２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,897,082	2,373,090
売掛金	※２ 1,108,382	※２ 1,266,999
完成工事未収入金	208,447	332,765
リース債権	22,187	18,522
商品	410,159	453,856
貯蔵品	77,919	176,962
仕掛販売用不動産	268,424	716,747
未成工事支出金	114,070	92,263
前払費用	52,186	68,590
その他	※２ 321,090	※２ 168,226
貸倒引当金	△124,292	△221,804
流動資産合計	6,355,657	5,446,218
固定資産
有形固定資産
建物	1,002,888	※１ 975,214
構築物	173,779	161,469
工具、器具及び備品	21,813	15,797
土地	※１ 3,189,252	※１ 3,189,252
リース資産	30,550	141,620
建設仮勘定	490	31,144
その他	346	9,339
有形固定資産合計	4,419,121	4,523,837
無形固定資産
ソフトウエア	200,125	161,582
ソフトウエア仮勘定	4,255	6,797
その他	10,040	9,405
無形固定資産合計	214,421	177,785
投資その他の資産
関係会社株式	20,000	20,000
関係会社長期貸付金	653,000	240,000
破産更生債権等	16,493	16,193
長期前払費用	42,324	46,363
繰延税金資産	187,560	112,848
敷金及び保証金	223,347	231,784
保険積立金	339,293	358,479
その他	88,560	79,998
貸倒引当金	△501,664	△255,903
投資その他の資産合計	1,068,915	849,762
固定資産合計	5,702,458	5,551,385
資産合計	12,058,116	10,997,604

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	883,189	1,282,602
工事未払金	※２ 252,813	※２ 333,135
短期借入金	※３ 3,100,000	※１,※３ 1,600,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 875,497	※１ 804,725
リース債務	9,034	32,063
未払金	※２ 258,496	※２ 251,057
未払費用	155,780	76,904
未払法人税等	-	11,167
未払消費税等	-	24,511
前受金	363,713	403,972
契約負債	-	135,624
未成工事受入金	322,922	290,712
預り金	154,487	※２ 98,865
アフターサービス引当金	37,825	-
ポイント引当金	24,372	-
点検費用引当金	96,580	60,849
その他	26,147	29,912
流動負債合計	6,560,861	5,436,102
固定負債
長期借入金	※１ 1,606,511	※１ 2,107,143
長期未払金	215,741	201,417
リース債務	24,796	128,565
長期アフターサービス引当金	45,793	-
退職給付引当金	77,508	82,518
株式給付引当金	31,889	40,433
役員株式給付引当金	94,805	126,715
長期前受金	172,848	186,519
契約負債	-	80,770
資産除去債務	196,743	214,187
その他	16,540	※２ 26,540
固定負債合計	2,483,178	3,194,810
負債合計	9,044,039	8,630,913
純資産の部
株主資本
資本金	660,764	671,858
資本剰余金
資本準備金	719,209	730,303
その他資本剰余金	95	95
資本剰余金合計	719,305	730,399
利益剰余金
利益準備金	23,280	23,280
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,943,206	1,270,452
利益剰余金合計	1,966,486	1,293,732
自己株式	△353,169	△347,661
株主資本合計	2,993,387	2,348,328
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	20,689	18,361
評価・換算差額等合計	20,689	18,361
純資産合計	3,014,076	2,366,690
負債純資産合計	12,058,116	10,997,604

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
商品売上高	6,871,459	6,470,717
完成工事高	4,469,907	5,050,364
その他売上高	1,167,714	1,088,866
売上高合計	※１ 12,509,081	※１ 12,609,947
売上原価
商品売上原価	5,524,096	5,731,938
完成工事原価	3,277,769	3,815,621
その他売上原価	335,544	262,067
売上原価合計	※１ 9,137,410	※１ 9,809,627
売上総利益	3,371,671	2,800,320
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,621,942	※１,※２ 3,147,607
営業損失（△）	△250,270	△347,287
営業外収益
受取利息及び配当金	4,438	12,357
販売協力金	5,150	5,090
受取還付金	1,759	1,963
損害賠償金	948	-
保険解約返戻金	2,374	3,227
移転補償金	-	4,000
その他	5,289	3,929
営業外収益合計	19,961	30,568
営業外費用
支払利息	41,356	44,956
支払手数料	67,500	65
その他	23,933	3,379
営業外費用合計	132,790	48,401
経常損失（△）	△363,099	△365,120
特別利益
投資有価証券売却益	299	-
固定資産売却益	-	16,903
特別利益合計	299	16,903
特別損失
減損損失	17,487	-
投資有価証券評価損	1,199	-
貸倒引当金繰入額	29,517	-
点検費用引当金繰入額	96,580	-
解体撤去費用	-	12,000
特別損失合計	144,784	12,000
税引前当期純損失（△）	△507,584	△360,217
法人税、住民税及び事業税	5,037	5,037
法人税等還付税額	△51,584	-
法人税等調整額	9,931	75,325
法人税等合計	△36,616	80,362
当期純損失（△）	△470,968	△440,579

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	660,764	719,209	95	719,305	23,280	2,571,972	2,595,253
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	660,764	719,209	95	719,305	23,280	2,571,972	2,595,253
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△157,798	△157,798
当期純損失（△）	－	－	－	－	－	△470,968	△470,968
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△628,766	△628,766
当期末残高	660,764	719,209	95	719,305	23,280	1,943,206	1,966,486

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△328,848	3,646,474	△8,998	△8,998	3,637,475
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△328,848	3,646,474	△8,998	△8,998	3,637,475
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当	－	△157,798	－	－	△157,798
当期純損失（△）	－	△470,968	－	－	△470,968
自己株式の取得	△28,857	△28,857	－	－	△28,857
自己株式の処分	4,536	4,536	－	－	4,536
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	29,688	29,688	29,688
当期変動額合計	△24,321	△653,087	29,688	29,688	△623,399
当期末残高	△353,169	2,993,387	20,689	20,689	3,014,076

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	660,764	719,209	95	719,305	23,280	1,943,206	1,966,486
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	△119,046	△119,046
会計方針の変更を反映した当期首残高	660,764	719,209	95	719,305	23,280	1,824,160	1,847,440
当期変動額
新株の発行	11,093	11,093	－	11,093	－		－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△113,128	△113,128
当期純損失（△）	－	－	－	－	－	△440,579	△440,579
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	11,093	11,093	－	11,093	－	△553,707	△553,707
当期末残高	671,858	730,303	95	730,399	23,280	1,270,452	1,293,732

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△353,169	2,993,387	20,689	20,689	3,014,076
会計方針の変更による累積的影響額	－	△119,046	－	－	△119,046
会計方針の変更を反映した当期首残高	△353,169	2,874,341	20,689	20,689	2,895,030
当期変動額
新株の発行	－	22,187	－	－	22,187
剰余金の配当	－	△113,128	－	－	△113,128
当期純損失（△）	－	△440,579	－	－	△440,579
自己株式の取得	－	－	－	－	－
自己株式の処分	5,508	5,508	－	－	5,508
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△2,327	△2,327	△2,327
当期変動額合計	5,508	△526,012	△2,327	△2,327	△528,339
当期末残高	△347,661	2,348,328	18,361	18,361	2,366,690

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(１）子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(２）その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(１）デリバティブ

　時価法によっております。

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(１）商品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

(２）貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

(３）仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

(４）未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

(１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物、及び展示場の資産については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　　　２～40年

(２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

(３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(４）長期前払費用

　定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づいて計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(２）アフターサービス引当金

　販売後の無償サービスに備えるため、当該サービス期間に対応する見積り費用を、過去の実績値を勘案し計上しております。

(３）ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(４）点検費用引当金

　販売した商品の品質課題に備えるため、当事業年度末における工事請負契約による定期点検費用（アフターサービス引当金）の範囲外における費用見込額に基づき計上しております。

(５）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職による期末要支給額を計上しております。

(６）株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(７）役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(２）ヘッジ手段とヘッジ対象

イ）ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…商品・原材料輸入の予定取引

ロ）ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

(３）ヘッジ方針

　当社の内規である「デリバティブ取引管理要領」に基づき、外貨建取引（商品・原材料の輸入取引）の為替レート変動によるリスクをヘッジするため、為替予約契約を締結しております。

　また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ契約を締結しております。

(４）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７　収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業にける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

　当社の主要な事業はＢＥＳＳ事業であります。その事業内容は主にエンドユーザーを顧客とする直販部門と、全国の地区販社を顧客とする販社部門に区分されます。

　直販部門の主な事業内容は、ログハウス等の工事請負、宅地の開発・販売、メンテナンス・リフォーム工事の請負等であり、新築工事に関しては、一定の期間にわたり履行義務が充足すると考えられることから、工事の進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、工期の短いメンテナンス工事や宅地・関連商品の販売に関しては、工事の完了又は目的物の引渡しをもって履行義務が充足することから、一時点で収益を認識しております。

　販社部門の主な事業は、ＢＥＳＳブランドと販売システムの提供、ログハウス等の部材販売、その他関連商品の販売等であります。販社部門におけるブランドライセンスの提供等は、一定の期間にわたり履行義務が充足すると考えられることから、販社基本契約に基づいて収受される金額の発生に応じて収益を認識しております。また、キット部材等の販売については、納品の完了をもって履行義務が充足するため、一時点で収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。なお取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りであります。

（繰延税金資産の回収可能性）

（１）当事業年度の貸借対照表に計上した金額

項目	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	187,560千円	112,848千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（金銭債権の回収可能性）

（１）当事業年度の貸借対照表に計上した金額

項目	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金（流動資産）	124,292千円	221,804千円
貸倒引当金（固定資産）	501,664千円	255,903千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　この会計上の見積りは、当社の保有する金銭債権等の回収可能性について貸倒実績率及び個別案件ごとの検討を行なっております。その結果、業績不振が継続している一部の取引先法人において実質的に債務超過に陥っている状況であると認められたこと、及び子会社において債務超過が継続していることから、該当する貸倒懸念債権について個別に貸倒引当金を計上するとともに、それらを反映した貸倒実績率により一般債権に係る貸倒引当金を計上しております。

　なお、個別引当先の法人に対する金銭債権の減少、子会社における債務超過額の減少又は増加の状況が、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼします。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　従来は、顧客との工事請負契約に付随したポイント制度や引渡し後の定期点検費用について、合理的な見積りに基づく費用額の引当金処理を行っておりましたが、これらを履行義務として認識し、それぞれの履行義務の充足に応じて収益を計上する方法に変更しました。これらの工事売上について従来は、原則として工事進行基準を適用しておりましたが、収益認識会計基準に従い履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法へ変更しております。また、地区販社とのブランドロイヤリティ取引において、発生に応じて収益の減額を行っていた契約締結後のキャンセル処理につきまして、過去のキャンセル実績に基づき収益を繰り延べる方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用においては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高が19,924千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ18,026千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は119,046千円減少しております。

　　なお収益認識会計基準等を適用したため、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いを適用し、適用初年度の比較情報について、新たな表示方法に従い組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表等に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の影響等）

　連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（財務制限条項）

　連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（社員向け株式給付信託制度）

　連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（役員向け業績連動型株式報酬制度）

　連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次の通りであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	－千円	224,855千円
土地	2,343,711	2,343,711
計	2,343,711	2,568,567

　担保付債務は、次の通りであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	－千円	923,515千円
１年内返済予定の長期借入金	462,288	469,797
長期借入金	431,395	1,046,191
計	893,684	2,439,504

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	399,298千円	530,200千円
短期金銭債務	27,629	84,417
長期金銭債務	－	10,000

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約、及び取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,000,000千円	2,700,000千円
借入実行残高	2,900,000	1,600,000
差引額	1,100,000	1,100,000

４　保証債務

　保証債務は、次の通りであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
ＢＰ社（連結子会社グループ）における金融機関からの借入れ及びリース取引に対する債務保証	390,642千円	366,765千円
住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証	564,038	725,566

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,263,688千円	2,492,760千円
仕入高	112,757	194,079
販売費及び一般管理費	249,768	169,069

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度36％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
広告宣伝費	253,044千円	300,487千円
アフターサービス引当金繰入額	43,556	－
給与手当及び雑給	1,252,409	1,128,322
退職給付費用	45,471	42,958
貸倒引当金繰入額	124,704	△148,247
減価償却費	202,317	226,945
ポイント引当金繰入額	7,107	－
株式給付引当金繰入額	9,987	14,398
役員株式給付引当金繰入額	28,364	31,910
業務委託費	365,432	348,988

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額20,000千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与否認	46,127千円		22,982千円
アフターサービス引当金否認	25,604		－
前受金否認	11,892		12,339
棚卸資産評価損否認	1,854		1,735
未払事業税否認	△172		1,798
建物償却超過額	28,272		23,691
長期未払金否認	51,194		50,862
関係会社株式	133,818		137,019
退職給付引当金否認	23,733		25,267
貸倒引当金否認	191,667		146,274
税務上の繰越欠損金	12,410		227,138
点検費用引当金否認	29,572		18,631
その他	82,291		115,856
小計	638,268		783,598
税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額	－		△219,943
将来減算一時差異等の合計に係る評価制引当額	△435,520		△435,229
評価性引当額小計	△435,520		△655,172
繰延税金資産合計	202,748		128,425
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△9,131		△8,103
株式給付信託口費用	△6,056		△7,473
繰延税金負債合計	△15,187		△15,577
繰延税金資産の純額	187,560		112,848

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　２ 財務諸表等　注記事項　重要な会計方針　７ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,002,888	114,698	0	142,373	975,214	966,258
	構築物	173,779	7,826	－	20,136	161,469	131,193
	工具、器具及び 備品	21,813	－	－	6,015	15,797	83,333
	土地	3,189,252	－	－	－	3,189,252	－
	リース資産	30,550	124,309	0	13,239	141,620	29,577
	建設仮勘定	490	31,144	490	－	31,144	－
	その他	346	9,717	－	724	9,339	1,446
	計	4,419,121	287,696	490	182,489	4,523,837	1,211,808
無形固定資産	ソフトウエア	200,125	36,261	0	74,804	161,582	446,009
	ソフトウエア 仮勘定	4,255	6,797	4,255	－	6,797	－
	その他	10,040	－	－	635	9,405	3,288
	計	214,421	43,058	4,255	75,439	177,785	449,297

（注）　当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　富士展示場センターハウス建設　　　27,213千円

同上　　　　　　　　　　つくば展示場センターハウス建設　　28,291千円

同上（資産除去債務）　　つくば展示場移転リニューアル　　　21,235千円

リース資産　　　　　　　つくば展示場モデルハウス　　　　 120,498千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	625,956	2,753	151,001	477,708
アフターサービス引当金	83,619	－	83,619	－
ポイント引当金	24,372	－	24,372	－
点検費用引当金	96,580	－	35,730	60,849
株式給付引当金	31,889	14,449	5,905	40,433
役員株式給付引当金	94,805	31,910	－	126,715

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。