第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、UHY東京監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,107,633	2,794,820
売掛金及び完成工事未収入金	794,668	813,130
リース債権	11,995	11,995
商品	281,295	288,648
貯蔵品	64,278	64,756
仕掛販売用不動産	220,129	239,278
未成工事支出金	58,414	85,151
預託金	352,500	－
その他	111,073	146,865
貸倒引当金	△53,446	△32,805
流動資産合計	4,948,543	4,411,841
固定資産
有形固定資産
土地	798,979	798,979
その他	2,238,093	2,234,753
減価償却累計額	△2,064,098	△2,056,484
その他（純額）	173,994	178,269
有形固定資産合計	972,973	977,249
無形固定資産
その他	6,725	74,142
無形固定資産合計	6,725	74,142
投資その他の資産
関係会社株式	20,000	20,000
その他	810,356	820,568
貸倒引当金	△273,461	△277,958
投資その他の資産合計	556,894	562,609
固定資産合計	1,536,593	1,614,001
資産合計	6,485,137	6,025,842

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金	886,204	885,102
１年内返済予定の長期借入金	86,689	72,444
リース債務	47,599	44,817
未払法人税等	33,621	16,384
前受金及び未成工事受入金	856,277	759,327
契約負債	122,111	91,144
賞与引当金	39,559	39,498
役員賞与引当金	2,400	1,200
その他	573,879	464,661
流動負債合計	2,648,343	2,374,580
固定負債
長期借入金	550,582	516,046
リース債務	133,718	111,974
契約負債	119,452	109,046
退職給付に係る負債	76,240	79,452
株式給付引当金	36,464	36,661
役員株式給付引当金	62,390	62,390
資産除去債務	186,945	188,089
その他	274,178	269,626
固定負債合計	1,439,972	1,373,286
負債合計	4,088,315	3,747,867
純資産の部
株主資本
資本金	671,858	671,858
資本剰余金	700,385	693,669
利益剰余金	1,372,333	1,241,915
自己株式	△347,755	△329,468
株主資本合計	2,396,821	2,277,975
純資産合計	2,396,821	2,277,975
負債純資産合計	6,485,137	6,025,842

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	5,271,905	5,361,676
売上原価	3,786,279	3,766,666
売上総利益	1,485,625	1,595,010
販売費及び一般管理費	※ 1,733,691	※ 1,777,791
営業損失（△）	△248,066	△182,781
営業外収益
受取利息及び配当金	1,500	2,048
為替差益	－	19,584
販売協力金	1,984	2,294
保険積立金差額	3,005	－
保険解約返戻金	5,649	－
受取和解金	－	31,980
その他	1,921	4,316
営業外収益合計	14,061	60,223
営業外費用
支払利息	5,564	4,538
その他	8	577
営業外費用合計	5,572	5,115
経常損失（△）	△239,577	△127,673
特別利益
固定資産売却益	2,899	6,925
特別利益合計	2,899	6,925
特別損失
固定資産売却損	－	395
特別損失合計	－	395
税金等調整前中間純損失（△）	△236,677	△121,143
法人税等	27,552	9,274
中間純損失（△）	△264,229	△130,417
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△264,229	△130,417

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純損失（△）	△264,229	△130,417
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△10,655	－
その他の包括利益合計	△10,655	－
中間包括利益	△274,885	△130,417
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△274,885	△130,417

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△236,677	△121,143
減価償却費	29,747	12,958
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13,727	△16,143
株式給付引当金の増減額（△は減少）	5,341	196
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,361	△61
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,200	△1,200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,523	3,212
受取利息及び受取配当金	△1,500	△2,048
支払利息	5,564	4,538
固定資産売却損益（△は益）	△2,899	△6,529
売上債権の増減額（△は増加）	△189,876	△18,462
棚卸資産の増減額（△は増加）	△147,809	△53,716
仕入債務の増減額（△は減少）	256,521	△1,370
契約負債の増減額（△は減少）	△10,982	△41,373
前受金及び未成工事受入金の増減額（△は減少）	211,495	△102,212
その他	△239,451	226,111
小計	△334,294	△117,244
利息及び配当金の受取額	1,996	1,823
利息の支払額	△6,112	△4,498
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△681,573	△24,996
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,019,984	△144,914
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△25,542	△19,278
有形固定資産の売却による収入	3,510	5,936
無形固定資産の取得による支出	△13,309	△71,740
貸付けによる支出	－	△2,280
貸付金の回収による収入	2,245	814
差入保証金の差入による支出	△458	△301
差入保証金の回収による収入	25	34
その他	△7,467	△10,539
投資活動によるキャッシュ・フロー	△40,997	△97,355
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△68,835	△48,781
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△25,150	△24,526
セール・アンド・リースバックによる収入	47,651	－
配当金の支払額	－	△5
その他	△12,354	2,769
財務活動によるキャッシュ・フロー	△58,689	△70,543
現金及び現金同等物に係る換算差額	△338	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,120,009	△312,813
現金及び現金同等物の期首残高	4,086,043	3,107,633
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,966,034	※ 2,794,820

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（継続企業の前提に関する重要事象）

当社は2021年３月期から継続して営業損失を計上しておりますが、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績に関する説明」に記載の施策等を講じており、早期の黒字化を目指しております。現状において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

（社員向け株式給付信託制度）

当社は、2024年２月14日開催の取締役会決議において、従来の株式給付信託（J-ESOP）に代えて、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気をより一層高めるため、社員に給付する株式に一定の期間の譲渡制限を付す譲渡制限付株式給付信託制度（ESOP-RS）を2024年４月１日より導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が定めた譲渡制限付株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じて、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、201,715千円、280,175株であります。

（役員向け業績連動型株式報酬制度）

当社は、2017年６月15日開催の第32回定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）する制度です。本制度は、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、（a）当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信等において開示される業績の予想値に対する達成度、（b）（中期経営計画の最終事業年度については（a）に加え）中期経営計画の業績目標に対する達成度及び（c）役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。

※信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。なお、2023年５月15日開催の取締役会決議により、2023年８月末日終了予定の信託契約の更新を見送り、2024年３月期以降、新たなポイント（株式）の付与を停止することといたしました。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、127,550千円、116,961株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

　保証債務

　保証債務は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証	226,761千円	116,949千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給与手当及び雑給	681,332千円	721,631千円
退職給付費用	19,209	17,030
賞与引当金繰入額	△917	△1,054
役員賞与引当金繰入額	△1,200	△1,200
貸倒引当金繰入額	△13,727	△16,143
株式給付引当金繰入額	8,236	8,884

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金	2,966,034千円	2,794,820千円
現金及び現金同等物	2,966,034	2,794,820

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ.　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	計
売上高
外部顧客への売上高	2,186,369	1,297,421	1,788,114	5,271,905	－	5,271,905
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,687	782,871	94,322	889,881	△889,881	－
計	2,199,056	2,080,292	1,882,436	6,161,786	△889,881	5,271,905
セグメント利益又は損失（△）	258,334	141,562	△168,250	231,646	△479,712	△248,066

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去△32,695千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△447,017千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ.　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	計
売上高
外部顧客への売上高	1,782,341	1,378,137	2,201,197	5,361,676	－	5,361,676
セグメント間の内部売上高又は振替高	37,397	832,841	70,818	941,057	△941,057	－
計	1,819,739	2,210,979	2,272,015	6,302,734	△941,057	5,361,676
セグメント利益又は損失（△）	171,417	197,621	△25,550	343,488	△526,269	△182,781

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去△6,909千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△519,360千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			計
	直販部門	販社部門	ＢＰ社
一時点で移転される財	377,430	1,054,770	154,566	1,586,767
一定の期間にわたり移転される財	1,808,938	242,576	1,633,547	3,685,062
顧客との契約から生じる収益	2,186,369	1,297,346	1,788,114	5,271,829
その他の収益	－	75	－	75
外部顧客への売上高	2,186,369	1,297,421	1,788,114	5,271,905

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			計
	直販部門	販社部門	ＢＰ社
一時点で移転される財	286,077	1,114,678	274,468	1,675,225
一定の期間にわたり移転される財	1,496,263	263,383	1,926,728	3,686,376
顧客との契約から生じる収益	1,782,341	1,378,062	2,201,197	5,361,601
その他の収益	－	75	－	75
外部顧客への売上高	1,782,341	1,378,137	2,201,197	5,361,676

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△64円84銭	△31円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△264,229	△130,417
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△264,229	△130,417
普通株式の期中平均株式数（株）	4,074,915	4,134,755

（注）１　株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間461,253株、当中間連結会計期間401,414株）。

２　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。