２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,373,090	2,676,251
売掛金	※２ 1,266,999	※２ 878,277
完成工事未収入金	332,765	※２ 178,395
リース債権	18,522	14,810
商品	453,856	459,376
貯蔵品	176,962	107,649
仕掛販売用不動産	716,747	570,755
未成工事支出金	92,263	133,220
前渡金	-	34,221
前払費用	68,590	34,924
その他	※２ 168,226	※２ 570,661
貸倒引当金	△221,804	△630,105
流動資産合計	5,446,218	5,028,438
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 975,214	※１ 640,525
構築物	161,469	85,865
工具、器具及び備品	15,797	11,554
土地	※１ 3,189,252	※１ 3,143,978
リース資産	141,620	123,775
建設仮勘定	31,144	3,887
その他	9,339	749
有形固定資産合計	4,523,837	4,010,334
無形固定資産
ソフトウエア	161,582	-
ソフトウエア仮勘定	6,797	11,321
その他	9,405	8,770
無形固定資産合計	177,785	20,092
投資その他の資産
関係会社株式	20,000	20,000
関係会社長期貸付金	240,000	200,000
破産更生債権等	16,193	15,893
長期前払費用	46,363	62,836
繰延税金資産	112,848	610,988
敷金及び保証金	231,784	319,156
保険積立金	358,479	344,329
その他	79,998	57,167
貸倒引当金	△255,903	△215,729
投資その他の資産合計	849,762	1,414,642
固定資産合計	5,551,385	5,445,069
資産合計	10,997,604	10,473,508

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,282,602	815,658
工事未払金	※２ 333,135	※２ 257,913
短期借入金	※１,※３ 1,600,000	※１,※３ 2,894,400
１年内返済予定の長期借入金	※１ 804,725	※１ 1,494,006
リース債務	32,063	32,467
未払金	※２ 251,057	※２ 508,067
未払費用	76,904	80,436
未払法人税等	11,167	9,775
未払消費税等	24,511	-
前受金	403,972	325,012
契約負債	135,624	102,407
仮受金	-	705,000
未成工事受入金	290,712	400,014
預り金	※２ 98,865	188,234
点検費用引当金	60,849	-
その他	29,912	26,916
流動負債合計	5,436,102	7,840,311
固定負債
長期借入金	※１ 2,107,143	※１ 613,137
長期未払金	201,417	166,108
リース債務	128,565	136,193
退職給付引当金	82,518	64,428
株式給付引当金	40,433	36,912
役員株式給付引当金	126,715	148,406
長期前受金	186,519	196,089
契約負債	80,770	70,125
資産除去債務	214,187	163,577
その他	※２ 26,540	※２ 26,540
固定負債合計	3,194,810	1,621,519
負債合計	8,630,913	9,461,830
純資産の部
株主資本
資本金	671,858	671,858
資本剰余金
資本準備金	730,303	730,303
その他資本剰余金	95	95
資本剰余金合計	730,399	730,399
利益剰余金
利益準備金	23,280	23,280
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,270,452	△112,053
利益剰余金合計	1,293,732	△88,772
自己株式	△347,661	△321,228
株主資本合計	2,348,328	992,256
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	18,361	19,421
評価・換算差額等合計	18,361	19,421
純資産合計	2,366,690	1,011,677
負債純資産合計	10,997,604	10,473,508

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高
商品売上高	6,470,717	5,828,857
完成工事高	5,050,364	4,182,311
その他売上高	1,088,866	850,876
売上高合計	※１ 12,609,947	※１ 10,862,045
売上原価
商品売上原価	5,731,938	5,199,146
完成工事原価	3,815,621	3,209,222
その他売上原価	262,067	264,226
売上原価合計	※１ 9,809,627	※１ 8,672,595
売上総利益	2,800,320	2,189,449
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,147,607	※１,※２ 3,242,389
営業損失（△）	△347,287	△1,052,939
営業外収益
受取利息及び配当金	12,357	7,596
販売協力金	5,090	3,594
受取和解金	-	32,000
受取還付金	1,963	3,328
保険解約返戻金	3,227	7,943
移転補償金	4,000	16,181
その他	3,929	5,122
営業外収益合計	30,568	75,766
営業外費用
支払利息	44,956	47,237
支払手数料	65	12,560
出資金評価損	-	12,872
その他	3,379	5,587
営業外費用合計	48,401	78,258
経常損失（△）	△365,120	△1,055,431
特別利益
固定資産売却益	16,903	2,467
点検費用引当金戻入益	-	42,024
特別利益合計	16,903	44,491
特別損失
減損損失	-	621,898
解体撤去費用	12,000	-
事業構造改善費用	-	245,428
特別損失合計	12,000	867,327
税引前当期純損失（△）	△360,217	△1,878,267
法人税、住民税及び事業税	5,037	2,845
法人税等調整額	75,325	△498,607
法人税等合計	80,362	△495,762
当期純損失（△）	△440,579	△1,382,505

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	660,764	719,209	95	719,305	23,280	1,943,206	1,966,486
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	△119,046	△119,046
会計方針の変更を反映した当期首残高	660,764	719,209	95	719,305	23,280	1,824,160	1,847,440
当期変動額
新株の発行	11,093	11,093	－	11,093	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△113,128	△113,128
当期純損失（△）	－	－	－	－	－	△440,579	△440,579
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	11,093	11,093	－	11,093	－	△553,707	△553,707
当期末残高	671,858	730,303	95	730,399	23,280	1,270,452	1,293,732

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△353,169	2,993,387	20,689	20,689	3,014,076
会計方針の変更による累積的影響額	－	△119,046	－	－	△119,046
会計方針の変更を反映した当期首残高	△353,169	2,874,341	20,689	20,689	2,895,030
当期変動額
新株の発行	－	22,187	－	－	22,187
剰余金の配当	－	△113,128	－	－	△113,128
当期純損失（△）	－	△440,579	－	－	△440,579
自己株式の処分	5,508	5,508	－	－	5,508
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△2,327	△2,327	△2,327
当期変動額合計	5,508	△526,012	△2,327	△2,327	△528,339
当期末残高	△347,661	2,348,328	18,361	18,361	2,366,690

当事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	671,858	730,303	95	730,399	23,280	1,270,452	1,293,732
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	671,858	730,303	95	730,399	23,280	1,270,452	1,293,732
当期変動額
新株の発行	－	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－
当期純損失（△）	－	－	－	－	－	△1,382,505	△1,382,505
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,382,505	△1,382,505
当期末残高	671,858	730,303	95	730,399	23,280	△112,053	△88,772

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△347,661	2,348,328	18,361	18,361	2,366,690
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△347,661	2,348,328	18,361	18,361	2,366,690
当期変動額
新株の発行	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－
当期純損失（△）	－	△1,382,505	－	－	△1,382,505
自己株式の処分	26,432	26,432	－	－	26,432
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	1,059	1,059	1,059
当期変動額合計	26,432	△1,356,072	1,059	1,059	△1,355,013
当期末残高	△321,228	992,256	19,421	19,421	1,011,677

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(１）子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(２）その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(１）デリバティブ

　時価法によっております。

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(１）商品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

(２）貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

(３）仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

(４）未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

(１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物、及び展示場の資産については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　　　２～40年

(２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

(３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(４）長期前払費用

　定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づいて計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(２）点検費用引当金

　販売した商品の品質課題に備えるため、当事業年度末における工事請負契約による定期点検費用（アフターサービス引当金）の範囲外における費用見込額に基づき計上しております。

(３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職による期末要支給額を計上しております。

(４）株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(５）役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(２）ヘッジ手段とヘッジ対象

イ）ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…商品・原材料輸入の予定取引

ロ）ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

(３）ヘッジ方針

　当社の内規である「デリバティブ取引管理要領」に基づき、外貨建取引（商品・原材料の輸入取引）の為替レート変動によるリスクをヘッジするため、為替予約契約を締結しております。

　また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ契約を締結しております。

(４）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７　収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

　当社の主要な事業はBESS事業であります。その事業内容は主にエンドユーザーを顧客とする直販部門と、全国の地区販社を顧客とする販社部門に区分されます。

　直販部門の主な事業内容は、ログハウス等の工事請負、宅地の開発・販売、メンテナンス・リフォーム工事の請負等であり、新築工事に関しては、一定の期間にわたり履行義務が充足すると考えられることから、工事の進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、工期の短いメンテナンス工事や宅地・関連商品の販売に関しては、工事の完了又は目的物の引渡しをもって履行義務が充足することから、一時点で収益を認識しております。

　販社部門の主な事業は、BESSブランドと販売システムの提供、ログハウス等の部材販売、その他関連商品の販売等であります。販社部門におけるブランドライセンスの提供等は、一定の期間にわたり履行義務が充足すると考えられることから、販社基本契約に基づいて収受される金額の発生に応じて収益を認識しております。また、キット部材等の販売については、納品の完了をもって履行義務が充足するため、一時点で収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。なお取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りであります。

（繰延税金資産の回収可能性）

（１）当事業年度の貸借対照表に計上した金額

項目	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	112,848千円	610,988千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（金銭債権の回収可能性）

（１）当事業年度の貸借対照表に計上した金額

項目	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金（流動資産）	221,804千円	630,105千円
貸倒引当金（固定資産）	255,903千円	215,729千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　この会計上の見積りは、当社の保有する金銭債権等の回収可能性について貸倒実績率及び個別案件ごとの検討を行なっております。その結果、業績不振が継続している一部の取引先法人において実質的に債務超過に陥っている状況であると認められたこと、及び子会社において債務超過が継続していることから、該当する貸倒懸念債権について個別に貸倒引当金を計上するとともに、それらを反映した貸倒実績率により一般債権に係る貸倒引当金を計上しております。

　なお、個別引当先の法人に対する金銭債権の減少、子会社における債務超過額の減少又は増加の状況が、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼします。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（財務制限条項）

　連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（社員向け株式給付信託制度）

　連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（役員向け業績連動型株式報酬制度）

　連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次の通りであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	224,855千円	214,961千円
土地	2,343,711	2,343,711
計	2,568,567	2,558,673

　担保付債務は、次の通りであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金	923,515千円	1,559,864千円
１年内返済予定の長期借入金	469,797	748,892
長期借入金	1,046,191	145,583
計	2,439,504	2,454,341

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	530,200千円	564,545千円
短期金銭債務	84,417	56,810
長期金銭債務	10,000	10,000

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約、及び取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,700,000千円	2,200,000千円
借入実行残高	1,600,000	2,200,000
差引額	1,100,000	－

４　保証債務

　保証債務は、次の通りであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
ＢＰ社（連結子会社グループ）における金融機関からの借入れ及びリース取引に対する債務保証	366,765千円	117,444千円
住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証	725,566	409,538

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,492,760千円	1,915,711千円
仕入高	194,079	242,821
販売費及び一般管理費	169,069	100,159

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度36％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
広告宣伝費	300,487千円	202,939千円
給与手当及び雑給	1,128,322	1,008,681
退職給付費用	42,958	43,512
貸倒引当金繰入額	△148,247	368,125
減価償却費	226,945	243,078
株式給付引当金繰入額	14,398	20,131
役員株式給付引当金繰入額	31,910	21,690
業務委託費	348,988	328,383

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額20,000千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額20,000千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与否認	22,982千円		24,177千円
前受金否認	12,339		12,396
棚卸資産評価損否認	1,735		20,229
未払事業税否認	1,798		2,112
建物償却超過額	23,691		18,714
長期未払金否認	50,862		50,862
関係会社株式	137,019		146,437
退職給付引当金否認	25,267		19,727
株式給付引当金否認	51,181		56,744
資産除去債務	65,584		50,087
貸倒引当金否認	146,274		258,994
税務上の繰越欠損金	227,138		457,402
点検費用引当金否認	18,631		－
固定資産減損損失否認	－		190,425
その他	30,540		91,885
小計	815,046		1,400,198
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△219,943		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△435,229		△755,306
評価性引当額小計	△655,172		△755,306
繰延税金資産合計	159,874		644,892
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△8,103		△8,571
資産除去債務に対応する除去費用	△31,448		△16,427
株式給付信託口費用	△7,473		△8,905
繰延税金負債合計	△47,026		△33,903
繰延税金資産の純額	112,848		610,988

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　２ 財務諸表等　注記事項　重要な会計方針　７ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　　　　連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	975,214	172,450	334,191 (331,059)	172,947	640,525	1,176,149
	構築物	161,469	25,035	66,546 (66,546)	34,091	85,865	208,919
	工具、器具及び 備品	15,797	8,584	6,723 (6,646)	6,103	11,554	70,415
	土地	3,189,252	－	45,273 (45,273)	－	3,143,978	－
	リース資産	141,620	39,858	29,410 (29,410)	28,292	123,775	82,069
	建設仮勘定	31,144	53,420	80,677	－	3,887	－
	その他	9,339	1,667	7,897 (6,646)	2,361	749	10,037
	計	4,523,837	301,015	570,720 (485,660)	243,797	4,010,334	1,547,590
無形固定資産	ソフトウエア	161,582	4,225	95,456 (95,456)	70,350	－	611,285
	ソフトウエア 仮勘定	6,797	53,749	49,225	－	11,321	－
	その他	9,405	45,000	40,781 (40,781)	4,853	8,770	48,923
	計	177,785	102,974	185,463 (136,238)	75,204	20,092	660,208

（注）１．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　富士　Ｃログ　　　　　　　19,674千円

建物　　　　　　　　　　マンサード代官山本社　　　87,511千円

同上（資産除去債務）　　マンサード代官山本社　　　57,754千円

有形リース資産　　　　　つくば、熊本　栖ログ　　　39,858千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	477,708	396,512	28,385	845,834
点検費用引当金	60,849	－	60,849	－
株式給付引当金	40,433	25,260	28,780	36,912
役員株式給付引当金	126,715	21,690	－	148,406

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。