第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,205,247	1,315,207
受取手形及び売掛金	329,351	351,640
たな卸資産	※１ 940,625	※１ 880,175
その他	203,389	197,500
貸倒引当金	△14,119	△14,959
流動資産合計	2,664,494	2,729,565
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	860,722	844,896
土地	476,744	476,744
その他（純額）	140,579	140,433
有形固定資産合計	1,478,046	1,462,074
無形固定資産	115,944	106,447
投資その他の資産	74,897	77,521
固定資産合計	1,668,888	1,646,043
資産合計	4,333,383	4,375,608
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	440,790	404,030
短期借入金	140,000	70,000
1年内返済予定の長期借入金	247,842	237,116
未払法人税等	76,823	120,225
賞与引当金	30,650	23,798
ポイント引当金	9,662	8,640
その他	249,794	234,595
流動負債合計	1,195,562	1,098,406
固定負債
長期借入金	817,330	753,790
株式給付引当金	7,077	7,045
退職給付に係る負債	3,455	3,051
その他	102,708	92,547
固定負債合計	930,571	856,434
負債合計	2,126,134	1,954,841
純資産の部
株主資本
資本金	641,009	641,421
資本剰余金	614,177	614,589
利益剰余金	968,064	1,181,128
自己株式	△29,001	△29,071
株主資本合計	2,194,249	2,408,068
新株予約権	12,999	12,698
純資産合計	2,207,248	2,420,767
負債純資産合計	4,333,383	4,375,608

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	3,349,798	3,523,810
売上原価	2,171,548	2,171,084
売上総利益	1,178,250	1,352,726
販売費及び一般管理費	※ 943,696	※ 1,052,638
営業利益	234,553	300,087
営業外収益
受取利息	65	38
補助金収入	2,746	2,756
協賛金収入	30,602	27,819
電力販売収益	2,806	2,754
その他	3,344	3,053
営業外収益合計	39,564	36,422
営業外費用
支払利息	4,846	4,421
電力販売費用	2,536	2,329
その他	383	207
営業外費用合計	7,767	6,958
経常利益	266,350	329,552
特別利益
保険差益	－	3,758
固定資産売却益	1,339	－
受取補償金	4,224	－
特別利益合計	5,563	3,758
税金等調整前四半期純利益	271,914	333,310
法人税、住民税及び事業税	85,290	109,213
法人税等調整額	△2,918	△7,293
法人税等合計	82,372	101,920
四半期純利益	189,541	231,390
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	189,541	231,390

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	189,541	231,390
四半期包括利益	189,541	231,390
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	189,541	231,390
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	271,914	333,310
減価償却費	55,416	58,033
のれん償却額	23	23
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,236	△6,851
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,719	840
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△193	△1,021
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	△32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	260	△404
受取利息及び受取配当金	△65	△38
支払利息	4,846	4,421
保険差益	－	△3,758
固定資産売却損益（△は益）	△1,339	－
受取補償金	△4,224	－
売上債権の増減額（△は増加）	△86,632	△1,821
たな卸資産の増減額（△は増加）	46,929	59,167
仕入債務の増減額（△は減少）	8,963	△36,759
その他	689	3,149
小計	292,073	408,257
利息及び配当金の受取額	39	21
利息の支払額	△4,821	△4,414
保険金の受取額	－	5,040
補償金の受取額	4,224	－
法人税等の支払額	△57,168	△64,766
営業活動によるキャッシュ・フロー	234,346	344,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△41,596	△20,569
無形固定資産の取得による支出	△11,541	△39,987
その他	△3,910	△2,070
投資活動によるキャッシュ・フロー	△57,047	△62,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50,000	△70,000
長期借入金の返済による支出	△84,870	△74,266
リース債務の返済による支出	△9,293	△9,411
新株予約権の行使による株式の発行による収入	177	354
配当金の支払額	△18,020	△18,158
その他	－	△69
財務活動によるキャッシュ・フロー	△62,006	△171,551
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	115,292	109,960
現金及び現金同等物の期首残高	1,113,178	1,060,243
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,228,470	※ 1,170,203

【注記事項】

（追加情報）

（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）における会計処理方法）

　当社は、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員およびパート社員ならびに当社子会社の役員、従業員およびパート社員（以下「従業員等」という。）に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度20,612千円、38,100株、当第２四半期連結会計期間20,612千円、38,100株であります。

（株式給付信託（ＢＢＴ）における会計処理方法）

　当社は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。本制度の導入は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度8,354千円、20,000株、当第２四半期連結会計期間8,354千円、20,000株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
商品及び製品(半製品を含む)	825,578千円	816,037千円
原材料及び貯蔵品	115,046	64,137

　２　当社および連結子会社は、取引銀行６行（前連結会計年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額の総額	490,000千円	690,000千円
借入実行残高	140,000	70,000
差引額	350,000	620,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 　　至  平成30年３月31日）
給与手当	234,932千円	246,973千円
運賃	172,740	220,988
賞与引当金繰入額	21,148	22,623
ポイント引当金繰入額	4,106	4,183
退職給付費用	7,174	6,896
貸倒引当金繰入額	2,789	882

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	1,379,348千円	1,315,207千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△150,877	△145,004
現金及び現金同等物	1,228,470	1,170,203

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月25日 取締役会	普通株式	18,305	5.0	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金291千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月24日 取締役会	普通株式	18,325	5.0	平成29年９月30日	平成29年12月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金290千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	52円60銭	64円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	189,541	231,390
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	189,541	231,390
普通株式の期中平均株式数（株）	3,603,411	3,608,484
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	52円27銭	63円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	23,067	48,942
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間58,200株、当第２四半期連結累計期間58,100株）。

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

　当社は、平成30年５月７日開催の取締役会において、下記のとおり当社の連結子会社である株式会社ヒラカワによる固定資産の譲渡を決議し、同日付で不動産売買契約を締結いたしました。

(1）当該連結子会社の概要

① 名称：株式会社ヒラカワ

② 所在地：福岡県福岡市博多区

③ 代表者の役職・氏名：代表取締役社長　佐藤　成一

④ 資本金：20百万円（当社100％出資）

⑤ 事業内容：荒物雑貨の販売事業

(2）譲渡の理由

　当社の連結子会社である株式会社ヒラカワ（以下「ヒラカワ」という。）において、本社の移転を計画していることに伴い、ヒラカワが所有する本社の土地および建物を譲渡することといたしました。

(3）譲渡する相手会社の名称

　譲渡先につきましては、国内の事業法人１社ですが、譲渡先との合意により開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社およびヒラカワとの間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はなく、当社およびヒラカワの関連当事者にも該当いたしません。

(4）譲渡資産の内容

① 譲渡資産：ヒラカワ所有の土地および建物

② 所在地：福岡県福岡市博多区三筑一丁目３番５号（住居表示）

③ 資産の概要：土地　地積　　　 945.00㎡（公簿）

建物　延床面積　 880.13㎡（公簿）

④ 譲渡前の使途：事務所および倉庫

(5）譲渡の時期

契約締結日：平成30年５月７日

物件引渡日：平成30年７月31日（予定）

(6）譲渡価額

　譲渡価額につきましては、譲渡先との合意により開示を控えさせていただきます。なお、複数者による入札を行った上で、事前の第三者による査定額等を勘案して決定しております。

(7）損益に与える影響

　当該固定資産の譲渡に伴い、平成30年９月期の連結決算に「固定資産売却益」約80百万円（概算額）を特別利益として計上する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。