○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

(4)継続企業の前提に関する重要事象など …………………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

9

3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

10

生産・受注及び販売の実績 ………………………………………………………………………………………………

10

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、景気は緩やかに回復しているものの、米国の通商政策等による不透明感がみられる状況となりました。これに伴い、景気の下振れリスクが高まっており、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、さらに金融資本市場の変動等の影響に一層注意が必要な状況にあります。

 住宅市場は、建築物省エネ法及び建築基準法の改正に伴う駆け込み需要の反動により新設住宅着工戸数が大幅に減少したものの、全体としてはおおむね横ばいで推移しています。

 

 このような事業環境の下、当社グループでは創業40周年に先立ってブランド理念を再構築し、存在意義を『人間へ BESS』、ビジョンを『劇的感動』として新たに定めました。創業以来追求してきた人間の感性に焦点を当てた感動づくりこそがBESSブランドの付加価値であることを再認識し、従来の新築戸建住宅事業に加え、法人向け事業の拡大、宿泊施設や賃貸住宅等を通じた新しいファンづくり、さらに地方自治体や企業との連携による地域貢献活動を推進しています。これにより、新たな収益源の創出やBESSブランドの価値向上を果たすとともに、持続可能な成長を支える事業構造への転換を図り、単発の積み重ねではなく継続的かつ波及的に貢献を生む事業領域の拡大を目指します。

 

 当第1四半期連結累計期間における全国展示場(LOGWAY)の新規来場数は前年同期比81.8%と減少し、連結契約(受注)高においては、前期末の受注集中に伴う今期初営業稼働の遅れ等もあり、直販住宅事業(前年同期比31.8%減)及びBtoB事業(特建事業、同90.4%減)で減少し、1,581百万円(同43.3%減)となりました。期末契約(受注)残高は8,278百万円と前期末比で9.2%減少しており、引き続き契約(受注)増に向けて、集客・営業の両面で注力していきます。

 

 商品面では、2025年4月に三角WONDER「間貫けのハコ」の新外装「なみ鋼板」を発売し、既存の角スレート(標準仕様)、うろこスレート(オプション仕様)に、新しいデザインが加わりました。

 さらに本年7月には二つの特別モデル、新商品「風のログ」と程々の家「晴七色(はれなないろ)」を開発し、期間限定で発売しました。「風のログ」は、BESSが40年間培ってきた遊びごころと、現代の暮らしに合わせて生活動線の合理性を取り入れた新しいスタイルのログハウスです。「晴七色」は、程々の家シリーズの落ち着いた佇まいはそのままに、明るく軽やかな生活様式にも合う室内空間を実現しました。今後も新商品の開発や既存商品のアップデートに注力し、強い商品力で市場を開拓していきます。

 

 また、新築住宅事業以外の取組みの一つとして、2025年6月に、神戸市及び公益財団法人神戸市公園緑化協会との三者連携協定を締結しました。本協定は「自然と共生する新たな暮らし方」の実現・推進を目的とし、神戸市の公園・緑地の有効活用を通じて持続可能な社会の実現に向けた取組みを行うものです。従来の新築住宅事業の枠を超え、当社ならではの取組みによる地域の魅力向上や活性化を通じた社会貢献を目指し、事業領域の拡大を図ってまいります。

 

 このような取組みの結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における連結売上高は前年度末における契約残高の増加等により2,539百万円と前年同期比18.7%の増収となりました。なお、利益面では売上総利益率の低下及び販管費の増加等により186百万円の連結営業損失(前年同期は256百万円)を計上しました。以下、連結経常損失が140百万円(同254百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失が143百万円(同275百万円)となりました。

 

セグメント別の状況は以下の通りであります。

① 直販部門

 連結売上高の30.6%(外部顧客売上高ベース)を占める直販部門は、東京都・昭島の「BESS多摩」、神奈川県の「BESS藤沢」及び千葉県の「BESS木更津」の直営3拠点で、東京・神奈川・千葉圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を行う直販住宅事業のほか、リゾート施設や保育施設等といった非住宅建築の提供を行うBtoB事業(特建事業)等を主要事業としております。BESS木更津は3箇所目の直販拠点として、販社施設を引き継ぎ2025年4月26日にオープンいたしました。大型商業施設から車で6分の立地で、2棟のログハウスとワンダーデバイス、ログ小屋IMAGOが立ち並びます。2025年3月に閉鎖した東京・代官山「BESS MAGMA」とは異なる立地、環境で、BESSが提案する暮らしを体感できる住宅展示場として再開し、今後はモデルハウスを活用した宿泊事業等の新しい取組みも計画しています。

 当第1四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は797百万円(前年同期比10.8%増)となり、セグメント利益は21百万円(同35.4%減)となりました。

 また、セグメント契約(受注)高は524百万円と、東京・代官山「BESS MAGMA」閉鎖による受注減及びBtoB事業(特建事業)の受注減により、前年同期比60.6%減となりました。

 

② 販社部門

 連結売上高の27.4%を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、BESSブランドと販売システム等を提供するとともに、BESS企画型住宅の部材キット等を供給する事業を行っております。

 当第1四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、1,115百万円(前年同期比15.8%増)となり、セグメント利益は92百万円(同55.1%増)となりました。

 また、セグメント契約(受注)高は638百万円(同29.7%減)となりました。

 

③ 株式会社BESSパートナーズ(以下、BP社)

 連結売上高の42.0%を占める国内連結子会社グループのBP社は、同社が運営する熊谷(埼玉県)、つくば(茨城県)、富士・浜松(静岡県)、東愛知(愛知県)、糸島(福岡県)、熊本(熊本県)に加え、その連結子会社である株式会社BESS札幌が運営する札幌(北海道)、同じく株式会社BESS岐阜が運営する岐阜(岐阜県)の合計9拠点のBESS LOGWAYによるグループであり、顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。

 当第1四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、1,096百万円(前年同期比33.6%増)となり、セグメント損失は48百万円(前年同期は115百万円の損失)となりました。セグメント契約(受注)高は、421百万円(同55.8%減)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

 当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比で582百万円減少の5,903百万円、負債は同449百万円減少の3,639百万円、純資産は同132百万円減少の2,264百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。

 総資産につきましては、「現金及び預金」が176百万円の減少及び「売掛金及び完成工事未収入金」が155百万円減少したこと等によります。

 負債につきましては、「未払法人税等」が29百万円の減少及び「買掛金及び工事未払金」が160百万円減少、さらに「その他流動負債」が210百万円減少したこと等によります。

 純資産につきましては、「利益剰余金」が143百万円減少したこと等によります。

 その結果、自己資本比率は38.4%となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年3月期の連結業績予想につきましては、2025年5月15日に公表した数値に変更はありません。

 

(4)継続企業の前提に関する重要事象など

 当社は、代官山資産の売却(2023年4月)により得た資金を金融機関への借入返済に充当したうえで、一定水準の手元資金を確保しております。さらに、前項(1)の施策等を講じ、営業利益の確保を果たすよう努めてまいる所存であります。

 以上から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,107,633

2,930,876

売掛金及び完成工事未収入金

794,668

638,936

リース債権

11,995

11,995

商品

281,295

258,640

貯蔵品

64,278

76,864

仕掛販売用不動産

220,129

201,891

未成工事支出金

58,414

94,513

預託金

352,500

その他

111,073

123,273

貸倒引当金

△53,446

△22,863

流動資産合計

4,948,543

4,314,129

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

798,979

798,979

その他

2,238,093

2,251,269

減価償却累計額

△2,064,098

△2,067,827

その他(純額)

173,994

183,442

有形固定資産合計

972,973

982,421

無形固定資産

 

 

その他

6,725

43,288

無形固定資産合計

6,725

43,288

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

20,000

20,000

その他

810,356

815,892

貸倒引当金

△273,461

△272,637

投資その他の資産合計

556,894

563,254

固定資産合計

1,536,593

1,588,964

資産合計

6,485,137

5,903,094

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金及び工事未払金

886,204

725,949

1年内返済予定の長期借入金

86,689

77,442

未払法人税等

33,621

4,519

前受金及び未成工事受入金

856,277

816,124

契約負債

122,111

107,871

賞与引当金

39,559

82,205

役員賞与引当金

2,400

600

その他

621,479

411,209

流動負債合計

2,648,343

2,225,922

固定負債

 

 

長期借入金

550,582

533,314

契約負債

119,452

126,496

退職給付に係る負債

76,240

77,056

株式給付引当金

36,464

32,765

役員株式給付引当金

62,390

62,390

資産除去債務

186,945

187,528

その他

407,896

393,544

固定負債合計

1,439,972

1,413,094

負債合計

4,088,315

3,639,016

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

671,858

671,858

資本剰余金

700,385

693,704

利益剰余金

1,372,333

1,228,846

自己株式

△347,755

△330,332

株主資本合計

2,396,821

2,264,077

純資産合計

2,396,821

2,264,077

負債純資産合計

6,485,137

5,903,094

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

2,138,831

2,539,329

売上原価

1,535,689

1,843,485

売上総利益

603,142

695,844

販売費及び一般管理費

859,812

882,013

営業損失(△)

△256,670

△186,169

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

625

247

販売協力金

753

917

保険積立金差額

3,005

受取和解金

31,980

その他

1,022

14,678

営業外収益合計

5,407

47,824

営業外費用

 

 

支払利息

2,880

2,308

その他

8

235

営業外費用合計

2,888

2,543

経常損失(△)

△254,151

△140,888

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,899

特別利益合計

2,899

税金等調整前四半期純損失(△)

△251,251

△140,888

法人税等

24,146

2,598

四半期純損失(△)

△275,398

△143,486

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△275,398

△143,486

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

四半期純損失(△)

△275,398

△143,486

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

12,958

その他の包括利益合計

12,958

四半期包括利益

△262,439

△143,486

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△262,439

△143,486

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  前第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計

算書計上額

(注)2

 

直販部門

販社部門

BP社

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

713,145

632,047

793,638

2,138,831

2,138,831

セグメント間の内部売上高

又は振替高

6,684

330,718

27,021

364,424

364,424

719,830

962,765

820,659

2,503,255

364,424

2,138,831

セグメント利益又は損失(△)

32,783

59,596

115,137

22,757

233,912

256,670

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去△15,065千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△218,847千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

 2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

  当第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計

算書計上額

(注)2

 

直販部門

販社部門

BP社

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

777,117

695,609

1,066,603

2,539,329

2,539,329

セグメント間の内部売上高

又は振替高

20,146

419,671

29,533

469,351

469,351

797,263

1,115,281

1,096,137

3,008,681

469,351

2,539,329

セグメント利益又は損失(△)

21,162

92,462

48,513

65,111

251,280

186,169

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去6,722千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△258,003千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

 2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年6月30日)

減価償却費

15,065千円

6,394千円

 

3.補足情報

生産・受注及び販売の実績

① 生産実績

 当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。

② 受注実績及び販売実績

前第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)         (単位:百万円)

セグメント

区分

 

品目名称

前連結会計年度繰越高

当第1四半期連結累計期間契約高

当第1四半期連結累計期間販売高

次期繰越高

当第1四半期連結累計期間施工高

契約残高

うち施工高

直販部門

ログハウス等

部材キット販売

38

68

106

31

75

ログハウス等工事

2,553

1,191

3,745

639

3,105

128

691

その他

2

2

42

(小計)

2,591

1,262

3,854

713

3,180

128

691

販社部門

ログハウス等

部材キット販売

1,404

629

2,034

554

1,479

その他

77

(小計)

1,404

629

2,034

632

1,479

BP社

ログハウス等

部材キット販売

2

11

14

7

6

ログハウス等工事

3,063

886

3,950

782

3,167

14

784

 その他

3

(小計)

3,066

897

3,964

793

3,173

14

784

合計

 

7,062

2,790

9,852

2,138

7,834

143

1,475

 

(注)1 前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に含めております。

2 次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。

3 「ログハウス等工事」の施工高は(売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。

4 各部門の「その他」(販促物販売収入等)は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)         (単位:百万円)

セグメント

区分

 

品目名称

前連結会計年度繰越高

当第1四半期連結累計期間契約高

当第1四半期連結累計期間販売高

次期繰越高

当第1四半期連結累計期間施工高

契約残高

うち施工高

直販部門

ログハウス等

部材キット販売

65

48

114

96

17

ログハウス等工事

3,225

607

3,832

633

3,199

98

669

その他

2

2

46

(小計)

3,290

658

3,949

777

3,216

98

669

販社部門

ログハウス等

部材キット販売

1,504

481

1,985

630

1,354

その他

64

(小計)

1,504

481

1,985

695

1,354

BP社

ログハウス等

部材キット販売

34

6

40

34

6

ログハウス等工事

4,284

435

4,719

1,019

3,700

29

1,031

 その他

13

(小計)

4,319

441

4,760

1,066

3,707

29

1,031

合計

 

9,114

1,581

10,695

2,539

8,278

127

1,701

 

(注)1 前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に含めております。

2 次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。

3 「ログハウス等工事」の施工高は(売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。

4 各部門の「その他」(販促物販売収入等)は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。