,451 |
4,992,117 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
4,756,924 |
740,941 |
5,850,990 |
11,348,856 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,508,758 |
4,606,773 |
6,225,442 |
16,340,973 |
|
その他の収益 |
－ |
504 |
－ |
504 |
|
外部顧客への売上高 |
5,508,758 |
4,607,277 |
6,225,442 |
16,341,478 |
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 （５)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
1,142,300 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
1,499,711 |
|
契約負債（期首残高） |
254,580 |
|
契約負債（期末残高） |
293,975 |
契約負債は、主に履行義務を充足していない物件引渡し後の定期点検にかかる対価の残高等であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれている金額は148,745千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社（当社グループ）では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当社グループは既存の契約に加えて顧客に追加の財又はサービスを取得できるオプションを付与しておりますが、当該オプションは別個の履行義務として、将来の財又はサービスが移転する時、あるいは当該オプションが消滅する時に収益を認識しております。この内、期末日後１年以内に収益として認識されると見込んでいるものは連結貸借対照表上の流動負債に契約負債として計上し、１年を超えて収益として認識されると見込んでいるものは固定負債に契約負債として計上しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、オリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を使用し、ログハウス等部材キット販売を中心に事業を展開しております。
各報告セグメントの概要は下記の通りであります。
|
名称 |
事業内容 |
|
直販部門 |
ＢＥＳＳ ＭＡＧＭＡ、ＢＥＳＳ多摩及びＢＥＳＳ藤沢を拠点とした、ログハウス等工事請負事業 不動産仲介・販売、別荘タイムシェア販売・運営管理、メンテナンス・リフォーム工事、及びその他の住宅関連事業 |
|
販社部門 |
ログハウス等部材キット販売を中心としたＢＥＳＳのフランチャイズ本部事業 |
|
ＢＰ社 |
ＢＥＳＳ千秋（2020年９月１日から営業）、ＢＥＳＳ金沢、ＢＥＳＳ熊谷、ＢＥＳＳ水戸、ＢＥＳＳつくば、ＢＥＳＳ富士、ＢＥＳＳ静岡中部（2020年11月30日まで営業）、ＢＥＳＳ浜松、ＢＥＳＳ東愛知、ＢＥＳＳ糸島及びＢＥＳＳ熊本並びにＢＥＳＳ札幌及びＢＥＳＳ岐阜を拠点とした、ログハウス等工事請負事業
|
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額 （注)２ |
|||
|
|
直販部門 |
販社部門 |
ＢＰ社 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注）１ セグメント利益等の差異調整に関する事項は以下の通りであります。
（単位：千円）
|
セグメント利益 |
|
|
セグメント間取引消去 |
△18,681 |
|
全社費用※ |
△1,222,507 |
|
合計 |
△1,241,188 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費等であります。
（単位：千円）
|
セグメント資産 |
|
|
セグメント間取引消去 |
△915,700 |
|
全社資産※ |
5,397,445 |
|
合計 |
4,481,745 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
（単位：千円）
|
セグメント負債 |
|
|
セグメント間取引消去 |
△1,223,452 |
|
全社負債※ |
6,640,740 |
|
合計 |
5,417,287 |
※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額 （注)２ |
|||
|
|
直販部門 |
販社部門 |
ＢＰ社 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注）１ セグメント利益等の差異調整に関する事項は以下の通りであります。
（単位：千円）
|
セグメント利益 |
|
|
セグメント間取引消去 |
△155,839 |
|
全社費用※ |
△1,142,812 |
|
合計 |
△1,298,651 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費等であります。
（単位：千円）
|
セグメント資産 |
|
|
セグメント間取引消去 |
△851,098 |
|
全社資産※ |
3,896,562 |
|
合計 |
3,045,463 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
（単位：千円）
|
セグメント負債 |
|
|
セグメント間取引消去 |
△736,229 |
|
全社負債※ |
5,431,068 |
|
合計 |
4,694,838 |
※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
「販社部門」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||||||||||||
|
|
|
(注） １株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△534,741 |
△436,524 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△534,741 |
△436,524 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,198,606 |
4,205,751 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
(注） 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度322,605株（前連結会計年度310,094株）であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度320,320株（前連結会計年度325,420株）であります。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,300,000 |
1,800,000 |
0.72 |
－ |
|
１年以内返済予定の長期借入金 |
917,029 |
846,257 |
0.97 |
－ |
|
１年以内返済予定のリース債務 |
13,563 |
40,802 |
－ |
－ |
|
未払金 |
13,240 |
13,240 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,846,380 |
2,305,480 |
1.06 |
2023年～2036年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
49,509 |
166,721 |
－ |
2023年～2028年 |
|
合計 |
6,139,722 |
5,172,502 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務及び未払金の平均利率については、総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
３ 長期借入金、リース債務、長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下の通りであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
750,989 |
487,168 |
370,312 |
161,929 |
|
リース債務 |
34,092 |
34,195 |
32,180 |
29,364 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務 |
224,555 |
22,429 |
4,850 |
242,134 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
3,848,190 |
8,223,919 |
11,977,560 |
16,341,478 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△83,328 |
△65,272 |
△420,123 |
△359,005 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△17,262 |
△21,971 |
△291,181 |
△436,524 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△4.13 |
△5.24 |
△69.29 |
△103.79 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△4.13 |
△1.12 |
△63.86 |
△34.47 |