第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,129,140	2,480,013
売掛金及び完成工事未収入金	1,499,711	1,168,062
リース債権	18,522	15,742
商品	453,856	405,551
貯蔵品	177,463	178,250
仕掛販売用不動産	729,660	713,030
未成工事支出金	116,967	105,184
その他	203,432	287,349
貸倒引当金	△102,736	△139,376
流動資産合計	6,226,016	5,213,809
固定資産
有形固定資産
土地	3,210,600	3,210,600
その他	2,844,296	2,917,305
減価償却累計額	△1,401,846	△1,598,551
その他（純額）	1,442,449	1,318,753
有形固定資産合計	4,653,050	4,529,354
無形固定資産
その他	178,281	172,748
無形固定資産合計	178,281	172,748
投資その他の資産
関係会社株式	20,000	20,000
繰延税金資産	171,466	175,432
その他	788,604	872,335
貸倒引当金	△15,903	△15,747
投資その他の資産合計	964,167	1,052,020
固定資産合計	5,795,500	5,754,123
資産合計	12,021,516	10,967,933

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金	1,984,338	1,244,830
短期借入金	1,800,000	2,900,000
１年内返済予定の長期借入金	846,257	785,747
未払法人税等	49,499	－
前受金及び未成工事受入金	808,633	828,832
契約負債	160,302	124,712
賞与引当金	53,721	66,416
役員賞与引当金	－	2,970
工事損失引当金	34	－
点検費用引当金	60,849	42,024
その他	551,442	540,679
流動負債合計	6,315,079	6,536,212
固定負債
長期借入金	2,305,480	1,738,358
契約負債	133,673	138,215
退職給付に係る負債	82,518	73,839
株式給付引当金	40,433	40,593
役員株式給付引当金	126,715	149,240
資産除去債務	242,134	133,699
その他	582,727	579,361
固定負債合計	3,513,682	2,853,309
負債合計	9,828,762	9,389,521
純資産の部
株主資本
資本金	671,858	671,858
資本剰余金	730,399	730,399
利益剰余金	1,119,796	506,756
自己株式	△347,661	△340,884
株主資本合計	2,174,392	1,568,129
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	18,361	10,282
その他の包括利益累計額合計	18,361	10,282
純資産合計	2,192,754	1,578,411
負債純資産合計	12,021,516	10,967,933

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	11,977,560	10,755,720
売上原価	8,964,386	8,394,919
売上総利益	3,013,173	2,360,801
販売費及び一般管理費	3,413,140	2,964,112
営業損失（△）	△399,966	△603,311
営業外収益
受取利息及び配当金	3,103	2,520
販売協力金	4,333	2,791
保険解約返戻金	2,993	4,133
受取和解金	－	32,000
その他	6,230	22,071
営業外収益合計	16,660	63,517
営業外費用
支払利息	38,277	37,126
支払手数料	－	12,560
その他	3,135	1,856
営業外費用合計	41,412	51,543
経常損失（△）	△424,719	△591,336
特別利益
固定資産売却益	16,903	－
特別利益合計	16,903	－
特別損失
固定資産除却損	306	－
解体撤去費用	12,000	－
事業構造改善費用	－	11,880
特別損失合計	12,306	11,880
税金等調整前四半期純損失（△）	△420,123	△603,216
法人税等	△128,941	9,823
四半期純損失（△）	△291,181	△613,040
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△291,181	△613,040

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純損失（△）	△291,181	△613,040
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△12,551	△8,079
その他の包括利益合計	△12,551	△8,079
四半期包括利益	△303,733	△621,119
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△303,733	△621,119

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の影響等）

新型コロナウィルス感染症の終息が未だ不確実であり将来予測が困難な状況が継続しておりますが、当社グループの連結財務諸表の作成にあたり仮定した新型コロナウィルス感染症の影響は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。

会計上の見積り手続きにつきましては、上記の仮定を踏まえた上で、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的な金額を算出しております。

（財務制限条項）

当社グループは、複数の金融機関との間でシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、前連結会計年度末の財政状態は当該条項に抵触しております。しかしながら、本契約に係る各金融機関より当該条項に係る期限の利益喪失についての権利を行使しない旨の合意を得ていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

（希望退職者の募集）

　当社は、2022年11月10日開催の取締役会において決議された希望退職者の募集を以下の通り行いました。

１.希望退職者の募集を行った理由

　 早期の業績回復に向けた様々な経営施策の一環として更なる人件費の削減のため。

２.希望退職者の募集概要

（1）対象者　　2023年１月31日時点で満35歳以上58歳以下の正社員

　　　　　　　 但し、管理職及び2022年11月10日時点で退職が決定している者を除く

（2）募集人員　25名

（3）退職日　　2023年１月31日

（4）優遇措置　退職日時点における会社都合退職金に加え、特別支援金を支給

　　　　　　　 希望者に対して再就職支援会社を通じた再就職支援

３.募集の結果

　退職者数　21名

４.業績への影響

　当連結会計年度において特別損失が発生する予定ですが、現時点では退職金等の集計中であり、当初予定した概算130百万円を見込んでおります。

（社員向け株式給付信託制度）

当社は、2017年１月31日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、160,704千円、148,800株であります。

（役員向け業績連動型株式報酬制度）

当社は、2017年６月15日開催の第32回定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）する制度です。本制度は、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、（a）当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信等において開示される業績の予想値に対する達成度、（b）（中期経営計画の最終事業年度については（a）に加え）中期経営計画の業績目標に対する達成度及び（c）役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。

※信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。今後も当社取締役に対し継続的に株式を給付する予定であるため、2020年６月26日開催の取締役会において、2020年８月末日に終了予定であった信託期間を３年間延長することを決議しております。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179,978千円、164,838株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　保証債務は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証	725,566千円	493,650千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	197,258千円	233,233千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月18日 取締役会	普通株式	45,085	10	2021年３月31日	2021年６月３日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	68,043	15	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（注）１　2021年５月18日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金3,252千円が含まれております。

２　2021年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金4,818千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ.　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	計
売上高
外部顧客への売上高	4,005,276	3,529,580	4,442,703	11,977,560	－	11,977,560
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,238	1,785,826	167,813	1,955,879	△1,955,879	－
計	4,007,515	5,315,407	4,610,516	13,933,439	△1,955,879	11,977,560
セグメント利益又は損失（△）	371,678	123,368	70,339	565,387	△965,354	△399,966

（注)１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去△67,810千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△897,543千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ.　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	計
売上高
外部顧客への売上高	3,654,183	3,235,375	3,866,160	10,755,720	－	10,755,720
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,519	1,495,582	185,253	1,683,355	△1,683,355	－
計	3,656,703	4,730,958	4,051,414	12,439,076	△1,683,355	10,755,720
セグメント利益又は損失（△）	240,634	△227,292	△56,629	△43,287	△560,024	△603,311

（注)１　セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引の消去83,126千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△643,150千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	計
一時点で移転される財	528,602	2,938,466	224,322	3,691,392
一定の期間にわたり移転される財	3,476,673	590,731	4,218,380	8,285,785
顧客との契約から生じる収益	4,005,276	3,529,198	4,442,703	11,977,177
その他の収益	－	382	－	382
外部顧客への売上高	4,005,276	3,529,580	4,442,703	11,977,560

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	計
一時点で移転される財	710,943	2,850,346	342,105	3,903,395
一定の期間にわたり移転される財	2,943,239	384,681	3,524,055	6,851,977
顧客との契約から生じる収益	3,654,183	3,235,028	3,866,160	10,755,372
その他の収益	－	347	－	347
外部顧客への売上高	3,654,183	3,235,375	3,866,160	10,755,720

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△69円29銭	△145円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△291,181	△613,040
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△291,181	△613,040
普通株式の期中平均株式数（株）	4,202,418	4,218,064

（注）１　株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間323,123株、当第３四半期連結累計期間318,129株）。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　　該当事項はありません。