## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、UHY東京監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修・セミナー等に積極的に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,129,140 | 3,199,386
売掛金及び完成工事未収入金 | 1,499,711 | 980,372
リース債権 | 18,522 | 14,810
商品 | 453,856 | 459,376
貯蔵品 | 177,463 | 108,268
仕掛販売用不動産 | 729,660 | 589,108
未成工事支出金 | ※３ 116,967 | 158,898
その他 | 203,432 | 343,685
貸倒引当金 | △102,736 | △216,288
流動資産合計 | 6,226,016 | 5,637,618
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※２ 2,475,066 | ※２ 2,345,489
減価償却累計額 | △1,269,678 | △1,604,093
建物及び構築物（純額） | 1,205,387 | 741,396
車両運搬具 | 44,372 | 46,957
減価償却累計額 | △7,273 | △43,831
車両運搬具（純額） | 37,098 | 3,126
土地 | ※２ 3,210,600 | ※２ 3,165,327
リース資産 | 203,022 | 233,775
減価償却累計額 | △36,244 | △91,819
リース資産（純額） | 166,778 | 141,955
建設仮勘定 | 15,125 | 3,887
その他 | 106,709 | 90,292
減価償却累計額 | △88,649 | △78,659
その他（純額） | 18,059 | 11,632
有形固定資産合計 | 4,653,050 | 4,067,326
無形固定資産 |  |
その他 | 178,281 | 20,092
無形固定資産合計 | 178,281 | 20,092
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | ※１ 20,000 | ※１ 20,000
繰延税金資産 | 171,466 | 610,988
その他 | 788,604 | 855,180
貸倒引当金 | △15,903 | △15,729
投資その他の資産合計 | 964,167 | 1,470,439
固定資産合計 | 5,795,500 | 5,557,857
資産合計 | 12,021,516 | 11,195,476

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金及び工事未払金 | 1,984,338 | 1,265,798
短期借入金 | ※２,※４ 1,800,000 | ※２,※４ 2,894,400
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 846,257 | ※２ 1,541,363
リース債務 | 40,802 | 40,356
未払法人税等 | 49,499 | 9,775
前受金及び未成工事受入金 | 808,633 | 948,321
契約負債 | 160,302 | 124,724
仮受金 | - | 705,000
賞与引当金 | 53,721 | 50,434
役員賞与引当金 | - | 4,170
工事損失引当金 | 34 | -
点検費用引当金 | 60,849 | -
その他 | 510,640 | 849,142
流動負債合計 | 6,315,079 | 8,433,484
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 2,305,480 | ※２ 764,117
リース債務 | 166,721 | 166,461
契約負債 | 133,673 | 127,225
退職給付に係る負債 | 82,518 | 64,428
株式給付引当金 | 40,433 | 36,912
役員株式給付引当金 | 126,715 | 148,406
資産除去債務 | 242,134 | 191,661
その他 | 416,005 | 381,040
固定負債合計 | 3,513,682 | 1,880,253
負債合計 | 9,828,762 | 10,313,738
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 671,858 | 671,858
資本剰余金 | 730,399 | 730,399
利益剰余金 | 1,119,796 | △218,712
自己株式 | △347,661 | △321,228
株主資本合計 | 2,174,392 | 862,316
その他の包括利益累計額 |  |
繰延ヘッジ損益 | 18,361 | 19,421
その他の包括利益累計額合計 | 18,361 | 19,421
純資産合計 | 2,192,754 | 881,737
負債純資産合計 | 12,021,516 | 11,195,476

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 16,341,478 | ※１ 13,940,100
売上原価 | ※３ 12,325,431 | ※２,※３ 10,831,306
売上総利益 | 4,016,047 | 3,108,793
販売費及び一般管理費 | ※４,※５ 4,352,534 | ※４,※５ 3,990,313
営業損失（△） | △336,487 | △881,519
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 3,997 | 3,270
販売協力金 | 5,090 | 3,594
移転補償金 | 4,000 | 16,181
受取和解金 | - | 32,000
受取還付金 | 1,963 | 3,328
保険解約返戻金 | 3,227 | 7,943
その他 | 8,704 | 11,055
営業外収益合計 | 26,982 | 77,374
営業外費用 |  |
支払利息 | 49,348 | 50,620
支払手数料 | 65 | 12,560
出資金評価損 | - | 12,872
その他 | 3,964 | 6,222
営業外費用合計 | 53,378 | 82,275
経常損失（△） | △362,883 | △886,421
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※６ 16,903 | ※６ 2,568
点検費用引当金戻入益 | - | ※７ 42,024
特別利益合計 | 16,903 | 44,592
特別損失 |  |
減損損失 | - | ※８ 673,763
固定資産除却損 | ※９ 1,025 | ※９ 311
事業構造改善費用 | - | ※10 245,428
解体撤去費用 | 12,000 | -
特別損失合計 | 13,025 | 919,503
税金等調整前当期純損失（△） | △359,005 | △1,761,333
法人税、住民税及び事業税 | 53,120 | 15,345
法人税等調整額 | 24,398 | △438,169
法人税等合計 | 77,519 | △422,824
当期純損失（△） | △436,524 | △1,338,509
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △436,524 | △1,338,509

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純損失（△） | △436,524 | △1,338,509
その他の包括利益 |  |
繰延ヘッジ損益 | △2,327 | 1,059
その他の包括利益合計 | △2,327 | 1,059
包括利益 | ※１,※２ △438,852 | ※１,※２ △1,337,449
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △438,852 | △1,337,449

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 660,764 | 719,305 | 1,808,980 | △353,169 | 2,835,880
会計方針の変更による累積的影響額 | - | - | △139,530 | - | △139,530
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 660,764 | 719,305 | 1,669,449 | △353,169 | 2,696,349
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 11,093 | 11,093 | - | - | 22,187
剰余金の配当 | - | - | △113,128 | - | △113,128
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | - | - | △436,524 | - | △436,524
自己株式の処分 | - | - | - | 5,508 | 5,508
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | - | - | -
当期変動額合計 | 11,093 | 11,093 | △549,653 | 5,508 | △521,957
当期末残高 | 671,858 | 730,399 | 1,119,796 | △347,661 | 2,174,392

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| 繰延ヘッジ損益 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 20,689 | 20,689 | 2,856,570
会計方針の変更による累積的影響額 | - | - | △139,530
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 20,689 | 20,689 | 2,717,039
当期変動額 |  |  |
新株の発行 | - | - | 22,187
剰余金の配当 | - | - | △113,128
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | - | - | △436,524
自己株式の処分 | - | - | 5,508
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,327 | △2,327 | △2,327
当期変動額合計 | △2,327 | △2,327 | △524,285
当期末残高 | 18,361 | 18,361 | 2,192,754

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 671,858 | 730,399 | 1,119,796 | △347,661 | 2,174,392
会計方針の変更による累積的影響額 | - | - | - | - | -
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 671,858 | 730,399 | 1,119,796 | △347,661 | 2,174,392
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | - | - | - | - | -
剰余金の配当 | - | - | - | - | -
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | - | - | △1,338,509 | - | △1,338,509
自己株式の処分 | - | - | - | 26,432 | 26,432
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | - | - | -
当期変動額合計 | - | - | △1,338,509 | 26,432 | △1,312,076
当期末残高 | 671,858 | 730,399 | △218,712 | △321,228 | 862,316

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| 繰延ヘッジ損益 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 18,361 | 18,361 | 2,192,754
会計方針の変更による累積的影響額 | - | - | -
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 18,361 | 18,361 | 2,192,754
当期変動額 |  |  |
新株の発行 | - | - | -
剰余金の配当 | - | - | -
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | - | - | △1,338,509
自己株式の処分 | - | - | 26,432
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,059 | 1,059 | 1,059
当期変動額合計 | 1,059 | 1,059 | △1,311,016
当期末残高 | 19,421 | 19,421 | 881,737

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純損失（△） | △359,005 | △1,761,333
減価償却費 | 267,985 | 319,369
減損損失 | - | 673,763
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △22,057 | 113,377
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 14,051 | △3,520
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 31,910 | 21,690
賞与引当金の増減額（△は減少） | 835 | △3,287
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,009 | △18,090
受取利息及び受取配当金 | △3,997 | △3,270
支払利息 | 49,348 | 50,620
有形固定資産売却損益（△は益） | △16,903 | △2,568
有形固定資産除却損 | 1,025 | 311
売上債権の増減額（△は増加） | △353,745 | 523,049
棚卸資産の増減額（△は増加） | △596,881 | 162,295
仕入債務の増減額（△は減少） | 568,802 | △718,540
前受金及び未成工事受入金の増減額（△は減少） | △160,294 | 148,942
未払消費税等の増減額（△は減少） | 156,209 | △83,099
未払金の増減額（△は減少） | △24,069 | 189,878
長期未払金の増減額（△は減少） | △14,324 | △35,309
長期未収入金の増減額（△は増加） | 11,621 | 11,738
その他 | △149,463 | △10,060
小計 | △593,941 | △424,043
利息及び配当金の受取額 | 3,997 | 3,270
利息の支払額 | △46,172 | △51,129
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 68,090 | △67,611
営業活動によるキャッシュ・フロー | △568,026 | △539,514
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △283,173 | △104,869
有形固定資産の売却による収入 | 16,903 | 595,593
無形固定資産の取得による支出 | △46,849 | △54,337
貸付金の回収による収入 | 911 | 935
差入保証金の差入による支出 | △7,143 | △89,480
差入保証金の回収による収入 | 5,722 | 1,119
その他 | △48,357 | 11,038
投資活動によるキャッシュ・フロー | △361,986 | 359,998
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,500,000 | 1,094,400
長期借入れによる収入 | 1,600,000 | －
長期借入金の返済による支出 | △1,211,671 | △846,257
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △14,471 | △44,550
セール・アンド・リースバックによる収入 | 127,923 | 36,263
配当金の支払額 | △113,460 | △216
その他 | － | △27
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,111,680 | 239,611
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,042 | 10,150
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,045,736 | 70,246
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,174,877 | 3,129,140
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,129,140 | ※ 3,199,386

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(１）連結子会社の数

子会社3社を連結の範囲に含めております。

連結子会社の名称　　　株式会社BESSパートナーズ

株式会社BESS札幌

株式会社BESS岐阜

(２）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称　　　株式会社フェザントタイムシェアマネジメント

株式会社RCビジネスサポート

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（株式会社フェザントタイムシェアマネジメント、株式会社RCビジネスサポート）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　棚卸資産

イ　商品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

ロ　貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

ハ　仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

ニ　未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物、及び展示場の資産については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　　　２～40年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づいて計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

BP社は、賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

BP社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④　工事損失引当金

BP社は、当連結会計年度末手持工事のうち損失発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

⑤　点検費用引当金

当社は、販売した商品の品質課題に備えるため、当連結会計年度末における工事請負契約による定期点検費用（アフターサービス引当金）の範囲外の費用見込額に基づき計上しております。

⑥　株式給付引当金

当社は、株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑦　役員株式給付引当金

当社は、株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(４）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５）重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

当社グループの主要な事業はBESS事業であります。その事業内容は主にエンドユーザーを顧客とする直販部門及びBP社と、全国の地区販社を顧客とする販社部門に区分されます。

直販部門及びBP社の主な事業内容は、ログハウス等の工事請負、宅地の開発・販売、メンテナンス・リフォーム工事の請負等であり、新築工事に関しては、一定の期間にわたり履行義務が充足すると考えられることから、工事の進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、工期の短いメンテナンス工事や宅地・関連商品の販売に関しては、工事の完了又は目的物の引渡しをもって履行義務が充足することから、一時点で収益を認識しております。

販社部門の主な事業は、BESSブランドと販売システムの提供、ログハウス等の部材販売、その他関連商品の販売等であります。販社部門におけるブランドライセンスの提供等は、一定の期間にわたり履行義務が充足すると考えられることから、販社基本契約に基づいて収受される金額の発生に応じて収益を認識しております。また、キット部材等の販売については、納品の完了をもって履行義務が充足するため、一時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。なお取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

当社は、外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(７）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…商品・原材料輸入の予定取引

ロ　ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

③　ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ取引管理要領」に基づき、外貨建取引（商品・原材料の輸入取引）の為替レート変動によるリスクをヘッジするため、為替予約契約を締結しております。

また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ契約を締結しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りであります。

（繰延税金資産の回収可能性）

（１）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 171,466千円 | 610,988千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産を計上するためには回収可能性の検討が必要なため、収益力に基づく将来の課税所得の十分性について慎重に見積りを行う必要があります。

当社では、展示場来場者数の動向も考慮したうえで受注棟数、売上回転率（契約～着工～引渡しに掛かる工期）、受注単価、想定粗利益率等の項目ごとに仮定を設け将来課税所得の見積りを行いました。当社グループの過去の業績推移及び足元の経営実績、及び実現が確実な固定資産の譲渡取引等も反映し、翌連結会計年度における課税所得により解消可能と見込まれる繰延税金資産を認識しております。

しかしながら経済環境の先行きは不透明であり、当社が会計上の見積りに使用した仮定どおりに進捗しなかった場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類に影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準

委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準

委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について

は、現時点で評価中であります。