第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,129,140	2,621,649
売掛金及び完成工事未収入金	1,499,711	1,613,137
リース債権	18,522	16,672
商品	453,856	424,232
貯蔵品	177,463	188,714
仕掛販売用不動産	729,660	746,737
未成工事支出金	116,967	71,334
その他	203,432	244,652
貸倒引当金	△102,736	△172,766
流動資産合計	6,226,016	5,754,363
固定資産
有形固定資産
土地	3,210,600	3,210,600
その他	2,844,296	2,913,500
減価償却累計額	△1,401,846	△1,527,808
その他（純額）	1,442,449	1,385,691
有形固定資産合計	4,653,050	4,596,292
無形固定資産
その他	178,281	185,629
無形固定資産合計	178,281	185,629
投資その他の資産
関係会社株式	20,000	20,000
繰延税金資産	171,466	173,452
その他	788,604	784,243
貸倒引当金	△15,903	△15,671
投資その他の資産合計	964,167	962,024
固定資産合計	5,795,500	5,743,947
資産合計	12,021,516	11,498,311

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金	1,984,338	1,718,334
短期借入金	1,800,000	2,600,000
１年内返済予定の長期借入金	846,257	806,522
未払法人税等	49,499	18,860
前受金及び未成工事受入金	808,633	697,348
契約負債	160,302	144,497
賞与引当金	53,721	38,826
役員賞与引当金	-	1,770
工事損失引当金	34	-
点検費用引当金	60,849	49,557
その他	551,442	503,702
流動負債合計	6,315,079	6,579,418
固定負債
長期借入金	2,305,480	1,922,086
契約負債	133,673	133,931
退職給付に係る負債	82,518	78,562
株式給付引当金	40,433	42,193
役員株式給付引当金	126,715	141,732
資産除去債務	242,134	242,796
その他	582,727	580,172
固定負債合計	3,513,682	3,141,475
負債合計	9,828,762	9,720,894
純資産の部
株主資本
資本金	671,858	671,858
資本剰余金	730,399	730,399
利益剰余金	1,119,796	704,390
自己株式	△347,661	△344,232
株主資本合計	2,174,392	1,762,415
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	18,361	15,001
その他の包括利益累計額合計	18,361	15,001
純資産合計	2,192,754	1,777,416
負債純資産合計	12,021,516	11,498,311

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	8,223,919	7,481,241
売上原価	5,969,275	5,849,405
売上総利益	2,254,643	1,631,835
販売費及び一般管理費	※ 2,319,090	※ 2,052,606
営業損失（△）	△64,446	△420,770
営業外収益
受取利息及び配当金	2,235	1,797
販売協力金	3,187	2,142
保険解約返戻金	2,993	2,856
受取和解金	－	32,000
その他	4,014	13,860
営業外収益合計	12,429	52,657
営業外費用
支払利息	26,749	23,564
支払手数料	－	12,560
その他	3,102	1,088
営業外費用合計	29,852	37,212
経常損失（△）	△81,869	△405,325
特別利益
固定資産売却益	16,903	－
特別利益合計	16,903	－
特別損失
固定資産除却損	306	－
特別損失合計	306	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△65,272	△405,325
法人税等	△43,301	10,080
四半期純損失（△）	△21,971	△415,406
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△21,971	△415,406

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純損失（△）	△21,971	△415,406
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△6,988	△3,360
その他の包括利益合計	△6,988	△3,360
四半期包括利益	△28,959	△418,766
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△28,959	△418,766

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△65,272	△405,325
減価償却費	131,262	153,665
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,558	69,796
株式給付引当金の増減額（△は減少）	5,630	5,217
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	17,833	15,016
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,529	△14,894
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	23,400	1,770
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,055	△3,956
受取利息及び受取配当金	△2,235	△1,797
支払利息	26,749	23,564
固定資産除却損	306	－
固定資産売却損益（△は益）	△16,903	－
売上債権の増減額（△は増加）	△181,836	△111,576
棚卸資産の増減額（△は増加）	△88,446	46,928
仕入債務の増減額（△は減少）	356,547	△266,004
契約負債の増減額（△は減少）	△5,416	△15,547
前受金及び未成工事受入金の増減額（△は減少）	△182,525	△101,745
その他	△47,677	△98,956
小計	△27,556	△703,846
利息及び配当金の受取額	2,235	895
利息の支払額	△21,742	△23,560
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	77,841	△43,572
営業活動によるキャッシュ・フロー	30,777	△770,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△48,820	△47,086
有形固定資産の売却による収入	16,903	－
無形固定資産の取得による支出	△21,426	△47,970
貸付金の回収による収入	452	464
差入保証金の差入による支出	△15,467	△119
差入保証金の回収による収入	565	836
その他	△9,704	4,110
投資活動によるキャッシュ・フロー	△77,497	△89,765
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,900,000	800,000
長期借入れによる収入	1,600,000	－
長期借入金の返済による支出	△668,525	△423,128
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△7,745	△23,231
配当金の支払額	△45,402	△511
その他	－	△27
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,021,673	353,101
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,955	△743
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,066,438	△507,491
現金及び現金同等物の期首残高	5,174,877	3,129,140
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,108,438	※ 2,621,649

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の影響等）

新型コロナウィルス感染症の終息が未だ不確実であり将来予測が困難な状況が継続しておりますが、当社グループの連結財務諸表の作成にあたり仮定した新型コロナウィルス感染症の影響は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。

会計上の見積り手続きにつきましては、上記の仮定を踏まえた上で、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的な金額を算出しております。

（財務制限条項）

当社グループは、複数の金融機関との間でシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、前連結会計年度末の財政状態は当該条項に抵触しております。しかしながら、本契約に係る各金融機関より当該条項に係る期限の利益喪失についての権利を行使しない旨の合意を得ていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

（社員向け株式給付信託制度）

当社は、2017年１月31日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、164,052千円、151,900株であります。

（役員向け業績連動型株式報酬制度）

当社は、2017年６月15日開催の第32回定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）する制度です。本制度は、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、（a）当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信等において開示される業績の予想値に対する達成度、（b）（中期経営計画の最終事業年度については（a）に加え）中期経営計画の業績目標に対する達成度及び（c）役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。

※信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。今後も当社取締役に対し継続的に株式を給付する予定であるため、2020年６月26日開催の取締役会において、2020年８月末日に終了予定であった信託期間を３年間延長することを決議しております。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179,978千円、164,838株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　保証債務は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証	725,566千円	460,250千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給与手当及び雑給	844,461千円	754,796千円
退職給付費用	28,405	23,431
賞与引当金繰入額	63,745	27,498
役員賞与引当金繰入額	23,400	1,770
貸倒引当金繰入額	△5,558	69,796
株式給付引当金繰入額	5,720	5,727
役員株式給付引当金繰入額	17,833	15,016

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金	4,108,438千円	2,621,649千円
現金及び現金同等物	4,108,438	2,621,649

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月18日 取締役会	普通株式	45,085	10	2021年３月31日	2021年６月３日	利益剰余金

（注）2021年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,252千円が含まれております。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	68,043	15	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（注）2021年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金4,818千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ.　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結損益計 算書計上額 （注）２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	計
売上高
外部顧客への売上高	2,709,408	2,354,571	3,159,939	8,223,919	－	8,223,919
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,182	1,250,432	59,230	1,310,844	△1,310,844	－
計	2,710,590	3,605,003	3,219,170	9,534,763	△1,310,844	8,223,919
セグメント利益又は損失（△）	308,240	234,799	120,799	663,839	△728,286	△64,446

（注）１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去△77,445千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△650,841千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ.　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結損益計 算書計上額 （注）２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	計
売上高
外部顧客への売上高	2,393,451	2,278,470	2,809,320	7,481,241	－	7,481,241
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,367	1,119,626	144,659	1,265,652	△1,265,652	－
計	2,394,818	3,398,096	2,953,979	8,746,894	△1,265,652	7,481,241
セグメント利益又は損失（△）	128,173	△1,279	32,182	159,077	△579,848	△420,770

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去11,140千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△590,988千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			計
	直販部門	販社部門	ＢＰ社
一時点で移転される財	359,288	1,932,576	85,792	2,377,657
一定の期間にわたり移転される財	2,350,119	421,737	3,074,147	5,846,004
顧客との契約から生じる収益	2,709,408	2,354,313	3,159,939	8,223,661
その他の収益	－	257	－	257
外部顧客への売上高	2,709,408	2,354,571	3,159,939	8,223,919

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			計
	直販部門	販社部門	ＢＰ社
一時点で移転される財	486,462	2,043,234	225,241	2,754,938
一定の期間にわたり移転される財	1,906,988	235,000	2,584,079	4,726,067
顧客との契約から生じる収益	2,393,451	2,278,235	2,809,320	7,481,006
その他の収益	－	234	－	234
外部顧客への売上高	2,393,451	2,278,470	2,809,320	7,481,241

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△５円24銭	△98円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△21,971	△415,406
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△21,971	△415,406
普通株式の期中平均株式数（株）	4,195,941	4,216,791

（注）１　株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間324,233株、当第２四半期連結累計期間319,415株）。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（希望退職者の募集）

　当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、下記の通り希望退職者の募集について決議いたしました。

１.希望退職者の募集を行う理由

　当社は、第２四半期連結累計期間における受注減を主因として通期連結業績予想の大幅な下方修正を余儀なくされ、３期連続となる赤字予想を公表いたしました。現在、早期の業績回復に向け様々な経営施策を進めておりますが、その一環として、更なる人件費の削減が必要と判断し、希望退職者の募集を行うことといたしました。

２.希望退職者の募集概要

（1）対象者　　2023年１月31日時点で満35歳以上58歳以下の正社員

　　　　　　　　但し、管理職及び2022年11月10日時点で退職が決定している者を除く

（2）募集人員　25名

（3）募集期間　2022年12月６日～2022年12月20日（予定）

（4）退職日　　2023年１月31日

（5）優遇措置　退職日時点における会社都合退職金に加え、特別支援金を支給

　　　　　　　　希望者に対して再就職支援会社を通じた再就職支援

３.業績への影響

　希望退職者の募集に伴い、当連結会計年度において特別損失が発生する予定ですが、現時点では応募者数が確定していないことから、概算130百万円を見込んでおります。

２【その他】

該当事項はありません。