2019年9月期決算短信〔日本基準〕（連結）

2019年11月14日

上場会社名 株式会社タイセイ 上場取引所 東福

コード番号 33590 URL https://www.taisei-wellnet.co.jp

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	佐藤　成一
問合せ先責任者	（役職名）	取締役経理部長	（氏名）	野村　弘	TEL	0972-85-0117

定時株主総会開催予定日	2019年12月21日	配当支払開始予定日	2019年12月23日
有価証券報告書提出予定日	2019年12月23日

決算補足説明資料作成の有無	：	無
決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満切捨て）

1.2019年9月期の連結業績（2018年10月1日～2019年9月30日）

(1)連結経営成績 （％表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2019年9月期	6,399	1.9	317	△7.1	350	△7.6	225	△33.9
2018年9月期	6,278	4.0	341	17.2	378	14.7	341	42.5

（注）包括利益 2019年9月期　　225百万円 （△33.9％） 2018年9月期　　341百万円 （42.5％）

	1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益	自己資本当期純利益率	総資産経常利益率	売上高営業利益率
	円 銭	円 銭	％	％	％
2019年9月期	20.78	20.59	8.6	8.0	5.0
2018年9月期	31.51	31.08	14.5	8.8	5.4

（参考）持分法投資損益 2019年9月期―百万円 2018年9月期―百万円

（注１）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算出にあたり、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。
（注２）当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円 銭
2019年9月期	4,503	2,721	60.2	249.37
2018年9月期	4,293	2,531	58.7	232.08

（参考）自己資本 2019年9月期2,709百万円 2018年9月期2,519百万円

（注１）１株当たり純資産の算出にあたり、期末自己株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。
（注２）当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（注３）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

(3)連結キャッシュ・フローの状況

	営業活動によるキャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フロー	現金及び現金同等物期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円
2019年9月期	144	△52	△32	1,207
2018年9月期	354	85	△351	1,147

2.配当の状況

	年間配当金					配当金総額（合計）	配当性向（連結）	純資産配当率（連結）
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	百万円	％	％
2018年9月期	―	0.00	―	10.00	10.00	36	10.6	1.5
2019年9月期	―	0.00	―	4.00	4.00	44	19.2	1.7
2020年9月期(予想)	―	0.00	―	4.00	4.00		―

（注１）上記の配当金総額には、株式給付信託制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式に対する配当金が含まれております。
（注２）2018年９月期　期末配当金の内訳　普通配当　５円00銭　　（第20期）記念配当　５円00銭
（注３）当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。2018年９月期の年間配当金は、当該株式分割前の金額であります。株式分割を考慮しますと、2018年９月期の１株当たり年間配当金は、３円33銭となります。
（注４）現在、2020年９月期の連結業績予想を含めた中期経営計画を策定中であるため、2020年９月期の配当性向につきましては、公表が可能になった段階で、速やかに開示いたします。

3. 2020年 9月期の連結業績予想（2019年10月 1日～2020年 9月30日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
通期	―	―	―	―	―	―	―	―	―

（注）現在、2020年９月期の連結業績予想を含めた中期経営計画を策定中であるため、2020年９月期の連結業績予想につきましては、未定としております。公表が可能になった段階で、速やかに開示いたします。詳細につきましては、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況　（４）今後の見通し」をご覧ください。

※注記事項

(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）　：　無

新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）

(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：　無
②①以外の会計方針の変更	：　無
③会計上の見積りの変更	：　無
④修正再表示	：　無

(3)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	2019年9月期	11,037,513株	2018年9月期	11,031,513株
②期末自己株式数	2019年9月期	173,384株	2018年9月期	174,408株
③期中平均株式数	2019年9月期	10,860,815株	2018年9月期	10,835,900株

（注１）期末自己株式数および期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。
（注２）当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、上記の発行済株式数（普通株式）を算定しております。

（参考）個別業績の概要

2019年9月期の個別業績（2018年10月1日～2019年9月30日）

(1)個別経営成績 （％表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2019年9月期	4,569	7.6	188	△8.6	221	△13.7	139	△21.2
2018年9月期	4,246	8.3	206	47.8	256	41.7	176	40.1

	1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益
	円 銭	円 銭
2019年9月期	12.83	12.71
2018年9月期	16.31	16.09

（注１）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算出にあたり、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。
（注２）当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2)個別財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円 銭
2019年9月期	3,476	2,165	62.0	198.22
2018年9月期	3,295	2,062	62.2	188.85

（参考）自己資本 2019年9月期2,153百万円 2018年9月期2,050百万円

（注１）１株当たり純資産の算出にあたり、期末自己株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。
（注２）当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（注３）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（日付の表示方法の変更）
　「2019年９月期　決算短信」より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。