１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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協賛金収入 |
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電力販売収益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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電力販売費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取補償金 |
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資産除去債務戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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たな卸資産廃棄損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年６月30日） |
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減価償却費 |
85,577千円 |
84,145千円 |
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のれんの償却額 |
35 |
35 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年11月22日 取締役会 |
普通株式 |
36,770 |
10.0 |
2018年９月30日 |
2018年12月25日 |
利益剰余金 |
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金580千円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、第20期の記念配当5.0円を含んでおります。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割は2018年10月１日を効力発生日としておりますので、2018年９月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年11月22日 取締役会 |
普通株式 |
44,148 |
4.0 |
2019年９月30日 |
2019年12月23日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金691千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
なお、前第４四半期連結会計期間より、従来の「菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業」は「菓子・パン資材および雑貨等の販売事業」にセグメント名称を変更しております。
当該セグメント名称変更によるセグメント情報等に与える影響はありません。
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年６月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
22円98銭 |
29円80銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） |
249,508 |
323,802 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
249,508 |
323,802 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,859,733 |
10,867,237 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
22円75銭 |
29円52銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
108,987 |
101,154 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間173,693株、当第３四半期連結累計期間171,588株）。
（テレビコマーシャルの放映）
当社は、2020年８月５日開催の取締役会において、下記のとおり関東地区を中心にテレビコマーシャルを放映することを決議いたしました。
(1）内容および理由
当社は、2020年３月13日に2020年９月期からの５ヵ年を対象とする「中期経営計画（2020-2024）」を策定し、公表いたしました。
当計画の策定に先立って、今年のバレンタイン前に九州の一部地域にてテレビコマーシャルを放映いたしました。その目的は、「ｃｏｔｔａ」＝お菓子・パン作りで想起される圧倒的なブランドとなる礎を築くためのものでありましたが、放映時期における新規会員登録件数が過去最高を記録するなど一定の効果があったものと判断いたしました。
そこで、当計画の中で、テレビコマーシャルを中心としたマーケティング活動を強化することを目的として、この５年間で約25億円の広告宣伝費を投資する方針を掲げました。
今般、その方針に従い、関東地区を中心にテレビコマーシャルを放映することといたしました。
具体的な内容等につきましては、次のとおりです。
・放映地区（予定）：関東を含む地域
・放映期間（予定）：2020年９月21日頃～2020年９月30日
・放映費用（概算）：約200百万円（制作費を含む。）
(2）損益および連結損益に及ぼす重要な影響
当該事象の発生により、2020年９月期の個別および連結決算において、広告宣伝費及び販売促進費を販売費及び一般管理費として約200百万円（概算）計上する予定です。
（連結子会社の解散および債権貸倒のおそれ）
当社は、2020年８月12日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の連結子会社である株式会社つく実やを解散することを決議し、同日開催の同社の株主総会において承認可決されました。また、これに伴い、同社に対する債権について貸倒のおそれが生じました。
(1）解散の理由
当社は、株式会社つく実やより製品を仕入れて販売する取引、同社の製品に使用される包装資材等を販売する取引および資金の貸付取引などを行っておりました。
しかしながら、昨今の同社の業績を鑑み、2020年３月13日に公表した「中期経営計画」の「中期業績目標」達成に向けて経営資源を集中させるため、2020年８月12日付で解散することといたしました。
(2）解散する子会社の概要
①社名 株式会社つく実や
②所在地 大分県津久見市地蔵町11番８号
③資本金 33百万円
④事業の内容 菓子等の食品の製造および販売
⑤出資比率 当社65.4％
(3）解散等の日程
2020年８月12日 当社取締役会にて解散決議
2020年８月12日 株式会社つく実やの臨時株主総会にて承認可決
2020年10月下旬（予定） 特別清算開始の申立て
2020年12月（予定） 特別清算結了
(4）解散に伴う影響
当社は、株式会社つく実や（以下「つく実や」という。）の株式（32百万円）を保有しておりますが、過年度の個別財務諸表において、その全額につき評価損を計上しております。
また、つく実やの解散に伴い、特別清算の申立てを行う予定ですが、その手続きによりつく実やに対する債権（約100百万円）につき取立不能となるおそれがあります。しかしながら、過年度の個別財務諸表において、取立不能見込額としてつく実やの債務超過相当額（94百万円）の貸倒引当金をすでに計上しておりますことから、個別損益に与える影響は軽微であります。さらに連結財務諸表においては相殺消去されるため、特別清算の申立てにかかる費用等を除き、連結損益への影響はありません。
その一方で、上記の株式評価損および債権に係る貸倒引当金につきまして、2020年９月期若しくは2021年９月期の個別および連結財務諸表において繰延税金資産を計上する可能性があります。
該当事項はありません。