当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（重要事象等）
当社は2021年３月期から継続して営業損失を計上しておりますが、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績に関する説明」に記載の施策等を講じており、早期の黒字化を目指しております。現状において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善や各種政策の効果が続く中で、景気は緩やかに回復しているものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに留意が必要な状況にあります。また、個人消費は持ち直しの動きがみられますが、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、注視が必要な状況にあります。
住宅市場において、建築物省エネ法等の改正に伴う駆け込み需要の反動及び建築コストの上昇や人材不足等の影響もあり、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しています。
このような事業環境の下、当社グループでは2025年８月に創業40周年を迎えた今期を第２創業期として位置付け、主要事業であるBESS事業のブランド理念を再構築しました。ブランドミッション「ユーザーハピネス」の本質に立ち還り、当社グループの存在意義を「人間へＢＥＳＳ」、ビジョンを「劇的感動」と定め、業績回復に向けてグループ一丸となって努めてまいります。人間の感性に焦点を当てた感動づくりこそがBESSブランドの付加価値であることを再認識し、従来の新築戸建住宅事業に加え、法人向け事業の拡大、宿泊施設や賃貸住宅等を通じた新しいファンづくり、さらに地方自治体や企業との連携による地域貢献活動等に取り組んでおります。
また、当社は2025年10月14日開催の取締役会決議に基づき、旭化成ホームズ株式会社との間で、資本業務提携契約を締結いたしました。当社と旭化成ホームズ株式会社は、移住・二拠点居住など都市部から郊外・地方への住み替えの選択肢を増やす取り組みやストック住宅の流通活性化など、多様化するライフスタイルへの提案に向け、業務提携を推進してまいります。
当中間連結会計期間における全国展示場（LOGWAY）への新規来場数は前年同期比83.6％と減少、連結契約（受注）高においても直販住宅事業（前年同期比10.6％減）及びBtoB事業（特建事業）（前年同期比44.4％減）がそれぞれ減少し5,722百万円（前年同期比6.6％減）となりました。建築確認申請許可の長期化の影響等により想定通りに前期末契約（受注）残高の消化が進まず、期末契約残高は9,742百万円と前期末比で6.9％増加したものの、引き続き契約（受注）増に向けて、集客/営業の両面で注力していきます。
1986年にログハウスの「ビッグフット」として事業をスタートし、2008年にブランドを改称した「ＢＥＳＳ」は、2026年３月にブランド創設40周年を迎えるにあたり、その節目を記念したフェア「BESS40祭（よんじゅっさい）」を2025年10月より開始。フェア期間中には先行販売している「風のログ」と程々の家「晴七色（はれなないろ）」などの新商品に加え、ご契約時特典としてBESSガジェットポイントのプレゼントやBESSオーナーに参加していただくフォトコンテスト企画などを実施しております。「家は道具」のコンセプトのもと、ログハウスから始まり個性的な木の家を展開し、自然体でおおらかな暮らしを提唱し、おかげさまでこれまで多くの方にご愛顧いただき、現在全国で22,000組を超えるユーザーの方にBESSの暮らしを楽しんでいただいております。
特建事業では、2025年10月１日よりBESSでは初めてとなる「テラスハウス型 賃貸向け木造集合住宅」を新発売しました。今回、賃貸向け集合住宅モデルとして「ワンダーデバイス」デザインを採用。賃貸住宅においても、無垢材の心地良さ、BESSの遊び心あふれる住空間を提供し、他と差別化されたデザイン・暮らしの楽しさを実現し、高い入居率を保つ、“人気の賃貸住宅”を求める賃貸経営のオーナー様のニーズに合致する商品提供を目指します。
木の経年価値含め建物を自社査定し、その価値を理解してくださる方に引き継ぐ中古仲介・販売「歳時住宅事業」の一環として、昨年開始したBESSオーナー物件の別荘レンタルサービスにおいて、レンタル物件２棟を2025年10月に新たにオープンしました。BESSの別荘レンタルサービスは、過去に販売した別荘をオーナーがより長く所有し続けられるよう、オーナーが使用しない期間に物件を借り受けて宿泊サービスとして貸し出すという、サステナブル社会の実現を念頭に置いたバケーションレンタル事業です。2024年９月に千葉県南房総市で１棟目を稼働。ご好評につき、この度エリアを拡大して、2025年10月に千葉県鋸南町と静岡県伊東市に新規物件をオープンし、BESSオーナー物件のレンタル物件を全３棟に拡充します。
新築住宅事業以外の取組みの一つとして、2025年６月に神戸市及び公益財団法人神戸市公園緑化協会との三者連携協定を締結し、2025年10月には大分県日田市と「次世代の山づくりと地方創生に向けた水郷日田の木材利用促進協定」を締結しました。神戸市等との協定では「自然と共生する新たな暮らし方」の実現・推進を目的とし、神戸市の公園・緑地の有効活用を通じて持続可能な社会の実現に向けた取組みを行うものです。また、日田市との協定では、日田市との連携を強化し、日田産材の活用、森林資源活用による地域活性化、人流の創出を行うなど、日田市の水資源の保全及び森林資源の保続を企図した、次世代の山づくりと地方創生に貢献する取り組みとなります。従来の新築住宅事業の枠を超え、当社ならではの取組みによる地域の魅力向上や活性化を通じた社会貢献を目指し、事業領域の拡大を図ってまいります。
こうした取組みの結果、当社グループの当中間連結会計期間における連結売上高は5,361百万円と前年同期比1.7％の増加となりました。前述の前期末契約（受注）残高の消化の遅れから連結売上高は当初見通しから下方着地となったものの、営業損益に関しては当初見込みからの販管費抑制もあり、ほぼ期初の見通し通りの182百万円の営業損失（前年同期は248百万円）を計上、連結経常損失が127百万円（同239百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失が130百万円（同264百万円）となっております。
セグメント別の状況は以下の通りであります。
①直販部門
連結売上高の33.2％（外部顧客売上高ベース）を占める直販部門は、東京都・昭島市の「BESS多摩」及び神奈川県・藤沢市の「BESS藤沢」、千葉県・木更津市の「BESS木更津」の直営３拠点で、東京・神奈川・千葉圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を行う直販住宅事業のほか、リゾート施設や保育施設等といった非住宅建築の提供を行うBtoB事業（特建事業）等を主要事業としております。BESS木更津は３箇所目の直販拠点として、販社施設を引き継ぎ2025年４月にオープンいたしました。大型商業施設から車で６分の立地で、２棟のログハウスとワンダーデバイス、ログ小屋IMAGOが立ち並びます。2025年３月に閉鎖した東京・代官山「BESS MAGMA」とは異なる立地、環境で、BESSが提案する暮らしを体感できる住宅展示場として再開し、今後はモデルハウスを活用した宿泊事業等の新しい取組みも計画しています。
当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は、特建事業の売上高が前年同期比61.2%減の影響もあり、1,819百万円（前年同期比17.2％減）となり、セグメント利益は171百万円（同33.6％減）となりました。
また、セグメント契約（受注）高は、東京・代官山「BESS MAGMA」閉鎖による受注減及びBtoB事業（特建事業）の受注減により2,190百万円と前年同期比26.6％減となりました。
②販社部門
連結売上高の25.7％を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、BESSブランドと販売システム等を提供するとともに、BESS企画型住宅の部材キット等を供給する事業を行っております。
当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は、2,210百万円（前年同期比6.3％増）となり、セグメント利益は197百万円（同39.6％増）となりました。
また、セグメント契約（受注）高は1,842百万円（同2.0％増）となりました。
③株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（以下、ＢＰ社）
連結売上高の41.1％を占める国内連結子会社グループのBP社は、株式会社BESSパートナーズが運営する熊谷（埼玉県）、つくば（茨城県）、富士・浜松（静岡県）、東愛知（愛知県）、糸島（福岡県）、熊本（熊本県）に加え、その連結子会社である株式会社BESS札幌が運営する札幌（北海道）、同じく株式会社BESS岐阜が運営する岐阜（岐阜県）の合計９拠点のLOGWAYによるグループであり、顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。また、販社が運営していたBESS仙台は、2025年11月より株式会社BESSパートナーズが継承し、10拠点目として運営しております。
当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は、2,272百万円（前年同期比20.7％増）となり、セグメント損失は25百万円（前年同期は168百万円の損失）となりました。セグメント契約（受注）高は、2,236百万円（同0.2％増）となりました。
（２）財政状態に関する分析
当中間連結会計期間の総資産は前連結会計年度末比で459百万円減少の6,025百万円、負債は同340百万円減少の3,747百万円、純資産は同118百万円減少の2,277百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。
総資産につきましては、「現金及び預金」が312百万円減少し、代官山土地の明渡しに伴う残代金の受領により「預託金」が352百万円減少したこと等によります。
負債につきましては、「前受金及び未成工事受入金」が96百万円減少、「その他流動負債」が109百万円の減少、「長期借入金」及び「１年内返済予定の長期借入金」が48百万円減少したこと等によります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純損失の計上に伴い「利益剰余金」が130百万円減少したこと等によります。
その結果、自己資本比率は37.8％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,794百万円となり、前連結会計年度末3,107百万円に対し312百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは144百万円の資金減少（前年同期は1,019百万円の減少）となりました。これは主として、前受金及び未成工事受入金の減少や法人税等の支払によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは97百万円の資金減少（前年同期は40百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは70百万円の資金減少（前年同期は58百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済等によるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
・三角WONDER「間貫けのハコ」新外装「なみ鋼板」を発売
2025年４月に三角WONDER「間貫けのハコ」の新外装「なみ鋼板」を発売し、既存の角スレート（標準仕様）、うろこスレート（オプション仕様）に、新しいデザインが加わりました。
・新商品「風のログ」・程々の家「晴七色（はれなないろ）」発売
2025年７月には二つの特別モデル、新商品「風のログ」と程々の家「晴七色（はれなないろ）」を開発し、期間限定で発売しました。「風のログ」は、BESSが40年間培ってきた遊びごころと、現代の暮らしに合わせて生活動線の合理性を取り入れた新しいスタイルのログハウスです。「晴七色」は、程々の家シリーズの落ち着いた佇まいはそのままに、明るく軽やかな生活様式にも合う室内空間を実現しました。
・ワンダーデバイスの新仕様「BLACK MODE（ブラックモード）」を発売
2004年の発売から20年以上が経ち、累計7,000組を超えるご家族に暮らしを楽しんでいただいているBESSの家の人気No.1シリーズ「ワンダーデバイス」の新仕様「BLACK MODE（ブラックモード）」を2025年11月から販売開始。ブラックを基調に内外装をカスタマイズすると、明るいワンダーデバイスがシックな雰囲気のコーディネートに変身。外装、キッチンアクセントカラー、建具などのブラックアイテムが新たに加わり、カスタマイズの幅が広がりました。
今後も新商品の開発や既存商品のアップデートに注力し、強い商品力で市場を開拓していきます。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は71百万円であります。
該当事項はありません。