代表取締役社長壽松木康晴及び最高財務責任者浦﨑真人は、当社及び連結子会社(以下、当社グループという。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社グループ4社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、持分法を適用していない非連結子会社2社につきましては、金額的及び質的重要性並びにその発生可能性の観点から影響は僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
重要な事業拠点及び重要な業務プロセスの選定に際し、当社グループは同種の事業を行っており、各社のリスクは同様であることから売上高を選定指標としております。全社的な内部統制は良好であるとの評価結果を踏まえ、重要性が乏しいため評価対象に含めなかった付随的な売上高を除いた評価対象売上高が、連結売上高のおおむね3分の2程度に達することから当社グループ4社(11事業拠点)を「重要な事業拠点」としました。
選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく係る勘定科目として、「売上高」、「売掛金及び完成工事未収入金」、「商品」、「貯蔵品」、「仕掛販売用不動産」、「未成工事支出金」、「買掛金及び工事未払金」、「前受金及び未成工事受入金」、「売上原価」に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、税効果会計、減損会計に関する決算プロセス等を、財務報告への影響を勘案し評価対象に加えております。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。