○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
（４）継続企業の前提に関する重要事象など …………………………………………………………………………	4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	7
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	7
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	10
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	11
生産・受注及び販売の実績 ………………………………………………………………………………………	11

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にあるほか、物価上昇等により消費者マインドの回復に遅れは見られますが、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支え、個人消費においては持ち直しの動きがみられます。ただし、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向など、景気を下押しするリスクに留意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。

　住宅市場においては、2025年３月には建築物省エネ法等の改正に伴う駆け込み需要の動きがみられましたが、2025年４月以降はその反動や建設コスト高騰の影響もあり、2025年の新設住宅着工戸数は74万667戸で前年比6.5％減となり３年連続の減少となりました。

　このような事業環境の下、当社グループでは創業40周年を迎えた今期を第２創業期として位置付け、主要事業であるBESS事業のブランド理念を再構築しました。ブランドミッション「ユーザーハピネス」の本質に立ち還り、存在意義を「人間へＢＥＳＳ」、ビジョンを「劇的感動」と定め、業績回復に向けてグループ一丸となって努めてまいります。人間の感性に焦点を当てた感動づくりこそがBESSブランドの付加価値であることを再認識し、従来の新築戸建住宅事業に加え、法人向け事業の拡大、宿泊施設や賃貸住宅等を通じた新しいファンづくり、さらに地方自治体や企業との連携による地域貢献活動等に取り組んでおります。

　また、当社は2025年10月14日開催の取締役会決議に基づき、旭化成ホームズ株式会社との間で、資本業務提携契約を締結いたしました。両社の商品や顧客基盤等を活かした事業連携、住空間や暮らしに関する共同研究、技術領域における相互補完・共同開発などをテーマに、情報交換と協議を開始しています。特にBtoB領域での連携を高め、特建事業の安定成長を促す取り組みを強化します。加えて技術領域でもBtoBでの対応力を向上する連携を目指します。

　当第３四半期連結累計期間における全国展示場（LOGWAY）への新規来場数は前年同期比84.3％と減少、連結契約（受注）高においては、直販住宅事業が東京・代官山「BESS MAGMA」の閉鎖（2025年３月）の影響がありながらも前年同期比0.4％と微増したものの、BtoB事業（特建事業）は前年同期比43.8％と減少、その結果8,003百万円と前年同期比7.6％の減少となりました。一方で、建築確認申請許可の長期化影響等により想定通りに期首契約（受注）残高の消化が進まず、期末契約（受注）残高は9,531百万円と前年同期比で22.0％増加しました。引き続き契約（受注）増に向けて、集客/営業の両面で注力していきます。

　2025年４月に三角WONDER「間貫けのハコ」の新外装「なみ鋼板」を発売し、既存の角スレート（標準仕様）、うろこスレート（オプション仕様）に、新しいデザインが加わりました。

　そして、2025年７月には二つの特別モデル、新商品「風のログ」と程々の家「晴七色（はれなないろ）」を開発し、期間限定で発売しました。「風のログ」は、BESSが40年間培ってきた遊びごころと、現代の暮らしに合わせて生活動線の合理性を取り入れた新しいスタイルのログハウスです。「晴七色」は、程々の家シリーズの落ち着いた佇まいはそのままに、明るく軽やかな生活様式にも合う室内空間を実現しました。

　さらに、2004年の発売から20年以上が経ち、累計7,000組を超えるご家族に暮らしを楽しんでいただいているBESSの家の人気シリーズ「ワンダーデバイス」の新仕様「BLACK MODE（ブラックモード）」を2025年11月から販売開始。ブラックを基調に内外装をカスタマイズすると、明るいワンダーデバイスがシックな雰囲気のコーディネートに変身。外装、キッチンアクセントカラー、建具などのブラックアイテムが新たに加わり、カスタマイズの幅が広がりました。今後も新商品の開発や既存商品のアップデートに注力し、強い商品力で市場を開拓していきます。

　また、1986年にログハウスの「ビッグフット」として事業をスタートし、2008年にブランドを改称した「ＢＥＳＳ」は、2026年３月にブランド創設40周年を迎えるにあたり、その節目を記念したフェア「BESS40祭（よんじゅっさい）」を2025年10月より開始。フェア期間中には、先行販売している前述の新商品に加え、ご契約時特典としてBESSガジェットポイントのプレゼントやBESSオーナーに参加していただくフォトコンテスト企画などを実施しております。「家は道具」のコンセプトのもと、ログハウスから始まり個性的な木の家を展開し、自然体でおおらかな暮らしを提唱し、おかげさまでこれまで多くの方にご愛顧いただき、現在全国で22,000組を超えるユーザーの方にBESSの暮らしを楽しんでいただいております。

　特建事業では、2025年10月１日よりBESSでは初めてとなる「テラスハウス型賃貸向け木造集合住宅」を新発売しました。今回、賃貸向け集合住宅モデルとして「ワンダーデバイス」デザインを採用。賃貸住宅においても、無垢材の心地良さ、BESSの遊び心あふれる住空間を提供し、他と差別化されたデザイン・暮らしの楽しさを実現し、高い入居率を保つ、“人気の賃貸住宅”を求める賃貸経営のオーナー様のニーズに合致する商品提供を目指します。

　展示場の新たな取り組みとして、わづくる株式会社（茨城県大洗町　代表取締役社長：平間一輝）が運営する別荘サブスクリプションサービス「OURoom（アワールーム）」との提携事業を拡大し、BESSの単独展示場（LOGWAY）内のモデル棟を、宿泊体験ができる施設として新たにBESS札幌（北海道江別市）とBESS木更津（千葉県木更津市）２拠点・計２棟で運用開始いたしました。これにより、LOGWAYを“暮らしを体感する場”に留まらない“泊まって体験を深める場”へと進化させるとともに、BESSブランドのさらなる理解促進と、新たな顧客層へのアプローチを目指します。

　新築住宅事業以外の取組みの一つとして、2025年６月に神戸市及び公益財団法人神戸市公園緑化協会との三者連携協定を締結し、2025年10月には大分県日田市と「次世代の山づくりと地方創生に向けた水郷日田の木材利用促進協定」を締結しました。神戸市等との協定では「自然と共生する新たな暮らし方」の実現・推進を目的とし、神戸市の公園・緑地の有効活用を通じて持続可能な社会の実現に向けた取組みを行うものです。また、日田市との協定では、日田市との連携を強化し、日田産材の活用、森林資源活用による地域活性化、人流の創出を行うなど、日田市の水資源の保全及び森林資源の保続を企図した、次世代の山づくりと地方創生に貢献する取り組みとなります。従来の新築住宅事業の枠を超え、当社ならではの取組みによる地域の魅力向上や活性化を通じた社会貢献を目指し、事業領域の拡大を図ってまいります。

　こうした状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、第１四半期の受注不足や建築確認申請許可の長期化影響等による着工の遅れにより、7,977百万円と前年同期比3.3％の減少となり、売上減の影響から381百万円の営業損失（前年同期は264百万円の損失）を計上しました。以下、連結経常損失が311百万円（同218百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が315百万円（同249百万円の損失）となっております。

セグメント別の状況は以下の通りであります。

①　直販部門

　連結売上高の35.3％（外部顧客売上高ベース）を占める直販部門は、東京都・昭島市の「BESS多摩」及び神奈川県・藤沢市の「BESS藤沢」、千葉県・木更津市の「BESS木更津」の直営３拠点で、東京・神奈川・千葉圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を行う直販住宅事業のほか、リゾート施設や保育施設等といった非住宅建築の提供を行うBtoB事業（特建事業）等を主要事業としております。BESS木更津は３箇所目の直販拠点として、販社施設を引き継ぎ2025年４月にオープンいたしました。大型商業施設から車で６分の立地で、２棟のログハウスとワンダーデバイス、ログ小屋IMAGOが立ち並びます。2025年３月に閉鎖した東京・代官山「BESS MAGMA」とは異なる立地、環境で、BESSが提案する暮らしを体感できる住宅展示場として再開し、2025年12月からはモデルハウスを活用した宿泊事業等の新しい取組みもスタートいたしました。

　当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は2,856百万円（前年同期比14.8％減）となり、セグメント利益は279百万円（同31.1％減）となりました。

　また、セグメント契約（受注）高は、前述のとおり、直販住宅事業は前年同期比微増ながらも、BtoB事業（特建事業）の受注はまだ安定しておらず、3,073百万円と前年同期比16.9％減となりました。

②　販社部門

　連結売上高の25.7％を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、BESSブランドと販売システム等を提供するとともに、BESS企画型住宅の部材キット等を供給する事業を行っております。

　当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、3,222百万円（前年同期比2.1％減）となり、セグメント利益は275百万円（同1.1％増）となりました。

　また、セグメント契約（受注）高は、2,632百万円（同7.0％減）となりました。

③　株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（以下、ＢＰ社）

　連結売上高の39.0％を占める国内連結子会社グループのBP社は、株式会社BESSパートナーズが運営する熊谷（埼玉県）、つくば（茨城県）、富士・浜松（静岡県）、東愛知（愛知県）、糸島（福岡県）、熊本（熊本県）、2025年11月より仙台（宮城県）が加わり、連結子会社である株式会社BESS札幌が運営する札幌（北海道）、同じく株式会社BESS岐阜が運営する岐阜（岐阜県）の合計10拠点のBESS LOGWAYによるグループであり、顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。

　当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、3,221百万円（前年同期比9.9％増）となり、セグメント損失は136百万円（前年同期は216百万円の損失）となりました。セグメント契約（受注）高は、3,107百万円（前年同期比7.3％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結累計期間の総資産は前連結会計年度末比で601百万円減少の5,883百万円、負債は同298百万円減少の3,789百万円、純資産は同303百万円減少の2,093百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。

　総資産につきましては、「現金及び預金」が567百万円減少し、代官山土地の明渡しに伴う残代金の受領により「預託金」が352百万円減少したこと等によります。

　負債につきましては、「未払法人税等」が23百万円の減少、「その他流動負債」が218百万円減少、「長期借入金」及び「１年内返済予定の長期借入金」が65百万円減少したこと等によります。

　純資産につきましては、「利益剰余金」が315百万円減少したこと等によります。

　その結果、自己資本比率は35.6％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年10月14日に公表した数値に変更はありません。

（４）継続企業の前提に関する重要事象など

　当社は、代官山資産の売却（2023年４月）により得た資金を金融機関への借入返済に充当したうえで、一定の水準の手元資金を確保しており、財務面では安定した状況となっております。しかしながら、５期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度においても営業損失予想としていることから、早期の業績回復が重要な課題と認識しております。期末契約（受注）残高は前期末比で増加傾向にありますので、引き続き収益力を強化してまいります。

　以上から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,107,633	2,540,092
売掛金及び完成工事未収入金	794,668	804,506
リース債権	11,995	11,995
商品	281,295	274,140
貯蔵品	64,278	64,548
仕掛販売用不動産	220,129	279,038
未成工事支出金	58,414	139,168
預託金	352,500	－
その他	111,073	248,698
貸倒引当金	△53,446	△34,544
流動資産合計	4,948,543	4,327,643
固定資産
有形固定資産
土地	798,979	798,979
その他	2,238,093	2,182,118
減価償却累計額	△2,064,098	△2,002,967
その他（純額）	173,994	179,150
有形固定資産合計	972,973	978,129
無形固定資産
その他	6,725	104,932
無形固定資産合計	6,725	104,932
投資その他の資産
関係会社株式	20,000	20,000
その他	810,356	719,882
貸倒引当金	△273,461	△267,363
投資その他の資産合計	556,894	472,518
固定資産合計	1,536,593	1,555,581
資産合計	6,485,137	5,883,224

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金	886,204	874,618
１年内返済予定の長期借入金	86,689	69,072
リース債務	47,599	43,454
未払法人税等	33,621	10,267
前受金及び未成工事受入金	856,277	897,800
契約負債	122,111	90,309
賞与引当金	39,559	84,821
役員賞与引当金	2,400	1,869
その他	573,879	355,755
流動負債合計	2,648,343	2,427,967
固定負債
長期借入金	550,582	502,915
リース債務	133,718	101,091
契約負債	119,452	113,175
退職給付に係る負債	76,240	81,827
株式給付引当金	36,464	41,198
役員株式給付引当金	62,390	62,390
資産除去債務	186,945	188,287
その他	274,178	270,918
固定負債合計	1,439,972	1,361,804
負債合計	4,088,315	3,789,771
純資産の部
株主資本
資本金	671,858	671,858
資本剰余金	700,385	693,669
利益剰余金	1,372,333	1,057,320
自己株式	△347,755	△329,396
株主資本合計	2,396,821	2,093,452
純資産合計	2,396,821	2,093,452
負債純資産合計	6,485,137	5,883,224

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
売上高	8,248,172	7,977,165
売上原価	5,891,577	5,677,873
売上総利益	2,356,594	2,299,291
販売費及び一般管理費	2,620,957	2,680,742
営業損失（△）	△264,363	△381,450
営業外収益
受取利息及び配当金	2,166	2,386
為替差益	－	33,048
販売協力金	3,085	3,197
保険積立金差額	3,005	－
保険解約返戻金	6,269	－
受取和解金	－	31,980
補助金収入	32,988	－
その他	6,295	7,313
営業外収益合計	53,809	77,926
営業外費用
支払利息	8,138	6,683
その他	116	1,253
営業外費用合計	8,255	7,936
経常損失（△）	△218,808	△311,459
特別利益
固定資産売却益	4,585	6,925
特別利益合計	4,585	6,925
特別損失
固定資産売却損	－	395
特別損失合計	－	395
税金等調整前四半期純損失（△）	△214,222	△304,929
法人税等	35,710	10,082
四半期純損失（△）	△249,933	△315,012
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△249,933	△315,012

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
四半期純損失（△）	△249,933	△315,012
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△5,363	－
その他の包括利益合計	△5,363	－
四半期包括利益	△255,297	△315,012
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△255,297	△315,012

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ.　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	計	調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	3,333,435	2,143,776	2,770,959	8,248,172	－	8,248,172
セグメント間の内部売上高又は振替高	20,743	1,147,976	161,664	1,330,384	△1,330,384	－
計	3,354,179	3,291,753	2,932,624	9,578,557	△1,330,384	8,248,172
セグメント利益又は損失（△）	405,540	272,556	△216,125	461,971	△726,334	△264,363

（注)１　セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引の消去△45,040千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△681,294千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ.　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	計	調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,816,649	2,051,916	3,108,599	7,977,165	－	7,977,165
セグメント間の内部売上高又は振替高	39,551	1,170,839	113,374	1,323,765	△1,323,765	－
計	2,856,201	3,222,755	3,221,973	9,300,930	△1,323,765	7,977,165
セグメント利益又は損失（△）	279,270	275,640	△136,918	417,992	△799,442	△381,450

（注)１　セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引の消去△13,236千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△786,205千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日至 2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日至 2025年12月31日）
減価償却費	45,119千円	19,500千円

前第３四半期連結累計期間

（自 2024年４月１日

至 2024年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自 2025年４月１日

至 2025年12月31日）

減価償却費

45,119千円

19,500千円

３．補足情報

生産・受注及び販売の実績

①前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

セグメント区分	品目名称	前連結会計年度繰越高	当第３四半期連結累計期間契約高	計	当第３四半期連結累計期間販売高	次期繰越高		当第３四半期連結累計期間施工高
セグメント区分	品目名称	前連結会計年度繰越高	当第３四半期連結累計期間契約高	計	当第３四半期連結累計期間販売高	契約残高	うち施工高	当第３四半期連結累計期間施工高
直販部門	ログハウス等部材キット販売	38	249	287	163	124	－	－
	ログハウス等工事	2,553	3,419	5,973	3,034	2,939	214	3,172
	その他	－	11	11	136	－	－	－
	（小計）	2,591	3,680	6,272	3,333	3,063	214	3,172
販社部門	ログハウス等部材キット販売	1,404	1,856	3,261	1,939	1,321	－	－
	その他	－	－	－	204	－	－	－
	（小計）	1,404	1,856	3,261	2,143	1,321	－	－
ＢＰ社	ログハウス等部材キット販売	2	20	22	18	4	－	－
	ログハウス等工事	3,063	3,100	6,164	2,741	3,422	26	2,755
	その他	－	－	－	10	－	－	－
	（小計）	3,066	3,121	6,187	2,770	3,427	26	2,755
合計		7,062	8,658	15,721	8,248	7,812	240	5,927

（注）１　前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約髙に含めております。

２　次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。

３　「ログハウス等工事」の施工高は（売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。

４　各部門の「その他」(販促物販売収入等）は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。

➁当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）