第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

 

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、UHY東京監査法人により監査を受けております。

 

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修・セミナー等に積極的に参加しております。

 

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,129,140

3,199,386

売掛金及び完成工事未収入金

1,499,711

980,372

リース債権

18,522

14,810

商品

453,856

459,376

貯蔵品

177,463

108,268

仕掛販売用不動産

729,660

589,108

未成工事支出金

※３ 116,967

158,898

その他

203,432

343,685

貸倒引当金

△102,736

△216,288

流動資産合計

6,226,016

5,637,618

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※２ 2,475,066

※２ 2,345,489

減価償却累計額

△1,269,678

△1,604,093

建物及び構築物（純額）

1,205,387

741,396

車両運搬具

44,372

46,957

減価償却累計額

△7,273

△43,831

車両運搬具（純額）

37,098

3,126

土地

※２ 3,210,600

※２ 3,165,327

リース資産

203,022

233,775

減価償却累計額

△36,244

△91,819

リース資産（純額）

166,778

141,955

建設仮勘定

15,125

3,887

その他

106,709

90,292

減価償却累計額

△88,649

△78,659

その他（純額）

18,059

11,632

有形固定資産合計

4,653,050

4,067,326

無形固定資産

 

 

その他

178,281

20,092

無形固定資産合計

178,281

20,092

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

※１ 20,000

※１ 20,000

繰延税金資産

171,466

610,988

その他

788,604

855,180

貸倒引当金

△15,903

△15,729

投資その他の資産合計

964,167

1,470,439

固定資産合計

5,795,500

5,557,857

資産合計

12,021,516

11,195,476

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金及び工事未払金

1,984,338

1,265,798

短期借入金

※２,※４ 1,800,000

※２,※４ 2,894,400

１年内返済予定の長期借入金

※２ 846,257

※２ 1,541,363

リース債務

40,802

40,356

未払法人税等

49,499

9,775

前受金及び未成工事受入金

808,633

948,321

契約負債

160,302

124,724

仮受金

-

705,000

賞与引当金

53,721

50,434

役員賞与引当金

-

4,170

工事損失引当金

34

-

点検費用引当金

60,849

-

その他

510,640

849,142

流動負債合計

6,315,079

8,433,484

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 2,305,480

※２ 764,117

リース債務

166,721

166,461

契約負債

133,673

127,225

退職給付に係る負債

82,518

64,428

株式給付引当金

40,433

36,912

役員株式給付引当金

126,715

148,406

資産除去債務

242,134

191,661

その他

416,005

381,040

固定負債合計

3,513,682

1,880,253

負債合計

9,828,762

10,313,738

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

671,858

671,858

資本剰余金

730,399

730,399

利益剰余金

1,119,796

△218,712

自己株式

△347,661

△321,228

株主資本合計

2,174,392

862,316

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

18,361

19,421

その他の包括利益累計額合計

18,361

19,421

純資産合計

2,192,754

881,737

負債純資産合計

12,021,516

11,195,476

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 16,341,478

※１ 13,940,100

売上原価

※３ 12,325,431

※２,※３ 10,831,306

売上総利益

4,016,047

3,108,793

販売費及び一般管理費

※４,※５ 4,352,534

※４,※５ 3,990,313

営業損失（△）

△336,487

△881,519

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

3,997

3,270

販売協力金

5,090

3,594

移転補償金

4,000

16,181

受取和解金

-

32,000

受取還付金

1,963

3,328

保険解約返戻金

3,227

7,943

その他

8,704

11,055

営業外収益合計

26,982

77,374

営業外費用

 

 

支払利息

49,348

50,620

支払手数料

65

12,560

出資金評価損

-

12,872

その他

3,964

6,222

営業外費用合計

53,378

82,275

経常損失（△）

△362,883

△886,421

特別利益

 

 

固定資産売却益

※６ 16,903

※６ 2,568

点検費用引当金戻入益

-

※７ 42,024

特別利益合計

16,903

44,592

特別損失

 

 

減損損失

-

※８ 673,763

固定資産除却損

※９ 1,025

※９ 311

事業構造改善費用

-

※10 245,428

解体撤去費用

12,000

-

特別損失合計

13,025

919,503

税金等調整前当期純損失（△）

△359,005

△1,761,333

法人税、住民税及び事業税

53,120

15,345

法人税等調整額

24,398

△438,169

法人税等合計

77,519

△422,824

当期純損失（△）

△436,524

△1,338,509

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

△436,524

△1,338,509

 

【連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

当期純損失（△）

△436,524

△1,338,509

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

△2,327

1,059

その他の包括利益合計

△2,327

1,059

包括利益

※１,※２ △438,852

※１,※２ △1,337,449

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

△438,852

△1,337,449

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

660,764

719,305

1,808,980

△353,169

2,835,880

会計方針の変更による累積的影響額

-

-

△139,530

-

△139,530

会計方針の変更を反映した当期首残高

660,764

719,305

1,669,449

△353,169

2,696,349

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

11,093

11,093

-

-

22,187

剰余金の配当

-

-

△113,128

-

△113,128

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

-

-

△436,524

-

△436,524

自己株式の処分

-

-

-

5,508

5,508

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

当期変動額合計

11,093

11,093

△549,653

5,508

△521,957

当期末残高

671,858

730,399

1,119,796

△347,661

2,174,392

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

20,689

20,689

2,856,570

会計方針の変更による累積的影響額

-

-

△139,530

会計方針の変更を反映した当期首残高

20,689

20,689

2,717,039

当期変動額

 

 

 

新株の発行

-

-

22,187

剰余金の配当

-

-

△113,128

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

-

-

△436,524

自己株式の処分

-

-

5,508

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△2,327

△2,327

△2,327

当期変動額合計

△2,327

△2,327

△524,285

当期末残高

18,361

18,361

2,192,754

 

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

671,858

730,399

1,119,796

△347,661

2,174,392

会計方針の変更による累積的影響額

-

-

-

-

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

671,858

730,399

1,119,796

△347,661

2,174,392

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

-

-

-

-

-

剰余金の配当

-

-

-

-

-

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

-

-

△1,338,509

-

△1,338,509

自己株式の処分

-

-

-

26,432

26,432

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

当期変動額合計

-

-

△1,338,509

26,432

△1,312,076

当期末残高

671,858

730,399

△218,712

△321,228

862,316

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

18,361

18,361

2,192,754

会計方針の変更による累積的影響額

-

-

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

18,361

18,361

2,192,754

当期変動額

 

 

 

新株の発行

-

-

-

剰余金の配当

-

-

-

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

-

-

△1,338,509

自己株式の処分

-

-

26,432

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,059

1,059

1,059

当期変動額合計

1,059

1,059

△1,311,016

当期末残高

19,421

19,421

881,737

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失（△）

△359,005

△1,761,333

減価償却費

267,985

319,369

減損損失

-

673,763

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△22,057

113,377

株式給付引当金の増減額（△は減少）

14,051

△3,520

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

31,910

21,690

賞与引当金の増減額（△は減少）

835

△3,287

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

5,009

△18,090

受取利息及び受取配当金

△3,997

△3,270

支払利息

49,348

50,620

有形固定資産売却損益（△は益）

△16,903

△2,568

有形固定資産除却損

1,025

311

売上債権の増減額（△は増加）

△353,745

523,049

棚卸資産の増減額（△は増加）

△596,881

162,295

仕入債務の増減額（△は減少）

568,802

△718,540

前受金及び未成工事受入金の増減額（△は減少）

△160,294

148,942

未払消費税等の増減額（△は減少）

156,209

△83,099

未払金の増減額（△は減少）

△24,069

189,878

長期未払金の増減額（△は減少）

△14,324

△35,309

長期未収入金の増減額（△は増加）

11,621

11,738

その他

△149,463

△10,060

小計

△593,941

△424,043

利息及び配当金の受取額

3,997

3,270

利息の支払額

△46,172

△51,129

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

68,090

△67,611

営業活動によるキャッシュ・フロー

△568,026

△539,514

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△283,173

△104,869

有形固定資産の売却による収入

16,903

595,593

無形固定資産の取得による支出

△46,849

△54,337

貸付金の回収による収入

911

935

差入保証金の差入による支出

△7,143

△89,480

差入保証金の回収による収入

5,722

1,119

その他

△48,357

11,038

投資活動によるキャッシュ・フロー

△361,986

359,998

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△1,500,000

1,094,400

長期借入れによる収入

1,600,000

－

長期借入金の返済による支出

△1,211,671

△846,257

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△14,471

△44,550

セール・アンド・リースバックによる収入

127,923

36,263

配当金の支払額

△113,460

△216

その他

－

△27

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,111,680

239,611

現金及び現金同等物に係る換算差額

△4,042

10,150

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△2,045,736

70,246

現金及び現金同等物の期首残高

5,174,877

3,129,140

現金及び現金同等物の期末残高

※ 3,129,140

※ 3,199,386

 

 

【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(１）連結子会社の数

　子会社3社を連結の範囲に含めております。

連結子会社の名称　　　株式会社BESSパートナーズ

　　　　　　　　　　　株式会社BESS札幌

　　　　　　　　　　　株式会社BESS岐阜

 

(２）主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社の名称　　　株式会社フェザントタイムシェアマネジメント

　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社RCビジネスサポート

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（株式会社フェザントタイムシェアマネジメント、株式会社RCビジネスサポート）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

４　会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

　時価法によっております。

③　棚卸資産

イ　商品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

ロ　貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

ハ　仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

ニ　未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

 

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物、及び展示場の資産については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

　建物及び構築物　　　　　２～40年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づいて計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　BP社は、賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　　BP社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④　工事損失引当金

　BP社は、当連結会計年度末手持工事のうち損失発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

⑤　点検費用引当金

　当社は、販売した商品の品質課題に備えるため、当連結会計年度末における工事請負契約による定期点検費用（アフターサービス引当金）の範囲外の費用見込額に基づき計上しております。

⑥　株式給付引当金

　当社は、株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑦　役員株式給付引当金

　当社は、株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(４）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(５）重要な収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

　当社グループの主要な事業はBESS事業であります。その事業内容は主にエンドユーザーを顧客とする直販部門及びBP社と、全国の地区販社を顧客とする販社部門に区分されます。

　直販部門及びBP社の主な事業内容は、ログハウス等の工事請負、宅地の開発・販売、メンテナンス・リフォーム工事の請負等であり、新築工事に関しては、一定の期間にわたり履行義務が充足すると考えられることから、工事の進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、工期の短いメンテナンス工事や宅地・関連商品の販売に関しては、工事の完了又は目的物の引渡しをもって履行義務が充足することから、一時点で収益を認識しております。

　販社部門の主な事業は、BESSブランドと販売システムの提供、ログハウス等の部材販売、その他関連商品の販売等であります。販社部門におけるブランドライセンスの提供等は、一定の期間にわたり履行義務が充足すると考えられることから、販社基本契約に基づいて収受される金額の発生に応じて収益を認識しております。また、キット部材等の販売については、納品の完了をもって履行義務が充足するため、一時点で収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。なお取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　当社は、外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(７）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…商品・原材料輸入の予定取引

ロ　ヘッジ手段…金利スワップ

　　ヘッジ対象…借入金利息

③　ヘッジ方針

　当社の内規である「デリバティブ取引管理要領」に基づき、外貨建取引（商品・原材料の輸入取引）の為替レート変動によるリスクをヘッジするため、為替予約契約を締結しております。

　また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ契約を締結しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 
（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りであります。

 

（繰延税金資産の回収可能性）

（１）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

項目

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

171,466千円

610,988千円

 

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産を計上するためには回収可能性の検討が必要なため、収益力に基づく将来の課税所得の十分性について慎重に見積りを行う必要があります。

　当社では、展示場来場者数の動向も考慮したうえで受注棟数、売上回転率（契約～着工～引渡しに掛かる工期）、受注単価、想定粗利益率等の項目ごとに仮定を設け将来課税所得の見積りを行いました。当社グループの過去の業績推移及び足元の経営実績、及び実現が確実な固定資産の譲渡取引等も反映し、翌連結会計年度における課税所得により解消可能と見込まれる繰延税金資産を認識しております。

　しかしながら経済環境の先行きは不透明であり、当社が会計上の見積りに使用した仮定どおりに進捗しなかった場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類に影響を与える可能性があります。

 
（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準

　　委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準

　　委員会）

 

(1）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

 

(2）適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

 

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について

は、現時点で評価中であります。