第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,199,386	4,070,082
売掛金及び完成工事未収入金	980,372	937,509
リース債権	14,810	13,875
商品	459,376	379,272
貯蔵品	108,268	113,279
仕掛販売用不動産	589,108	580,207
未成工事支出金	158,898	85,058
その他	343,685	635,810
貸倒引当金	△216,288	△214,136
流動資産合計	5,637,618	6,600,957
固定資産
有形固定資産
土地	3,165,327	821,615
その他	2,720,402	2,244,956
減価償却累計額	△1,818,404	△1,721,501
その他（純額）	901,998	523,455
有形固定資産合計	4,067,326	1,345,070
無形固定資産
その他	20,092	24,641
無形固定資産合計	20,092	24,641
投資その他の資産
関係会社株式	20,000	20,000
繰延税金資産	610,988	44,670
その他	855,180	1,070,669
貸倒引当金	△15,729	△20,245
投資その他の資産合計	1,470,439	1,115,094
固定資産合計	5,557,857	2,484,807
資産合計	11,195,476	9,085,764

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金	1,265,798	981,842
短期借入金	2,894,400	-
１年内返済予定の長期借入金	1,541,363	148,139
未払法人税等	9,775	865,683
前受金及び未成工事受入金	948,321	796,187
契約負債	124,724	114,954
仮受金	705,000	-
賞与引当金	50,434	72,138
役員賞与引当金	4,170	2,820
その他	889,498	479,776
流動負債合計	8,433,484	3,461,541
固定負債
長期借入金	764,117	732,601
契約負債	127,225	130,160
退職給付に係る負債	64,428	66,493
株式給付引当金	36,912	36,655
役員株式給付引当金	148,406	116,515
資産除去債務	191,661	185,597
その他	547,501	534,509
固定負債合計	1,880,253	1,802,533
負債合計	10,313,738	5,264,074
純資産の部
株主資本
資本金	671,858	671,858
資本剰余金	730,399	730,399
利益剰余金	△218,712	2,695,785
自己株式	△321,228	△319,824
株主資本合計	862,316	3,778,218
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	19,421	43,471
その他の包括利益累計額合計	19,421	43,471
純資産合計	881,737	3,821,690
負債純資産合計	11,195,476	9,085,764

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	3,118,905	3,262,290
売上原価	2,495,622	2,345,162
売上総利益	623,282	917,127
販売費及び一般管理費	1,096,611	849,556
営業利益又は営業損失（△）	△473,329	67,571
営業外収益
受取利息及び配当金	822	654
販売協力金	1,117	595
保険解約返戻金	490	465
移転補償金	4,045	4,045
その他	2,156	72
営業外収益合計	8,631	5,834
営業外費用
支払利息	10,892	7,472
支払手数料	8,483	-
その他	138	3,932
営業外費用合計	19,514	11,405
経常利益又は経常損失（△）	△484,212	62,000
特別利益
固定資産売却益	－	4,222,830
特別利益合計	－	4,222,830
特別損失
固定資産売却損	－	3,713
特別損失合計	－	3,713
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△484,212	4,281,117
法人税等	3,395	1,366,619
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△487,607	2,914,497
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△487,607	2,914,497

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△487,607	2,914,497
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	5,460	24,050
その他の包括利益合計	5,460	24,050
四半期包括利益	△482,146	2,938,548
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△482,146	2,938,548

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（財務制限条項）

当社グループは、複数の金融機関との間で締結したシンジケーション方式による金銭消費貸借契約において、一定の財務制限条項が付されており、前連結会計年度末の財政状態は当該条項に抵触しておりましたが、代官山資産の譲渡代金を原資とした借入金の返済を2023年４月25日をもって実行しており、本件は解消しております。

また、前連結会計年度からの経営改善策効果もあり、現状では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

（社員向け株式給付信託制度）

当社は、2017年１月31日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、139,644千円、129,300株であります。

（役員向け業績連動型株式報酬制度）

当社は、2017年６月15日開催の第32回定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）する制度です。本制度は、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、（a）当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信等において開示される業績の予想値に対する達成度、（b）（中期経営計画の最終事業年度については（a）に加え）中期経営計画の業績目標に対する達成度及び（c）役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。

※信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。なお、2023年５月15日開催の取締役会決議により、2023年８月末日終了予定の信託契約の更新を見送り、2024年３月期以降、新たなポイント（株式）の付与を停止することといたしました。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179,978千円、164,838株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　保証債務は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証	409,538千円	165,672千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	73,216千円	21,245千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結損益計 算書計上額 （注）２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	計
売上高
外部顧客への売上高	970,114	1,073,565	1,075,224	3,118,905	－	3,118,905
セグメント間の内部売上高 又は振替高	619	397,759	75,932	474,312	△474,312	－
計	970,734	1,471,325	1,151,157	3,593,217	△474,312	3,118,905
セグメント利益又は損失（△）	△11,143	△172,526	△66,679	△250,349	△222,979	△473,329

（注)１　セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去68,401千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△291,381千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

 ２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結損益計 算書計上額 （注）２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	計
売上高
外部顧客への売上高	1,139,209	887,350	1,235,730	3,262,290	－	3,262,290
セグメント間の内部売上高 又は振替高	10,500	522,024	27,676	560,201	△560,201	－
計	1,149,710	1,409,375	1,263,406	3,822,492	△560,201	3,262,290
セグメント利益又は損失（△）	183,556	138,647	△37,702	284,501	△216,930	67,571

（注)１　セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去49,394千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△266,325千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

 ２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			計
	直販部門	販社部門	ＢＰ社
一時点で移転される財	108,773	970,984	95,086	1,174,844
一定の期間にわたり移転される財	861,341	102,462	980,138	1,943,942
顧客との契約から生じる収益	970,114	1,073,446	1,075,224	3,118,786
その他の収益	－	118	－	118
外部顧客への売上高	970,114	1,073,565	1,075,224	3,118,905

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			計
	直販部門	販社部門	ＢＰ社
一時点で移転される財	98,061	749,448	82,409	929,919
一定の期間にわたり移転される財	1,041,148	137,795	1,153,320	2,332,263
顧客との契約から生じる収益	1,139,209	887,243	1,235,730	3,262,183
その他の収益	－	107	－	107
外部顧客への売上高	1,139,209	887,350	1,235,730	3,262,290

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△115円65銭	687円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△487,607	2,914,497
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△487,607	2,914,497
普通株式の期中平均株式数（株）	4,216,159	4,240,844

（注）１　株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間320,059株、当第１四半期連結累計期間295,324株）。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、また、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。