2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,491,804

2,516,845

売掛金

※1 908,125

※1 612,909

完成工事未収入金

※1 102,871

※1 212,686

リース債権

11,995

11,995

商品

269,076

281,295

貯蔵品

72,807

63,394

仕掛販売用不動産

240,700

181,878

未成工事支出金

56,286

44,460

前払費用

103,111

60,799

関係会社短期貸付金

1,000,000

預託金

352,500

その他

※1 112,756

※1 37,032

貸倒引当金

1,170,636

53,446

流動資産合計

5,198,898

4,322,352

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

221,996

149,130

構築物

34,752

19,231

工具、器具及び備品

1,043

5,404

土地

800,266

765,210

リース資産

613

0

建設仮勘定

1,314

40

その他

7,419

412

有形固定資産合計

1,067,407

939,429

無形固定資産

 

 

ソフトウエア仮勘定

6,725

その他

3,742

0

無形固定資産合計

3,742

6,725

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

20,000

20,000

関係会社長期貸付金

※1

※1 1,200,000

破産更生債権等

15,593

59,901

長期前払費用

89,674

102,148

敷金及び保証金

163,249

165,731

保険積立金

346,248

147,122

その他

404,672

276,357

貸倒引当金

25,089

1,473,586

投資その他の資産合計

1,014,348

497,674

固定資産合計

2,085,499

1,443,829

資産合計

7,284,397

5,766,181

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

479,621

508,701

工事未払金

※1 175,458

※1 199,905

1年内返済予定の長期借入金

93,764

55,894

リース債務

34,481

32,433

未払金

※1 298,540

※1 261,649

未払費用

117,553

110,135

未払法人税等

737,357

11,295

未払消費税等

140,958

27,023

前受金

242,911

262,769

契約負債

102,204

106,199

未成工事受入金

221,224

309,188

預り金

※1 95,041

※1 93,133

その他

23,317

19,005

流動負債合計

2,762,435

1,997,333

固定負債

 

 

長期借入金

519,373

463,479

長期未払金

166,108

54,400

リース債務

110,776

81,562

退職給付引当金

74,215

76,240

株式給付引当金

29,596

36,464

役員株式給付引当金

116,515

62,390

長期前受金

197,738

189,350

契約負債

67,278

60,544

資産除去債務

157,949

158,580

その他

※1 57,712

※1 38,221

固定負債合計

1,497,264

1,221,234

負債合計

4,259,700

3,218,567

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

671,858

671,858

資本剰余金

 

 

資本準備金

730,303

730,303

その他資本剰余金

99

29,918

資本剰余金合計

730,402

700,385

利益剰余金

 

 

利益準備金

23,280

23,280

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,935,462

1,499,844

利益剰余金合計

1,958,743

1,523,124

自己株式

383,526

347,755

株主資本合計

2,977,478

2,547,613

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

47,218

評価・換算差額等合計

47,218

純資産合計

3,024,697

2,547,613

負債純資産合計

7,284,397

5,766,181

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

商品売上高

4,980,249

4,066,618

完成工事高

3,738,374

3,978,915

その他売上高

838,468

811,748

売上高合計

※1 9,557,092

※1 8,857,282

売上原価

 

 

商品売上原価

3,968,420

3,131,260

完成工事原価

2,794,188

2,998,430

その他売上原価

215,282

216,448

売上原価合計

※1 6,977,891

※1 6,346,139

売上総利益

2,579,200

2,511,143

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,189,687

※1,※2 2,993,391

営業損失(△)

610,487

482,248

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

13,926

17,533

販売協力金

3,839

3,959

為替差益

0

49,465

受取還付金

749

749

保険解約返戻金

465

6,371

受取保険金

18,340

補助金収入

32,988

移転補償金

16,181

その他

1,627

5,919

営業外収益合計

36,790

135,327

営業外費用

 

 

支払利息

12,679

6,766

和解金

6,300

契約解除費用

10,430

その他

9,265

1,345

営業外費用合計

32,375

14,411

経常損失(△)

606,072

361,331

特別利益

 

 

固定資産売却益

4,169,987

3,713

役員株式給付引当金戻入益

38,533

特別利益合計

4,169,987

42,246

特別損失

 

 

減損損失

204,242

110,147

特別損失合計

204,242

110,147

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

3,359,672

429,232

法人税、住民税及び事業税

682,263

5,037

法人税等調整額

629,892

1,348

法人税等合計

1,312,156

6,385

当期純利益又は当期純損失(△)

2,047,516

435,618

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

671,858

730,303

95

730,399

23,280

112,053

88,772

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

2,047,516

2,047,516

自己株式の取得

自己株式の処分

3

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

3

3

2,047,516

2,047,516

当期末残高

671,858

730,303

99

730,402

23,280

1,935,462

1,958,743

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

321,228

992,256

19,421

19,421

1,011,677

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

2,047,516

2,047,516

自己株式の取得

63,917

63,917

63,917

自己株式の処分

1,619

1,623

1,623

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

27,797

27,797

27,797

当期変動額合計

62,297

1,985,222

27,797

27,797

2,013,019

当期末残高

383,526

2,977,478

47,218

47,218

3,024,697

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

671,858

730,303

99

730,402

23,280

1,935,462

1,958,743

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

435,618

435,618

自己株式の取得

自己株式の処分

30,017

30,017

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

30,017

30,017

435,618

435,618

当期末残高

671,858

730,303

29,918

700,385

23,280

1,499,844

1,523,124

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

383,526

2,977,478

47,218

47,218

3,024,697

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

435,618

435,618

自己株式の取得

12,354

12,354

12,354

自己株式の処分

48,125

18,108

18,108

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

47,218

47,218

47,218

当期変動額合計

35,771

429,864

47,218

47,218

477,083

当期末残高

347,755

2,547,613

2,547,613

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

 

 

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1)デリバティブ

 時価法によっております。

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

 

(2)貯蔵品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

 

(3)仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

 

(4)未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物、及び展示場の資産については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物          2~40年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4)長期前払費用

 定額法によっております。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づいて計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

 

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職による期末要支給額を計上しております。

 

(3)株式給付引当金

 株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

6 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

イ)ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…商品・原材料輸入の予定取引

ロ)ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

 

(3)ヘッジ方針

 当社の内規である「デリバティブ取引管理要領」に基づき、外貨建取引(商品・原材料の輸入取引)の為替レート変動によるリスクをヘッジするため、為替予約契約を締結しております。

 また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ契約を締結しております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。

 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

7 収益及び費用の計上基準

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

 当社の主要な事業はBESS事業であります。その事業内容は主にエンドユーザーを顧客とする直販部門と、全国の地区販社を顧客とする販社部門に区分されます。

 直販部門の主な事業内容は、ログハウス等の工事請負、宅地の開発・販売、メンテナンス・リフォーム工事の請負等であり、新築工事に関しては、一定の期間にわたり履行義務が充足すると考えられることから、工事の進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、工期の短いメンテナンス工事や宅地・関連商品の販売に関しては、工事の完了又は目的物の引渡しをもって履行義務が充足することから、一時点で収益を認識しております。

 販社部門の主な事業は、BESSブランドと販売システムの提供、ログハウス等の部材販売、その他関連商品の販売等であります。販社部門におけるブランドライセンスの提供等は、一定の期間にわたり履行義務が充足すると考えられることから、販社基本契約に基づいて収受される金額の発生に応じて収益を認識しております。また、キット部材等の販売については、納品の完了をもって履行義務が充足するため、一時点で収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。なお取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りであります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額

項目

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

-千円

-千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(金銭債権の回収可能性)

(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額

項目

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金(流動資産)

1,170,636千円

53,446千円

貸倒引当金(固定資産)

25,089千円

1,473,586千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 この会計上の見積りは、当社の保有する金銭債権等の回収可能性について貸倒実績率及び個別案件ごとの検討を行なっております。その結果、業績不振が継続している一部の取引先法人において実質的に債務超過に陥っている状況であると認められたこと、及び子会社において債務超過が継続していることから、該当する貸倒懸念債権について個別に貸倒引当金を計上するとともに、それらを反映した貸倒実績率により一般債権に係る貸倒引当金を計上しております。

 なお、個別引当先の法人に対する金銭債権の減少、子会社における債務超過額の減少又は増加の状況が、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼします。

 

(会計方針の変更)

連結財務諸表の「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

 前会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益(前会計年度0千円)」は金額的重要性が増したため、当会計年度においては独立掲記しております。

 

(追加情報)

(継続企業の前提に関する重要事象)

 連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(社員向け株式給付信託制度)

 連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(役員向け業績連動型株式報酬制度)

 連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

1,234,535千円

241,026千円

長期金銭債務

1,200,000

短期金銭債務

23,281

53,066

長期金銭債務

10,000

10,000

 

 

2 保証債務

 保証債務は、次の通りであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

BP社(連結子会社グループ)における金融機関からの借入れ及びリース取引に対する債務保証

114,415千円

80,691千円

住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証

183,081

226,761

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

1,909,767千円

1,602,982千円

 仕入高

203,080

317,978

 販売費及び一般管理費

33,878

54,907

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68%、当事業年度58%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32%、当事業年度42%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

広告宣伝費

543,468千円

414,253千円

給与手当及び雑給

957,399

957,076

退職給付費用

28,356

40,702

貸倒引当金繰入額

349,891

331,306

減価償却費

61,032

34,324

株式給付引当金繰入額

5,620

13,646

役員株式給付引当金繰入額

31,890

業務委託費

400,723

358,527

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額20,000千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額20,000千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 未払賞与否認

35,994千円

 

33,723千円

 前受金否認

12,829

 

12,758

 棚卸資産評価損否認

38,163

 

27,250

 未払事業税否認

39,167

 

2,687

 建物償却超過額

14,159

 

8,981

 長期未払金否認

50,862

 

17,146

 関係会社株式

146,437

 

150,741

 退職給付引当金否認

22,724

 

24,030

 株式給付引当金否認

44,739

 

31,127

 資産除去債務

48,363

 

49,984

 貸倒引当金否認

366,131

 

481,320

 税務上の繰越欠損金

 

136,671

 固定資産減損損失否認

183,224

 

176,124

 その他

65,167

 

46,442

 小計

1,067,965

 

1,198,992

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,041,925

 

△1,188,222

 評価性引当額小計

△1,041,925

 

△1,188,222

繰延税金資産合計

26,040

 

10,769

繰延税金負債

 

 

 

 繰延ヘッジ損益

△20,839

 

 資産除去債務に対応する除去費用

△9,651

 

△9,353

 固定資産売却益調整

△16,585

 

△1,275

 株式給付信託口費用

△10,135

 

△11,821

繰延税金負債合計

△57,212

 

△22,451

繰延税金負債の純額

△31,172

 

△11,681

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

住民税均等割等

0.1

 

評価性引当額の増減額

8.5

 

その他

△0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.1

 

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。

 この変更による当事業年度の繰延税金負債の純額、及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 重要な会計方針 7 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

221,996

11,057

(11,057)

61,807

149,130

1,201,486

 

構築物

34,752

229

(229)

15,291

19,231

222,284

 

工具、器具及び

備品

1,043

7,288

816

(816)

2,110

5,404

76,022

 

土地

800,266

35,056

(1,869)

765,210

47,143

 

リース資産

613

3,816

3,625

(3,625)

804

0

215,005

 

建設仮勘定

1,314

889

2,163

(848)

40

848

 

その他

7,419

1,800

4,816

(4,816)

3,990

412

28,893

 

1,067,407

13,793

57,766

(23,264)

84,005

939,429

1,791,685

無形固定資産

ソフトウエア

0

25,990

23,738

(23,738)

2,251

0

594,975

 

ソフトウエア

仮勘定

0

66,126

59,401

(59,401)

6,725

69,593

 

その他

3,742

3,742

(3,742)

0

57,693

 

3,742

92,116

86,882

(86,882)

2,251

6,725

722,262

(注)1.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品   フェザント ネットワーク機器交換   3,100千円

リース資産       藤沢 複合機             3,816千円

その他         可動式IMAGO 1台           1,800千円

ソフトウエア      BESS.JP 改訂            22,562千円

3.減価償却累計額には減損損失累計額を含めております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,195,726

331,306

1,527,032

株式給付引当金

29,596

13,919

7,051

36,464

役員株式給付引当金

116,515

54,125

62,390

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。