(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益(前連結会計年度0千円)」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。

 

(追加情報)

(継続企業の前提に関する重要事象)

 当社は2021年3月期から継続して営業損失を計上しておりますが、「第2 事業の状況 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の施策等を講じており、早期の黒字化を目指しております。現状において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

(社員向け株式給付信託制度)

 当社は、2024年2月14日開催の取締役会決議において、従来の株式給付信託(J-ESOP)に代えて、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気をより一層高めるため、社員に給付する株式に一定の期間の譲渡制限を付す譲渡制限付株式給付信託制度(ESOP-RS)を2024年4月1日より導入しております。

(1)取引の概要

 本制度は、当社が定めた譲渡制限付株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じて、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、210,732千円、292,700株であります。

 

(役員向け業績連動型株式報酬制度)

 当社は、2017年6月15日開催の取締役会決議により、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。)を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

(1)取引の概要

 本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を取締役に交付及び給付(以下「交付等」という。)する制度です。本制度は、2021年3月31日で終了する事業年度から2023年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度(以下「対象期間」という。)(※)を対象として、(a)当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信等において開示される業績の予想値に対する達成度、(b)(中期経営計画の最終事業年度については(a)に加え)中期経営計画の業績目標に対する達成度及び(c)役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。

※なお、2023年5月15日開催の取締役会決議により、2023年8月末日終了予定の信託契約の更新を見送り、2024年3月期以降、新たなポイント(株式)の付与を停止することといたしました。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、136,820千円、125,461株であります。

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

関係会社株式

20,000千円

20,000千円

 

 

※2 減価償却累計額には減損損失累計額を含めております。

 

 3 保証債務

 保証債務は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証

183,081千円

226,761千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

棚卸資産帳簿価額切下額

121,189千円

78,163千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

広告宣伝費

622,901千円

509,572千円

給与手当及び雑給

1,345,683

1,367,897

賞与引当金繰入額

9,702

2,404

退職給付費用

34,503

46,254

貸倒引当金繰入額

81,418

13,471

減価償却費

67,926

38,419

株式給付引当金繰入額

5,620

13,646

役員株式給付引当金繰入額

31,890

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

144,262千円

130,492千円

 

※5 固定資産売却益の内容は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

車両運搬具

4,699千円

2,685千円

土地、建物及び構築物

4,162,623

3,713

     計

4,167,323

6,398

 当社は2023年3月30日付の不動産売買契約に基づき、2023年4月25日付で本店・住宅展示場(BESS MAGMA)に係る土地及び建物を譲渡しております。なお、不動産売買契約上、譲渡資産の明渡し日である2025年4月30日までの約2年間については譲渡した資産を現況のまま当社が継続して利用できることが定められております。

 譲渡資産を約2年間にわたり現況のまま当社が継続して利用する予定であるものの、適正な賃借料相当額を当社が負担することにより、当該不動産に係るリスクと経済価値のほとんど全てが買主に移転したと判断し、譲渡資産の消滅及び固定資産売却益を認識しております。

 

 

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、継続して営業損失を計上している厳しい事態を踏まえ、収益性が著しく低下した資産グループ、及び共用資産である本社資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(239百万円)として特別損失に計上しました。

場所

用途

種類

金額

東京都渋谷区

本社業務施設等

車両運搬具、その他

47,183千円

神奈川県藤沢市

藤沢展示場

建物及び構築物、その他

7,149

埼玉県熊谷市

熊谷展示場

その他

21,618

岐阜県岐阜市

岐阜展示場

その他

17,894

茨城県つくば市

つくば展示場

建物及び構築物、車両運搬具、その他

146,025

※地域ごとの減損損失の内訳

本社業務施設等  47,183(内、リース資産9,764、その他37,419)千円

藤沢展示場     7,149(内、建物1,956、その他5,192)千円

熊谷展示場    21,618(内、リース資産21,618)千円

岐阜展示場    17,894(内、リース資産17,894)千円

つくば展示場  146,025(内、建物45,900、リース資産99,251、その他873)千円

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは、継続して営業損失を計上している厳しい事態を踏まえ、収益性が著しく低下した資産グループ、及び共用資産である本社資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(140百万円)として特別損失に計上しました。

場所

用途

種類

金額

東京都渋谷区

本社業務施設等

ソフトウェア、その他

87,699千円

神奈川県藤沢市

藤沢展示場

リース資産

3,625

山梨県南都留郡

フェザント山中湖

建物及び構築物、車両運搬具、土地

17,073

神奈川県秦野市

分譲宅地設備

その他

848

埼玉県熊谷市

熊谷展示場

その他

140

岐阜県岐阜市

岐阜展示場

リース資産、車両運搬具

2,895

愛知県豊田市

東愛知展示場

建物及び構築物、リース資産、その他

27,987

※地域ごとの減損損失の内訳

本社業務施設等        87,699(内、ソフトウェア83,139、その他4,559)千円

藤沢展示場          3,625(内、リース資産3,625)千円

フェザント山中湖       17,073(内、建物及び構築物11,287、車両運搬具3,916、土地1,869)千円

秦野市分譲宅地        848(内、その他848)千円

熊谷展示場          140(内、その他140)千円

岐阜展示場          2,895(内、リース資産2,568、車両運搬具326)千円

東愛知展示場         27,987(内、建物及び構築物16,852、リース資産10,759、その他375)千円

 

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

なお、減損損失を計上した上記資産グループの回収可能価額は、土地については近隣の公示価格等を参考にした正味売却価額により算定し、その他の資産については売却が困難であるため零としております。

 

※7 固定資産売却損の内容は次の通りであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

3,713千円

 

-千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

65,672千円

-千円

組替調整額

△25,606

△68,058

40,065

△68,058

法人税等及び税効果調整前合計

40,065

△68,058

法人税等及び税効果額

△12,268

20,839

その他の包括利益合計

27,797

△47,218

 

※2  その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

繰延ヘッジ損益

 

 

法人税等及び税効果調整前

40,065千円

△68,058千円

法人税等及び税効果額

△12,268

20,839

法人税等及び税効果調整後

27,797

△47,218

その他の包括利益合計

 

 

法人税等及び税効果調整前

40,065

△68,058

法人税等及び税効果額

△12,268

20,839

法人税等及び税効果調整後

27,797

△47,218

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,536,400

4,536,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1、2、3

295,670

144,400

1,300

438,770

(注)1 当連結会計年度期首の自己株式数に、株式給付ESOP信託口が所有する当社株式130,600株及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式164,838株が含まれております。また、当連結会計年度末の自己株式数に、株式給付ESOP信託口が所有する当社株式273,700株及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式164,838株が含まれております。

2 自己株式の普通株式の増加は、株式給付ESOP信託口の買付けによる増加144,400株であります。

3 自己株式の普通株式の減少は、株式給付信託制度に基づき、退職社員へ当社株式を給付又は交付したことによる減少1,300株であります。

 

2 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

  該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,536,400

4,536,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1、2、3

438,770

26,200

46,577

418,393

(注)1 当連結会計年度期首の自己株式数に、株式給付ESOP信託口が所有する当社株式273,700株及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式164,838株が含まれております。また、当連結会計年度末の自己株式数に、株式給付ESOP信託口が所有する当社株式292,700株及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式125,461株が含まれております。

2 自己株式の普通株式の増加は、株式給付ESOP信託口の買付けによる増加26,200株であります。

3 自己株式の普通株式の減少は、株式給付信託制度及び業績連動型株式報酬制度に基づき、退職社員及び退任取締役へ当社株式を給付又は交付したことによる減少46,577株であります。

 

2 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

  該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

4,086,043

千円

3,107,633

千円

現金及び現金同等物

4,086,043

 

3,107,633

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

 モデルハウス、什器、複合機等であります。

無形固定資産

 ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

  該当事項はありません。

 

(貸主側)

1 ファイナンス・リース取引

  リース債権の連結会計年度末日後の回収予定額

  流動資産

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

944

3,806

3,854

3,390

 

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

944

3,806

3,854

3,390

 

2 オペレーティング・リース取引

  該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

 当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、事業計画等に照らして、必要に応じ銀行借入等により資金を調達しております。デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的のみに利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金及び完成工事未収入金並びにリース債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当事業部門において取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 投資有価証券は、全て業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格のない株式については、定期的に発行体の財務状況を把握しております。

 営業債務である買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用し、リスクヘッジを行っております。

 未払法人税等は、ほぼ全てが2ヵ月以内に納付期限が到来するものであります。

 長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、償還日は最長で決算日後10年4ヶ月であります。長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップを利用し、リスクヘッジを行っております。また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。

 デリバティブ取引につきましては、要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。また、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど無いと認識しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する事により、当該価額が変動することがあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

 リース債権

11,995

11,601

△394

資産計

11,995

11,601

△394

 長期借入金(1年以内返済予定を含む)

764,117

769,738

5,621

 リース債務

224,647

205,078

△19,569

負債計

988,764

974,817

△13,947

 デリバティブ取引

 

 

 

 ①ヘッジ会計が適用されていないもの

 ②ヘッジ会計が適用されているもの

22,055

22,055

        デリバティブ取引計

22,055

22,055

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

 リース債権

11,995

11,601

△394

資産計

11,995

11,601

△394

 長期借入金(1年以内返済予定を含む)

637,271

641,686

4,415

 リース債務

181,318

167,480

△13,837

負債計

818,589

809,167

△9,421

 デリバティブ取引

 

 

 

 ①ヘッジ会計が適用されていないもの

 ②ヘッジ会計が適用されているもの

        デリバティブ取引計

(注)1 「現金及び預金」、「売掛金及び完成工事未収入金」、「買掛金及び工事未払金」、「短期借入金」、及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

   2 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。

     当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分

前連結会計年度

(千円)

当連結会計年度

(千円)

非上場株式

0

0

非連結子会社株式

20,000

20,000

 

3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

現金及び預金

4,086,043

売掛金及び完成工事未収入金

922,340

6,328

リース債権

11,995

合計

5,008,383

18,324

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

現金及び預金

3,107,633

売掛金及び完成工事未収入金

781,531

13,136

リース債権

944

11,051

合計

3,890,109

24,187

 

 

4 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

短期借入金

長期借入金

126,846

86,689

69,072

69,072

64,935

281,176

66,327

リース債務

49,451

47,089

44,466

37,988

28,699

16,952

合計

176,297

133,778

113,538

107,060

93,634

298,128

66,327

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

短期借入金

長期借入金

86,689

69,072

69,072

64,935

69,072

257,611

20,820

リース債務

47,599

45,759

39,296

30,022

11,082

7,557

合計

134,288

114,831

108,368

94,957

80,154

265,168

20,820

 

5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

22,055

22,055

資産計

22,055

22,055

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債権

11,601

11,601

資産計

11,601

11,601

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

769,738

769,738

リース債務

205,078

205,078

負債計

974,817

974,817

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債権

11,601

11,601

資産計

11,601

11,601

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

641,686

641,686

リース債務

167,480

167,480

負債計

809,167

809,167

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

 店頭取引のデリバティブについては取引金融機関より提示された時価によっており、レベル2の時価に分類しております。

リース債権、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、並びにリース債務

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度、及び当連結会計年度において該当事項はありません。

 

2 売却したその他有価証券

前連結会計年度、及び当連結会計年度において該当事項はありません。

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度、及び当連結会計年度において該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

 前連結会計年度(2024年3月31日)

                                         (単位:千円)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約金額等

契約金額等のうち1年超

時価

原則的処理方法

為替予約取引

買建 ユーロ

商品・原材料

輸入の予定取引

121,951

22,055

合計

121,951

22,055

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(2)金利関連

 前連結会計年度(2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して功労加算金を支払います。

 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

64,428千円

74,215千円

退職給付費用

10,331

22,090

退職給付の支払額

△543

△22,066

退職給付に係る負債の期末残高

74,215

76,240

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

74,215千円

76,240千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

74,215

76,240

 

 

 

退職給付に係る負債

74,215

76,240

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

74,215

76,240

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度 10,331千円   当連結会計年度 22,090千円

 

3 確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 19,357千円、当連結会計年度 19,656千円であります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与、賞与引当金否認

50,024千円

 

48,185千円

前受金否認

12,829

 

12,758

棚卸資産評価損否認

38,163

 

27,250

未払事業税否認

39,167

 

4,319

建物償却超過額

14,159

 

8,981

長期未払金

50,862

 

17,146

税務上の繰越欠損金(注)2

297,428

 

555,992

貸倒引当金否認

95,974

 

103,041

退職給付に係る負債

22,724

 

24,030

資産除去債務

58,118

 

60,034

株式給付引当金否認

44,739

 

31,127

固定資産減損損失否認

220,062

 

213,011

その他

113,093

 

68,703

繰延税金資産小計

1,057,348

 

1,174,583

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△297,428

 

△555,992

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△705,231

 

△607,821

評価性引当額小計(注)1

△1,002,659

 

△1,163,814

繰延税金資産合計

54,688

 

10,769

繰延税金負債

 

 

 

繰延ヘッジ損益

△20,839

 

資産除去債務に対応する除去費用

△12,645

 

△9,353

固定資産売却益調整

△16,585

 

△1,275

株式給付信託口費用

△10,135

 

△11,821

その他

△5,910

 

△1,546

繰延税金負債合計

△66,117

 

△23,997

繰延税金負債の純額

△11,428

 

△13,227

 (注)1 当連結会計年度は評価性引当額が161,154千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、繰越欠損金に係る評価性引当額を136,671千円認識したこと等によるものであります。

 

 

    2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

43,650

253,777

297,428千円

評価性引当額

△43,650

△253,777

△297,428千円

繰延税金資産

-千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

44,710

91,662

419,619

555,992千円

評価性引当額

△44,710

△91,662

△419,619

△555,992千円

繰延税金資産

-千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

住民税均等割等

0.3

 

評価性引当額の増減額

8.7

 

子会社税率差異

△0.3

 

その他

△1.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.9

 

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。

 この変更による当連結会計年度の繰延税金負債の純額、及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

 当該事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 本社等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から主に2~30年と見積り、割引率は0.0%~1.019%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

期首残高

191,661千円

186,148千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

時の経過による調整額

747

797

資産除去債務の履行による減少額

△6,260

期末残高

186,148

186,945

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

直販部門

販社部門

BP社

一時点で移転される財

769,266

2,881,163

401,514

4,051,943

一定の期間にわたり移転される財

3,440,488

539,988

4,110,216

8,090,692

顧客との契約から生じる収益

4,209,754

3,421,151

4,511,730

12,142,636

その他の収益

350

350

外部顧客への売上高

4,209,754

3,421,501

4,511,730

12,142,986

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

直販部門

販社部門

BP社

一時点で移転される財

773,233

2,295,516

319,277

3,388,027

一定の期間にわたり移転される財

3,655,880

534,837

3,411,494

7,602,213

顧客との契約から生じる収益

4,429,114

2,830,353

3,730,771

10,990,240

その他の収益

150

150

外部顧客への売上高

4,429,114

2,830,504

3,730,771

10,990,391

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

980,372

928,668

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

928,668

794,668

契約負債(期首残高)

251,949

252,191

契約負債(期末残高)

252,191

241,563

 契約負債は、主に履行義務を充足していない物件引渡し後の定期点検にかかる対価の残高等であります。

 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれている金額は120,927千円(前連結会計年度は124,724千円)であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社(当社グループ)では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当社グループは既存の契約に加えて顧客に追加の財又はサービスを取得できるオプションを付与しておりますが、当該オプションは別個の履行義務として、将来の財又はサービスが移転する時、あるいは当該オプションが消滅する時に収益を認識しております。この内、期末日後1年以内に収益として認識されると見込んでいるものは連結貸借対照表上の流動負債に契約負債として計上し、1年を超えて収益として認識されると見込んでいるものは固定負債に契約負債として計上しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、オリジナルブランド「BESS」を使用し、ログハウス等部材キット販売を中心に事業を展開しております。

 

 各報告セグメントの概要は下記の通りであります。

名称

事業内容

直販部門

BESS MAGMA(2025年3月まで営業)、BESS多摩及びBESS藤沢を拠点とした、ログハウス等工事請負事業

不動産仲介・販売、別荘タイムシェア販売・運営管理、メンテナンス・リフォーム工事、及びその他の住宅関連事業

販社部門

ログハウス等部材キット販売を中心としたBESSのフランチャイズ本部事業

BP社

BESS千秋(2023年6月まで営業)、BESS熊谷、BESS水戸(2023年10月ま

で営業)、BESSつくば、BESS富士、BESS浜松、BESS東愛知、BES

S糸島及びBESS熊本並びにBESS札幌及びBESS岐阜を拠点とした、ログハ

ウス等工事請負事業

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

直販部門

販社部門

BP社

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,209,754

3,421,501

4,511,730

12,142,986

12,142,986

セグメント間の内部売上高

又は振替高

34,638

1,895,824

121,723

2,052,187

2,052,187

4,244,393

5,317,326

4,633,453

14,195,173

2,052,187

12,142,986

セグメント利益又は損失(△)

335,070

87,171

195,236

227,006

723,187

496,181

セグメント資産

1,169,684

1,640,481

1,140,171

3,950,337

3,934,075

7,884,412

セグメント負債

885,363

773,556

2,026,241

3,685,160

1,230,195

4,915,356

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

45,668

31,689

11,099

88,458

2,333

90,791

減損損失

14,009

185,138

58,500

257,649

17,777

239,871

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

25,760

22,088

44,823

92,672

661

92,011

(注)1 セグメント利益等の差異調整に関する事項は以下の通りであります。

(単位:千円)

セグメント利益

セグメント間取引消去

309,541

全社費用※

△1,032,729

合計

△723,187

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費等であります。

(単位:千円)

セグメント資産

セグメント間取引消去

△540,157

全社資産※

4,474,232

合計

3,934,075

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

(単位:千円)

 セグメント負債

セグメント間取引消去

△1,370,585

全社負債※

2,600,780

合計

1,230,195

※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。

 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

直販部門

販社部門

BP社

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,429,114

2,830,504

3,730,771

10,990,391

10,990,391

セグメント間の内部売上高

又は振替高

30,585

1,572,638

241,926

1,845,150

1,845,150

4,459,700

4,403,143

3,972,698

12,835,541

1,845,150

10,990,391

セグメント利益又は損失(△)

412,405

56,523

250,294

218,634

710,121

491,486

セグメント資産

1,337,574

1,399,934

1,269,496

4,007,005

2,478,131

6,485,137

セグメント負債

993,929

871,464

2,469,620

4,335,014

246,699

4,088,315

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

44,414

5,883

6,809

57,106

4,495

61,602

減損損失

9,059

24,786

32,051

65,897

74,373

140,270

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

14,074

28,510

16,399

58,983

1,799

57,183

(注)1 セグメント利益等の差異調整に関する事項は以下の通りであります。

(単位:千円)

セグメント利益

セグメント間取引消去

241,055

全社費用※

△951,177

合計

△710,121

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費等であります。

(単位:千円)

セグメント資産

セグメント間取引消去

△550,540

全社資産※

3,028,671

合計

2,478,131

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

(単位:千円)

 セグメント負債

セグメント間取引消去

△1,599,872

全社負債※

1,353,173

合計

△246,699

※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。

 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

      (2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

      (2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

直販部門

販社部門

BP社

全社・消去

合計

減損損失

14,009

185,138

58,500

17,777

239,871

(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

直販部門

販社部門

BP社

全社・消去

合計

減損損失

9,059

24,786

32,051

74,373

140,270

(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

    該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

    該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

    該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

1株当たり純資産額

724.58円

1株当たり当期純利益

501.61円

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

 

-円

 

 

1株当たり純資産額

582.03円

1株当たり当期純損失

△130.13円

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

 

-円

 

(注) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

2,121,814

△530,768

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

2,121,814

△530,768

普通株式の期中平均株式数(株)

4,230,040

4,078,757

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

(注)  株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度457,643株(前連結会計年度306,360株)であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度418,393株(前連結会計年度438,770株)であります。

 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内返済予定の長期借入金

126,846

86,689

1.31

1年以内返済予定のリース債務

49,451

47,599

未払金

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

637,271

550,582

1.19

2026年~2035年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

175,195

133,718

2026年~2031年

合計

988,764

818,589

(注)1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務及び未払金の平均利率については、総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

3 長期借入金、リース債務、長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下の通りであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

69,072

69,072

64,935

69,072

リース債務

45,759

39,296

30,022

11,082

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

不動産賃貸契約に伴う原状回復義務

186,148

797

186,945

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,138,831

5,271,905

8,248,172

10,990,391

税金等調整前中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円)

△251,251

△236,677

△214,222

△479,382

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円)

△275,398

△264,229

△249,933

△530,768

1株当たり中間(当期)(四半期)純損失(△)(円)

△67.57

△64.84

△61.32

△130.13

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△67.57

2.74

3.50

△68.69