|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
|
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
21 |
|
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
22 |
|
（１）受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………… |
22 |
|
|
|
|
|
|
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心とした新型コロナウイルス感染症ワクチンの普及に伴って、段階的に経済活動が再開されましたが、再び変異株の流行等による感染者数が拡大するなど、地域や業種により状況は異なるものの、総じて新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が継続しました。わが国経済においては、感染対策と社会経済活動の両立を進める中、業種等により所得や雇用環境改善等の景気持ち直しの動きも見られ、コロナ禍での生活様式の変化を背景に、グリーン住宅ポイント制度やこどもみらい住宅支援事業、住宅ローン減税延長等の住宅取得支援策が消費を後押しする形で新設住宅着工数は増加しました。一方で、足元ではロシアによるウクライナ侵攻により、世界経済は不安定かつ先行きの不透明感がいっそう強まっております。
このような事業環境の下、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染拡大防止策としての行動制限により、全国に展開するＬＯＧＷＡＹ（展示場）への新規来場者数は前年同期比で93％に留まりましたが、営業システムの改善やＬＯＧＷＡＹコーチャー（ＢＥＳＳの家に暮らすユーザー）による口コミ発信等により、経営の先行指標である連結契約高は昨年同期比110.8％と伸長しました。また、連結子会社である株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（以下、ＢＰ社）につきましては、業務効率改善の経営指導に努めた結果、前期に続き黒字決算となり収益体質への転換が定着しつつあります。
一方、ログハウスを主力事業とし、無垢の木材を多用する当社にとって、欧米や中国における木材需要の増加に端を発した木材供給不足や相場上昇（ウッドショック）による急激な資材の高騰は当期収益を大きく圧迫する要因となりました。売価改定や部材の複数購買化、固定費の削減等、収益率改善に向けた施策にも取り組んでまいりましたが、同業他社に比べ、契約から着工までの期間が長い特性もあり、昨年来の急激な原価高騰に対して収益力の維持・回復には及びませんでした。
その結果、当社グループの当連結会計年度における連結売上高は16,341百万円（前年同期比3.5％増）となったものの、利益面においては、連結営業損失は336百万円（前年同期は252百万円の損失）、連結経常損失は362百万円（同357百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、繰延税金資産取崩しの影響もあって436百万円（同534百万円の損失）となりました。
また、連結契約（受注）高については15,076百万円（前年同期比10.8％増）、期末契約（受注）残高は12,139百万円となっております。
セグメント別の経営成績は以下の通りであります。
① 直販部門
連結売上高の33.7％（外部顧客売上高ベース）を占める直販部門は、東京都・代官山の「ＢＥＳＳ ＭＡＧＭＡ」（2021年４月にＢＥＳＳスクエアをリニューアルオープン）、東京都・昭島の「ＢＥＳＳ多摩」及び神奈川県の「ＢＥＳＳ藤沢」の直営３拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。
当連結会計年度の業績は、期初の契約残高は減少していたものの（前年同期比19.8％減）、単価アップ等により、セグメント売上高は5,511百万円（同10.9％増）、セグメント利益は603百万円（同8.5％増）となりました。
一方、業績先行指標となる受注状況については、感染症拡大防止のための外出自粛要請などの影響により集客数が大幅に減少する中、全国ＬＯＧＷＡＹの旗艦店として2021年４月に開設した「ＢＥＳＳ ＭＡＧＭＡ」のオープン効果や営業システムの改善などにより、セグメント契約（受注）高は、4,885百万円（同37.2％増）となりました。
② 販社部門
連結売上高の28.2％を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、ＢＥＳＳブランドと販売システム等を提供するとともに、ＢＥＳＳ企画型住宅の部材キット等を供給する事業を行っております。
当連結会計年度の業績は、期初の契約残高の減少（前年同期比18.1％減）、ウッドショックによる原材料の調達遅延などにより、セグメント売上高は7,101百万円（同4.6％減）、セグメント利益は、ウッドショック影響による原価率の上昇などにより、192百万円（同53.5％減）となりました。
また、セグメント契約（受注）高につきましては、3,913百万円（同4.2％減）となりました。
③ 株式会社ＢＥＳＳパートナーズ
連結売上高の38.1％を占める国内連結子会社のＢＰ社は、千秋（秋田県）、金沢（石川県）、熊谷（埼玉県）、水戸、つくば（茨城県）、富士、浜松（静岡県）、東愛知（愛知県）、糸島（福岡県）、熊本（熊本県）及びその連結子会社である株式会社ＢＥＳＳ札幌が担う札幌（北海道）、同じく株式会社ＢＥＳＳ岐阜が担う岐阜（岐阜県）による合計12拠点のＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹを営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。
当連結会計年度の業績は、直近引き継いだ３拠点（糸島、熊本、千秋）の売上進捗化及び事業効率性の高い経営への体質改善が奏功し、セグメント売上高が6,500百万円（前年同期比15.5％増）となり、セグメント利益は166百万円（同775.0％増）となりました。
また、セグメント契約（受注）高につきましても、ＢＥＳＳつくばの移転リニューアルの効果や営業システムの改善などにより、6,277百万円（同5.2％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比で1,176百万円減少の12,021百万円、負債は同512百万円減少の9,828百万円、純資産は同663百万円減少の2,192百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。
総資産につきましては、「仕掛販売用不動産」が461百万円、「売掛金及び完成工事未収入金」が357百万円、前連結会計年度末比でそれぞれ増加した一方、「現金及び預金」が同2,045百万円減少したこと等によります。
負債につきましては、「買掛金及び工事未払金」が568百万円、「長期借入金」が459百万円、前連結会計年度末比でそれぞれ増加した一方、「短期借入金」が同1,500百万円減少したこと等によります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失436百万円を計上したこと等によります。
その結果、自己資本比率は18.2％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,129百万円となり、前連結会計年度末5,174百万円に対し2,045百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により568百万円の資金減少（前年同期は421百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純損失359百万円（同500百万円の損失）、たな卸資産の増加額596百万円（同52百万円の減少）、売上債権の増加額353百万円（同1,232百万円の減少）、前受金及び未成工事受入金の減少額160百万円（同309百万円の増加）等による資金減少要因が、仕入債務の増加額568百万円（同721百万円の減少）、減価償却費267百万円（同295百万円）等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は361百万円（前年同期は577百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出283百万円（同476百万円）及び無形固定資産の取得による支出46百万円（同72百万円）等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により減少した資金は1,111百万円（前年同期は1,803百万円の増加）となりました。これは、短期借入金の純減少額1,500百万円（同1,667百万円の増加）、長期借入金の返済による支出1,211百万円（同581百万円）等の資金減少要因が、長期借入れによる収入1,600百万円（同920百万円）等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。
なお、直近事業年度における「キャッシュ・フロー関連指標の推移」は以下の通りであります。
|
|
2018年 ３月期 |
2019年 ３月期 |
2020年 ３月期 |
2021年 ３月期 |
2022年 ３月期 |
|
自己資本比率（％） |
42.4 |
32.1 |
28.1 |
21.6 |
18.2 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
47.3 |
36.1 |
26.4 |
23.7 |
24.9 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍） |
7.2 |
－ |
8.1 |
14.7 |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
15.9 |
－ |
17.3 |
9.1 |
－ |
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※2019年３月期及び2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
（４）今後の見通し
次期の経済見通しは、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立を進める動きがさらに本格化していくと予想される一方で、ウクライナ情勢をはじめとする不安定な世界経済の下、原材料及びエネルギー価格の高騰、物価や金利の上昇、新たな感染症リスク等にも注視が必要で、先行き不透明な状況が継続すると見られます。
当社は、この厳しい環境下における黒字確保を至上命題と捉え、まず感性に訴えるマーケティング活動に磨きをかけ、いわゆる口コミ効果も最大限に活かして潜在客のＬＯＧＷＡＹ来場を促進します。ＢＥＳＳ事業の利益を圧迫する部材コスト高に対しましては、その影響を柔軟に吸収すべく、原価管理方式を見直すとともに、木材の価値（経年価値等）の再訴求を前提とした販売価格の適時改定や、契約～着工の期間短縮などの施策により、収益構造の立て直しを急ぎ進めてまいります。
また、生活様式・価値観の多様化が進むことにより、移住、住み替え等の需要増加や「木の家」の価値向上が見込まれ、当社が提案する梺ぐらしへの共感が広がるなど、好ましい環境変化も追い風となりつつあります。そのような中、走るログ小屋「可動式ＩＭＡＧＯ」のほか、商業施設、宿泊施設等を商材とした特建事業など、新規事業も本格展開し、全国にユーザー・ハピネスが広がるよう、一層の努力をしてまいります。
2023年３月期の連結業績につきましては、売上高18,700百万円（当連結会計年度比14％増）、営業利益260百万円（当連結会計年度は336百万円の損失）、経常利益180百万円（同362百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益110百万円（同436百万円の損失）を予想しております。
なお、当社は、2021年３月期より新たな中期経営計画をスタートさせ、かつコロナ禍の影響により、2021年５月に当初の目標値を下方修正（最終年度の2023年３月期における連結売上高240億円を200億円、連結営業利益率８％を５％）いたしましたが、現状の厳しい事業環境を踏まえると、同修正目標に対し、遺憾ながら未達で着地する見通しとなっております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に当社株式を長期的に保有いただくために、連結純資産配当率（DOE）を重視した「長期的な視点での安定的配当」を利益還元の柱とするとともに、将来の事業成長と経営体質の強化のために 必要な内部留保の確保にも配慮していくことを基本方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、本年２月28日に発表いたしました「通期連結業績予想、及び配当予想の修正に関するお知らせ」の通り、配当原資となる親会社株主に帰属する当期純損益が損失となったことなどから、誠に遺憾ながら無配とさせていただく予定です。
また、2023年３月期の配当予想につきましては、事業環境の先行きが不透明であることから、中間配当は無配とし、期末配当は未定とさせていただきました。
株主の皆様には深くお詫び申しあげますとともに、次期以降、業績回復に努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申しあげます。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、複数の金融機関との間でシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当連結会計年度末の財政状態は下記条項に抵触しております。
（連結及び単体の純資産の部の金額について）
当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年12月に終了した第3四半期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に、それぞれを維持すること。
このような状況を解消するため、当連結会計年度では売価改定や部材の複数購買化、固定費の削減等、収益率改善に向けた施策に取り組んでまいりました。今後も引き続き業績及び財務状況の改善と、財務制限条項の解除に努めてまいります。
主要銀行とはこうした取り組み等について、建設的な協議を実施していることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。
したがって、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループの事業は、国内に限定されており、現在海外での活動が無いことや、海外からの資金調達の可能性が乏しいことなどから、当面は日本基準で作成することとしております。
なお、今後につきましては、外国人比率の推移及び国内における国際会計基準の適用動向などを踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,174,877 |
3,129,140 |
|
売掛金及び完成工事未収入金 |
1,142,300 |
1,499,711 |
|
リース債権 |
22,187 |
18,522 |
|
商品 |
410,159 |
453,856 |
|
貯蔵品 |
78,248 |
177,463 |
|
仕掛販売用不動産 |
268,424 |
729,660 |
|
未成工事支出金 |
124,232 |
116,967 |
|
その他 |
375,034 |
203,432 |
|
貸倒引当金 |
△124,292 |
△102,736 |
|
流動資産合計 |
7,471,172 |
6,226,016 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
2,362,529 |
2,475,066 |
|
減価償却累計額 |
△1,105,021 |
△1,269,678 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,257,508 |
1,205,387 |
|
車両運搬具 |
1,819 |
44,372 |
|
減価償却累計額 |
△1,472 |
△7,273 |
|
車両運搬具（純額） |
346 |
37,098 |
|
土地 |
3,210,600 |
3,210,600 |
|
リース資産 |
83,999 |
203,022 |
|
減価償却累計額 |
△27,720 |
△36,244 |
|
リース資産（純額） |
56,279 |
166,778 |
|
建設仮勘定 |
490 |
15,125 |
|
その他 |
106,135 |
106,709 |
|
減価償却累計額 |
△82,039 |
△88,649 |
|
その他（純額） |
24,095 |
18,059 |
|
有形固定資産合計 |
4,549,321 |
4,653,050 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
215,056 |
178,281 |
|
無形固定資産合計 |
215,056 |
178,281 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
20,000 |
20,000 |
|
繰延税金資産 |
197,780 |
171,466 |
|
その他 |
761,229 |
788,604 |
|
貸倒引当金 |
△16,405 |
△15,903 |
|
投資その他の資産合計 |
962,604 |
964,167 |
|
固定資産合計 |
5,726,982 |
5,795,500 |
|
資産合計 |
13,198,155 |
12,021,516 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金及び工事未払金 |
1,415,536 |
1,984,338 |
|
短期借入金 |
3,300,000 |
1,800,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
917,029 |
846,257 |
|
リース債務 |
13,563 |
40,802 |
|
未払法人税等 |
15,552 |
49,499 |
|
前受金及び未成工事受入金 |
981,966 |
808,633 |
|
契約負債 |
- |
160,302 |
|
アフターサービス引当金 |
46,615 |
- |
|
賞与引当金 |
52,886 |
53,721 |
|
ポイント引当金 |
54,455 |
- |
|
工事損失引当金 |
1,086 |
34 |
|
点検費用引当金 |
96,580 |
60,849 |
|
その他 |
664,251 |
510,640 |
|
流動負債合計 |
7,559,523 |
6,315,079 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,846,380 |
2,305,480 |
|
長期未払金 |
215,741 |
201,417 |
|
リース債務 |
49,509 |
166,721 |
|
契約負債 |
- |
133,673 |
|
長期アフターサービス引当金 |
50,123 |
- |
|
退職給付に係る負債 |
77,508 |
82,518 |
|
株式給付引当金 |
31,889 |
40,433 |
|
役員株式給付引当金 |
94,805 |
126,715 |
|
資産除去債務 |
224,555 |
242,134 |
|
その他 |
191,548 |
214,587 |
|
固定負債合計 |
2,782,061 |
3,513,682 |
|
負債合計 |
10,341,584 |
9,828,762 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
660,764 |
671,858 |
|
資本剰余金 |
719,305 |
730,399 |
|
利益剰余金 |
1,808,980 |
1,119,796 |
|
自己株式 |
△353,169 |
△347,661 |
|
株主資本合計 |
2,835,880 |
2,174,392 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
20,689 |
18,361 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
20,689 |
18,361 |
|
純資産合計 |
2,856,570 |
2,192,754 |
|
負債純資産合計 |
13,198,155 |
12,021,516 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
15,790,444 |
16,341,478 |
|
売上原価 |
11,386,994 |
12,325,431 |
|
売上総利益 |
4,403,450 |
4,016,047 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,656,357 |
4,352,534 |
|
営業損失（△） |
△252,907 |
△336,487 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
4,260 |
3,997 |
|
販売協力金 |
5,150 |
5,090 |
|
移転補償金 |
- |
4,000 |
|
受取還付金 |
1,759 |
1,963 |
|
損害賠償金 |
948 |
- |
|
保険解約返戻金 |
2,374 |
3,227 |
|
拠点承継料 |
6,165 |
- |
|
その他 |
10,655 |
8,704 |
|
営業外収益合計 |
31,314 |
26,982 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
44,657 |
49,348 |
|
支払手数料 |
67,500 |
65 |
|
その他 |
23,269 |
3,964 |
|
営業外費用合計 |
135,426 |
53,378 |
|
経常損失（△） |
△357,019 |
△362,883 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
- |
16,903 |
|
投資有価証券売却益 |
299 |
- |
|
特別利益合計 |
299 |
16,903 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
43,233 |
- |
|
固定資産売却損 |
362 |
- |
|
固定資産除却損 |
2,683 |
1,025 |
|
投資有価証券評価損 |
1,199 |
- |
|
点検費用引当金繰入額 |
96,580 |
- |
|
解体撤去費用 |
- |
12,000 |
|
特別損失合計 |
144,059 |
13,025 |
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△500,778 |
△359,005 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
27,857 |
53,120 |
|
法人税等還付税額 |
△51,584 |
- |
|
法人税等調整額 |
57,689 |
24,398 |
|
法人税等合計 |
33,962 |
77,519 |
|
当期純損失（△） |
△534,741 |
△436,524 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△534,741 |
△436,524 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△534,741 |
△436,524 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
29,688 |
△2,327 |
|
その他の包括利益合計 |
29,688 |
△2,327 |
|
包括利益 |
△505,052 |
△438,852 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△505,052 |
△438,852 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
660,764 |
719,305 |
2,501,519 |
△328,848 |
3,552,741 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
660,764 |
719,305 |
2,501,519 |
△328,848 |
3,552,741 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
剰余金の配当 |
- |
- |
△157,798 |
- |
△157,798 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
- |
- |
△534,741 |
- |
△534,741 |
|
自己株式の取得 |
- |
- |
- |
△28,857 |
△28,857 |
|
自己株式の処分 |
- |
- |
- |
4,536 |
4,536 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
- |
- |
- |
- |
- |
|
当期変動額合計 |
- |
- |
△692,539 |
△24,321 |
△716,860 |
|
当期末残高 |
660,764 |
719,305 |
1,808,980 |
△353,169 |
2,835,880 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△8,998 |
△8,998 |
3,543,742 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
- |
- |
- |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△8,998 |
△8,998 |
3,543,742 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
- |
- |
- |
|
剰余金の配当 |
- |
- |
△157,798 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
- |
- |
△534,741 |
|
自己株式の取得 |
- |
- |
△28,857 |
|
自己株式の処分 |
- |
- |
4,536 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
29,688 |
29,688 |
29,688 |
|
当期変動額合計 |
29,688 |
29,688 |
△687,172 |
|
当期末残高 |
20,689 |
20,689 |
2,856,570 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
660,764 |
719,305 |
1,808,980 |
△353,169 |
2,835,880 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
- |
- |
△139,530 |
- |
△139,530 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
660,764 |
719,305 |
1,669,449 |
△353,169 |
2,696,349 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
11,093 |
11,093 |
- |
- |
22,187 |
|
剰余金の配当 |
- |
- |
△113,128 |
- |
△113,128 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
- |
- |
△436,524 |
- |
△436,524 |
|
自己株式の取得 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己株式の処分 |
- |
- |
- |
5,508 |
5,508 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
- |
- |
- |
- |
- |
|
当期変動額合計 |
11,093 |
11,093 |
△549,653 |
5,508 |
△521,957 |
|
当期末残高 |
671,858 |
730,399 |
1,119,796 |
△347,661 |
2,174,392 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
20,689 |
20,689 |
2,856,570 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
- |
- |
△139,530 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
20,689 |
20,689 |
2,717,039 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
- |
- |
22,187 |
|
剰余金の配当 |
- |
- |
△113,128 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
- |
- |
△436,524 |
|
自己株式の取得 |
- |
- |
- |
|
自己株式の処分 |
- |
- |
5,508 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△2,327 |
△2,327 |
△2,327 |
|
当期変動額合計 |
△2,327 |
△2,327 |
△524,285 |
|
当期末残高 |
18,361 |
18,361 |
2,192,754 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△500,778 |
△359,005 |
|
減価償却費 |
295,204 |
267,985 |
|
点検費用引当金繰入額 |
96,580 |
- |
|
減損損失 |
43,233 |
- |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
124,704 |
△22,057 |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
9,813 |
14,051 |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
28,364 |
31,910 |
|
アフターサービス引当金の増減額（△は減少） |
△2,858 |
- |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
20,847 |
835 |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△60,058 |
- |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
1,450 |
5,009 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△4,260 |
△3,997 |
|
損害賠償金 |
△948 |
- |
|
支払利息 |
44,657 |
49,348 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△299 |
- |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
1,232,773 |
△353,745 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
52,168 |
△596,881 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△721,556 |
568,802 |
|
前受金及び未成工事受入金の増減額（△は減少） |
309,926 |
△160,294 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△313,975 |
156,209 |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
48,550 |
△14,324 |
|
長期未収入金の増減額（△は増加） |
11,506 |
11,621 |
|
その他 |
△80,460 |
△189,410 |
|
小計 |
634,584 |
△593,941 |
|
利息及び配当金の受取額 |
4,260 |
3,997 |
|
利息の支払額 |
△46,065 |
△46,172 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△172,067 |
68,090 |
|
損害賠償金の受取額 |
948 |
- |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
421,660 |
△568,026 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△476,212 |
△283,173 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
1 |
16,903 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△72,211 |
△46,849 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
300 |
- |
|
貸付金の回収による収入 |
888 |
911 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△2,799 |
△7,143 |
|
差入保証金の回収による収入 |
3,494 |
5,722 |
|
その他 |
△30,664 |
△48,357 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△577,203 |
△361,986 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
1,667,600 |
△1,500,000 |
|
長期借入れによる収入 |
920,000 |
1,600,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△581,832 |
△1,211,671 |
|
自己株式の取得による支出 |
△28,857 |
- |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△16,064 |
△14,471 |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
- |
127,923 |
|
配当金の支払額 |
△157,692 |
△113,460 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
1,803,154 |
△1,111,680 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
4,578 |
△4,042 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,652,188 |
△2,045,736 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,522,688 |
5,174,877 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
5,174,877 |
3,129,140 |
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来は、顧客との工事請負契約に付随したポイント制度や引渡し後の定期点検費用について、合理的な見積り
に基づく費用額の引当金処理を行っておりましたが、これらを履行義務として認識し、それぞれの履行義務の充
足に応じて収益を計上する方法に変更しました。これらの工事売上について従来は、原則として工事進行基準を
適用しておりましたが、収益認識会計基準に従い履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法へ変更してお
ります。また、地区販社とのブランドロイヤリティ取引において、発生に応じて収益の減額を行っていた契約締
結後のキャンセル処理につきまして、過去のキャンセル実績に基づき収益を繰り延べる方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用においては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益
認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた
契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高が3,524千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ1,626千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は139,530千円減少しております。
なお収益認識会計基準等を適用したため、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いを適用し、適
用初年度の比較情報について、新たな表示方法に従い組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、オリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を使用し、ログハウス等部材キット販売を中心に事業を展開しております。
各報告セグメントの概要は下記の通りであります。
|
名称 |
事業内容 |
|
直販部門 |
ＢＥＳＳ ＭＡＧＡＭＡ、ＢＥＳＳ多摩及びＢＥＳＳ藤沢を拠点とした、ログハウス等工事請負事業 不動産仲介・販売、別荘タイムシェア販売・運営管理、メンテナンス・リフォーム工事、及びその他の住宅関連事業 |
|
販社部門 |
ログハウス等部材キット販売を中心としたＢＥＳＳのフランチャイズ本部事業 |
|
ＢＰ社 |
ＢＥＳＳ千秋（2020年９月１日から営業）、ＢＥＳＳ金沢、ＢＥＳＳ熊谷、ＢＥＳＳ水戸、ＢＥＳＳつくば、ＢＥＳＳ富士、ＢＥＳＳ静岡中部（2020年11月30日まで営業）、ＢＥＳＳ浜松、ＢＥＳＳ東愛知、ＢＥＳＳ糸島及びＢＥＳＳ熊本並びにＢＥＳＳ札幌及びＢＥＳＳ岐阜を拠点とした、ログハウス等工事請負事業
|
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額 （注)２ |
|||
|
|
直販部門 |
販社部門 |
ＢＰ社 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,968,720 |
5,267,498 |
5,554,225 |
15,790,444 |
－ |
15,790,444 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,251 |
2,176,985 |
73,409 |
2,252,647 |
△2,252,647 |
－ |
|
計 |
4,970,972 |
7,444,484 |
5,627,635 |
18,043,092 |
△2,252,647 |
15,790,444 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
556,013 |
413,222 |
19,045 |
988,281 |
△1,241,188 |
△252,907 |
|
セグメント資産 |
1,641,364 |
5,019,306 |
2,055,739 |
8,716,409 |
4,481,745 |
13,198,155 |
|
セグメント負債 |
1,051,284 |
1,352,014 |
2,520,997 |
4,924,297 |
5,417,287 |
10,341,584 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
51,969 |
150,835 |
26,924 |
229,728 |
65,475 |
295,204 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
41,571 |
495,764 |
38,834 |
576,170 |
3,405 |
579,575 |
(注）１ セグメント利益等の差異調整に関する事項は以下の通りであります。
（単位：千円）
|
セグメント利益 |
|
|
セグメント間取引消去 |
△18,681 |
|
全社費用※ |
△1,222,507 |
|
合計 |
△1,241,188 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費等であります。
（単位：千円）
|
セグメント資産 |
|
|
セグメント間取引消去 |
△915,700 |
|
全社資産※ |
5,397,445 |
|
合計 |
4,481,745 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
（単位：千円）
|
セグメント負債 |
|
|
セグメント間取引消去 |
△1,223,452 |
|
全社負債※ |
6,640,740 |
|
合計 |
5,417,287 |
※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額 （注)２ |
|||
|
|
直販部門 |
販社部門 |
ＢＰ社 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
5,508,758 |
4,607,277 |
6,225,442 |
16,341,478 |
－ |
16,341,478 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,611 |
2,493,912 |
275,198 |
2,771,722 |
△2,771,722 |
－ |
|
計 |
5,511,369 |
7,101,189 |
6,500,640 |
19,113,200 |
△2,771,722 |
16,341,478 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
603,188 |
192,336 |
166,639 |
962,164 |
△1,298,651 |
△336,487 |
|
セグメント資産 |
2,172,868 |
4,928,173 |
1,875,010 |
8,976,052 |
3,045,463 |
12,021,516 |
|
セグメント負債 |
1,194,767 |
2,005,077 |
1,934,078 |
5,133,923 |
4,694,838 |
9,828,762 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
54,363 |
139,243 |
23,975 |
217,582 |
50,403 |
267,985 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
22,935 |
267,128 |
68,780 |
358,845 |
38,254 |
397,099 |
(注）１ セグメント利益等の差異調整に関する事項は以下の通りであります。
（単位：千円）
|
セグメント利益 |
|
|
セグメント間取引消去 |
△155,839 |
|
全社費用※ |
△1,142,812 |
|
合計 |
△1,298,651 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費等であります。
（単位：千円）
|
セグメント資産 |
|
|
セグメント間取引消去 |
△851,098 |
|
全社資産※ |
3,896,562 |
|
合計 |
3,045,463 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
（単位：千円）
|
セグメント負債 |
|
|
セグメント間取引消去 |
△736,229 |
|
全社負債※ |
5,341,068 |
|
合計 |
4,694,838 |
※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||||||||||||
|
|
|
(注） １株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△534,741 |
△436,524 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△534,741 |
△436,524 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,198,606 |
4,205,751 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
(注） 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度322,605株（前連結会計年度310,094株）であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度320,300株（前連結会計年度325,420株）であります。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,897,082 |
2,373,090 |
|
売掛金 |
1,108,382 |
1,266,999 |
|
完成工事未収入金 |
208,447 |
332,765 |
|
リース債権 |
22,187 |
18,522 |
|
商品 |
410,159 |
453,856 |
|
貯蔵品 |
77,919 |
176,962 |
|
仕掛販売用不動産 |
268,424 |
716,747 |
|
未成工事支出金 |
114,070 |
92,263 |
|
前払費用 |
52,186 |
68,590 |
|
その他 |
321,090 |
168,226 |
|
貸倒引当金 |
△124,292 |
△221,804 |
|
流動資産合計 |
6,355,657 |
5,446,218 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
1,002,888 |
975,214 |
|
構築物 |
173,779 |
161,469 |
|
工具、器具及び備品 |
21,813 |
15,797 |
|
土地 |
3,189,252 |
3,189,252 |
|
リース資産 |
30,550 |
141,620 |
|
建設仮勘定 |
490 |
31,144 |
|
その他 |
346 |
9,339 |
|
有形固定資産合計 |
4,419,121 |
4,523,837 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
200,125 |
161,582 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
4,255 |
6,797 |
|
その他 |
10,040 |
9,405 |
|
無形固定資産合計 |
214,421 |
177,785 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
20,000 |
20,000 |
|
関係会社長期貸付金 |
653,000 |
240,000 |
|
破産更生債権等 |
16,493 |
16,193 |
|
長期前払費用 |
42,324 |
46,363 |
|
繰延税金資産 |
187,560 |
112,848 |
|
敷金及び保証金 |
223,347 |
231,784 |
|
保険積立金 |
339,293 |
358,479 |
|
その他 |
88,560 |
79,998 |
|
貸倒引当金 |
△501,664 |
△255,903 |
|
投資その他の資産合計 |
1,068,915 |
849,762 |
|
固定資産合計 |
5,702,458 |
5,551,385 |
|
資産合計 |
12,058,116 |
10,997,604 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
883,189 |
1,282,602 |
|
工事未払金 |
252,813 |
333,135 |
|
短期借入金 |
3,100,000 |
1,600,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
875,497 |
804,725 |
|
リース債務 |
9,034 |
32,063 |
|
未払金 |
258,496 |
251,057 |
|
未払費用 |
155,780 |
76,904 |
|
未払法人税等 |
- |
11,167 |
|
未払消費税等 |
- |
24,511 |
|
前受金 |
363,713 |
403,972 |
|
契約負債 |
- |
135,624 |
|
未成工事受入金 |
322,922 |
290,712 |
|
預り金 |
154,487 |
98,865 |
|
アフターサービス引当金 |
37,825 |
- |
|
ポイント引当金 |
24,372 |
- |
|
点検費用引当金 |
96,580 |
60,849 |
|
その他 |
26,147 |
29,912 |
|
流動負債合計 |
6,560,861 |
5,436,102 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,606,511 |
2,107,143 |
|
長期未払金 |
215,741 |
201,417 |
|
リース債務 |
24,796 |
128,565 |
|
長期アフターサービス引当金 |
45,793 |
- |
|
退職給付引当金 |
77,508 |
82,518 |
|
株式給付引当金 |
31,889 |
40,433 |
|
役員株式給付引当金 |
94,805 |
126,715 |
|
長期前受金 |
172,848 |
186,519 |
|
契約負債 |
- |
80,770 |
|
資産除去債務 |
196,743 |
214,187 |
|
その他 |
16,540 |
26,540 |
|
固定負債合計 |
2,483,178 |
3,194,810 |
|
負債合計 |
9,044,039 |
8,630,913 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
660,764 |
671,858 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
719,209 |
730,303 |
|
その他資本剰余金 |
95 |
95 |
|
資本剰余金合計 |
719,305 |
730,399 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
23,280 |
23,280 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
1,943,206 |
1,270,452 |
|
利益剰余金合計 |
1,966,486 |
1,293,732 |
|
自己株式 |
△353,169 |
△347,661 |
|
株主資本合計 |
2,993,387 |
2,348,328 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
20,689 |
18,361 |
|
評価・換算差額等合計 |
20,689 |
18,361 |
|
純資産合計 |
3,014,076 |
2,366,690 |
|
負債純資産合計 |
12,058,116 |
10,997,604 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
6,871,459 |
6,470,717 |
|
完成工事高 |
4,469,907 |
5,050,364 |
|
その他売上高 |
1,167,714 |
1,088,866 |
|
売上高合計 |
12,509,081 |
12,609,947 |
|
売上原価 |
|
|
|
商品売上原価 |
5,524,096 |
5,731,938 |
|
完成工事原価 |
3,277,769 |
3,815,621 |
|
その他売上原価 |
335,544 |
262,067 |
|
売上原価合計 |
9,137,410 |
9,809,627 |
|
売上総利益 |
3,371,671 |
2,800,320 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,621,942 |
3,147,607 |
|
営業損失（△） |
△250,270 |
△347,287 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
4,438 |
12,357 |
|
販売協力金 |
5,150 |
5,090 |
|
受取還付金 |
1,759 |
1,963 |
|
損害賠償金 |
948 |
- |
|
保険解約返戻金 |
2,374 |
3,227 |
|
移転補償金 |
- |
4,000 |
|
その他 |
5,289 |
3,929 |
|
営業外収益合計 |
19,961 |
30,568 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
41,356 |
44,956 |
|
支払手数料 |
67,500 |
65 |
|
その他 |
23,933 |
3,379 |
|
営業外費用合計 |
132,790 |
48,401 |
|
経常損失（△） |
△363,099 |
△365,120 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
299 |
- |
|
固定資産売却益 |
- |
16,903 |
|
特別利益合計 |
299 |
16,903 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
17,487 |
- |
|
投資有価証券評価損 |
1,199 |
- |
|
貸倒引当金繰入額 |
29,517 |
- |
|
点検費用引当金繰入額 |
96,580 |
- |
|
解体撤去費用 |
- |
12,000 |
|
特別損失合計 |
144,784 |
12,000 |
|
税引前当期純損失（△） |
△507,584 |
△360,217 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
5,037 |
5,037 |
|
法人税等還付税額 |
△51,584 |
- |
|
法人税等調整額 |
9,931 |
75,325 |
|
法人税等合計 |
△36,616 |
80,362 |
|
当期純損失（△） |
△470,968 |
△440,579 |
受注実績及び販売実績
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
セグメント 区分
|
品目名称 |
前連結会計年度繰越高 （千円） |
当連結会計年度契約高 （千円） |
計 （千円） |
当連結会計年度売上高 （千円） |
次期繰越高 |
当連結会計年度施工高 （千円） |
|
|
契約残高 （千円） |
うち施工高 |
|||||||
|
（千円） |
||||||||
|
直販部門 |
ログハウス等 部材キット販売 |
158,982 |
230,266 |
389,249 |
319,419 |
69,829 |
－ |
－ |
|
ログハウス等工事 |
6,137,663 |
3,313,219 |
9,450,883 |
4,469,907 |
4,980,976 |
166,525 |
4,572,766 |
|
|
その他 |
－ |
18,165 |
18,165 |
179,393 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（小計） |
6,296,646 |
3,561,651 |
9,858,298 |
4,968,720 |
5,050,805 |
166,525 |
4,572,766 |
|
|
販社部門 |
ログハウス等 部材キット販売 |
3,285,302 |
4,085,123 |
7,370,425 |
4,680,362 |
2,690,063 |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
587,135 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（小計） |
3,285,302 |
4,085,123 |
7,370,425 |
5,267,498 |
2,690,063 |
－ |
－ |
|
|
ＢＰ社 |
ログハウス等 部材キット販売 |
－ |
23,186 |
23,186 |
23,186 |
- |
－ |
－ |
|
ログハウス等工事 |
4,487,201 |
5,943,069 |
10,430,270 |
5,521,358 |
4,908,912 |
13,513 |
5,523,682 |
|
|
その他 |
- |
- |
- |
9,680 |
- |
－ |
－ |
|
|
（小計） |
4,487,201 |
5,966,255 |
10,453,457 |
5,554,225 |
4,908,912 |
13,513 |
5,523,682 |
|
|
合計 |
|
14,069,150 |
13,613,031 |
27,682,182 |
15,790,444 |
12,649,781 |
180,039 |
10,096,449 |
（注）１ 前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に含めております。
２ 次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。
３ 「ログハウス等工事」の施工高は（売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。
４ 各部門の「その他」(販促物販売収入等）は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。
５ 2020年度から供給部材のサプライチェーンマネジメントの見直しの一環として呼称を部材パッケージから部材キットと改めております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
セグメント 区分
|
品目名称 |
前連結会計年度繰越高 （千円） |
当連結会計年度契約高 （千円） |
計 （千円） |
当連結会計年度売上高 （千円） |
次期繰越高 |
当連結会計年度施工高 （千円） |
|
|
契約残高 （千円） |
うち施工高 |
|||||||
|
（千円） |
||||||||
|
直販部門 |
ログハウス等 部材キット販売 |
69,829 |
362,357 |
432,187 |
260,747 |
171,439 |
－ |
－ |
|
ログハウス等工事 |
4,980,976 |
4,494,531 |
9,475,507 |
5,050,364 |
4,425,143 |
122,365 |
5,006,203 |
|
|
その他 |
－ |
28,545 |
28,545 |
197,646 |
460 |
－ |
－ |
|
|
（小計） |
5,050,805 |
4,885,435 |
9,936,241 |
5,508,758 |
4,597,043 |
122,365 |
5,006,203 |
|
|
販社部門 |
ログハウス等 部材キット販売 |
2,690,063 |
3,913,222 |
6,603,285 |
4,032,374 |
2,570,911 |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
574,903 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（小計） |
2,690,063 |
3,913,222 |
6,603,285 |
4,607,277 |
2,570,911 |
－ |
－ |
|
|
ＢＰ社 |
ログハウス等 部材キット販売 |
－ |
69,293 |
69,293 |
54,111 |
15,182 |
－ |
－ |
|
ログハウス等工事 |
4,908,912 |
6,208,436 |
11,117,348 |
6,161,203 |
4,956,145 |
30,879 |
6,178,569 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
10,128 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（小計） |
4,908,912 |
6,277,730 |
11,186,642 |
6,225,442 |
4,971,327 |
30,879 |
6,178,569 |
|
|
合計 |
|
12,649,781 |
15,076,387 |
27,726,168 |
16,341,478 |
12,139,282 |
153,244 |
11,184,773 |
（注）１ 前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に含めております。
２ 次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。
３ 「ログハウス等工事」の施工高は（売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。
４ 各部門の「その他」(販促物販売収入等）は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。