当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大及びそれに端を発する「ウッドショック」と呼ばれる住宅木材の急激な価格高騰並びに供給不足等による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米、中国などの先進国では新型コロナウイルス感染症ワクチンの普及に伴って、段階的に経済活動が再開されましたが、再び変異株（オミクロン株）の流行等による感染者数が拡大するなど、引き続き景気の先行きは不透明な状況が続いています。また、国内経済は、４月以降に繰り返し発出された「緊急事態宣言」は、９月30日には解除され、本格的な経済活動再開に向けた期待が高まりつつありましたが、新たな変異株の国内感染が確認され、再び経済活動への影響が懸念されています。
国内の住宅市場では、グリーン住宅ポイント制度や住宅ローン減税延長等の住宅取得支援策が消費を後押しする形で新設住宅着工数は増加しました。またコロナ禍によって新しく生まれた生活習慣や購買行動に伴い、暮らし方や住まいに対する新たなニーズも生じています。
このような事業環境の下、当グループにおいては、緊急事態宣言等による人流減少により全国に展開するＬＯＧＷＡＹ（展示場）への来場者数は前年同期比で92％に留まりましたが、営業システムの改善により、経営の先行指標である受注実績棟数は前年同比15％増となりました。また連結子会社である株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（以下、ＢＰ社）につきましては、業務効率改善の経営指導に努めた結果、当第３四半期連結累計期間においても黒字決算となり収益体質の改善が進んでいます。
一方、ログハウス等の新築住宅販売を主力事業とする当社にとって、欧米や中国における木材需要の増加に端を発した木材供給不足や相場上昇（ウッドショック）の影響が顕在化してきており、収益を押し下げています。収益率の改善を目指し、部材の複数購買化、固定費の削減などの施策にも取り組んでおります。
また、新たな顧客層の開拓を目指し、ログ小屋を車体に載せた“走るログ小屋“「IMAGO」を開発、他には新規事業を「FuMoTo」と名付け、自然を感じ手間をかける暮らしを楽しんでいただくための分譲地開発を始めております。これらを今後の収益の柱に育てるべく、投資を進めております。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結売上高は11,977百万円（前年同期比1.0%増）となったものの、利益面においては、連結営業損失399百万円（前年同期は311百万円の損失）、連結経常損失424百万円（同336百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は291百万円（同349百万円の損失）となりました。
また、連結契約（受注）高については11,526百万円（前年同期比15.7％増）、期末契約（受注）残高は12,782百万円となっております。
セグメント別の経営成績は以下の通りであります。
①直販部門
連結売上高の33.4％（外部顧客売上高ベース）を占める直販部門は、東京都・代官山の「ＢＥＳＳ ＭＡＧＭＡ」（2021年４月にＢＥＳＳスクエアをリニューアルオープン）、東京都・昭島の「ＢＥＳＳ多摩」及び神奈川県の「ＢＥＳＳ藤沢」の直営３拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、期初の契約残高からの売上進捗が比較的順調に推移した結果、セグメント売上高は4,007百万円（前年同期比7.2％増）となりましたが、セグメント利益は371百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
一方、業績先行指標となる受注状況については、感染症拡大防止のための外出自粛要請などの影響により集客数が大幅に減少する中、全国ＬＯＧＷＡＹの旗艦店として2021年４月に開設した「ＢＥＳＳ ＭＡＧＭＡ」のオープン効果や営業システムの改善などにより、セグメント契約（受注）高は、3,451百万円（前年同期比20.7％増）となりました。
②販社部門
連結売上高の29.5％を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、ＢＥＳＳブランドと販売システム等を提供するとともに、ＢＥＳＳ企画型住宅の部材キット等を供給する事業を行っております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、ウッドショックによる原材料の調達遅延及び価格高騰などにより、セグメント売上高は、5,315百万円（前年同期比6.1％減）となり、セグメント利益は、123百万円（前年同期比53.9％減）となりました。
また、セグメント契約（受注）高につきましては、3,001百万円（同4.4％減）となりました。
③株式会社ＢＥＳＳパートナーズ
連結売上高の37.1％を占める国内連結子会社のＢＰ社は、千秋（秋田県）、金沢（石川県）、熊谷（埼玉県）、水戸、つくば（茨城県）、富士、浜松（静岡県）、東愛知（愛知県）、糸島（福岡県）、熊本（熊本県）及びその連結子会社である株式会社ＢＥＳＳ札幌が担う札幌（北海道）、同じく株式会社ＢＥＳＳ岐阜が担う岐阜（岐阜県）による合計12拠点のＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹを営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、事業効率性の高い経営への体質改善が奏功し、セグメント売上高が4,610百万円（前年同期比13.8％増）となり、セグメント利益は70百万円（前年同期は33百万円の損失）となりました。
また、セグメント契約（受注）高につきましても、新たに加わった営業拠点の本格稼働や既存拠点の営業力強化により、5,074百万円（前年同期比27.9％増）となりました。
（２）財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比で1,254百万円減少の11,944百万円、負債は同725百
万円減少の9,616百万円、純資産は同529百万円減少の2,327百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。
総資産の減少は、「仕掛販売用不動産」が356百万円増加した一方、「現金及び預金」が1,803百万円減少したこと等によります。負債につきましては「長期借入金」が677百万円増加したものの、「短期借入金」が1,500百万円減少したこと等によります。純資産の減少は、「親会社株主に帰属する四半期純損失」291百万円を計上していること、及び113百万円の利益配当を実施したこと等によるものです。
その結果、自己資本比率は19.5％となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。今後も新型コロナウイルス感染症拡大、及びウッドショックの影響を注視しつつ、引き続き、財政状態の健全化に努めて参ります。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、141百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。