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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（2021年10月１日～2022年３月31日）（以下「当四半期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令と解除を繰り返す中で、ワクチン接種や社会全体の感染予防対策の効果により、徐々に経済活動の正常化に向かっておりました。しかしながら、ウクライナ情勢による経済への影響や、原油価格の高騰による、物流費や原材料費の値上げによる影響も懸念されており、依然として予測がつかない、極めて不透明な状況にあります。
そのような状況のなか、当四半期における当社グループの主要事業である菓子・パン資材および雑貨等の販売事業（以下「資材および雑貨等の販売事業」という。）におきましては、当社年間の最大イベントであるバレンタイン商戦がコロナオミクロン株の流行期と重なる不運に遭遇して、バレンタイン商戦が前年度の約10％程度の減収（収益認識会計基準適用前）となりましたが、比較的堅調に推移した法人向け需要に支えられ、収益認識会計基準前比較では増収増益を確保する形となりました。今後も感染拡大防止対策を徹底し、お客さまの安心・安全、従業員の健康を最優先としながらも、販売促進活動の強化を行ってまいります。
以上の結果、売上高5,117,709千円、営業利益414,213千円、経常利益430,545千円、親会社株主に帰属する四半期純利益292,140千円となりました。
なお、当社グループは、資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、5,835,928千円となり、前連結会計年度末と比べ1,444千円増加しました。これは、主に、クリスマス・バレンタイン商戦のため在庫商品を出荷したことにより棚卸資産が減少した一方で、営業活動によるキャッシュ・フローの獲得などにより現金及び預金が増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、2,590,805千円となり、前連結会計年度末と比べ132,285千円減少しました。これは、主に、支払手形及び買掛金が減少したこと、ならびに2021年９月に実施したテレビコマーシャル費用の支払などにより未払金が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、3,245,122千円となり、前連結会計年度末と比べ133,729千円増加しました。これは、主に、市場買付により自己株式が増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、仕入債務および未払金の減少などにより一部相殺されたものの、税金等調整前四半期純利益426,230千円の計上などにより、前連結会計年度末に比べ190,658千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には1,669,637千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は331,590千円（前年同四半期比31.3％増）となりました。これは、主に仕入債務の減少額159,733千円および未払金の減少額156,122千円、法人税等の支払額89,787千円などによる資金の減少に対し、税金等調整前四半期純利益426,230千円に加え、棚卸資産の減少額71,940千円などによる資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は95,453千円（同142.5％増）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出81,985千円などによる資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は46,216千円（同25.3％減）となりました。これは、主に、短期借入金の純増加額200,000千円などによる資金の増加に対し、自己株式の取得による支出115,752千円、長期借入金の返済による支出78,198千円および配当金の支払額43,485千円などによる資金の減少によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年11月12日に発表いたしました通期連結業績予想についての変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
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現金及び預金 |
1,618,986 |
1,809,645 |
|
受取手形及び売掛金 |
349,360 |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
353,056 |
|
棚卸資産 |
1,663,345 |
1,588,510 |
|
その他 |
454,075 |
346,147 |
|
貸倒引当金 |
△3,540 |
△5,380 |
|
流動資産合計 |
4,082,227 |
4,091,980 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
931,474 |
909,896 |
|
土地 |
392,744 |
392,744 |
|
その他（純額） |
187,973 |
211,569 |
|
有形固定資産合計 |
1,512,192 |
1,514,210 |
|
無形固定資産 |
73,907 |
66,922 |
|
投資その他の資産 |
166,155 |
162,814 |
|
固定資産合計 |
1,752,255 |
1,743,947 |
|
資産合計 |
5,834,483 |
5,835,928 |
|
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
637,501 |
477,768 |
|
短期借入金 |
440,000 |
640,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
254,772 |
249,996 |
|
未払法人税等 |
98,677 |
137,039 |
|
契約負債 |
－ |
13,615 |
|
賞与引当金 |
33,497 |
26,313 |
|
ポイント引当金 |
14,851 |
－ |
|
その他 |
488,687 |
367,068 |
|
流動負債合計 |
1,967,987 |
1,911,800 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
698,156 |
624,734 |
|
株式給付引当金 |
14,730 |
13,493 |
|
退職給付に係る負債 |
6,747 |
6,892 |
|
その他 |
35,468 |
33,884 |
|
固定負債合計 |
755,102 |
679,004 |
|
負債合計 |
2,723,090 |
2,590,805 |
|
純資産の部 |
|
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
649,472 |
649,472 |
|
資本剰余金 |
622,640 |
622,640 |
|
利益剰余金 |
1,979,571 |
2,227,375 |
|
自己株式 |
△148,327 |
△262,401 |
|
株主資本合計 |
3,103,357 |
3,237,087 |
|
新株予約権 |
8,035 |
8,035 |
|
純資産合計 |
3,111,393 |
3,245,122 |
|
負債純資産合計 |
5,834,483 |
5,835,928 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
5,175,018 |
5,117,709 |
|
売上原価 |
2,995,594 |
3,524,844 |
|
売上総利益 |
2,179,423 |
1,592,865 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,812,270 |
1,178,651 |
|
営業利益 |
367,153 |
414,213 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
20 |
27 |
|
協賛金収入 |
21,562 |
15,637 |
|
電力販売収益 |
4,565 |
4,421 |
|
その他 |
3,273 |
3,214 |
|
営業外収益合計 |
29,422 |
23,301 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
4,213 |
4,538 |
|
電力販売費用 |
1,639 |
1,453 |
|
その他 |
286 |
977 |
|
営業外費用合計 |
6,139 |
6,969 |
|
経常利益 |
390,437 |
430,545 |
|
特別利益 |
|
|
|
受取補償金 |
2,471 |
－ |
|
受取保険金 |
1,623 |
－ |
|
補助金収入 |
375 |
－ |
|
特別利益合計 |
4,469 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
358 |
－ |
|
棚卸資産廃棄損 |
2,471 |
4,315 |
|
特別損失合計 |
2,829 |
4,315 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
392,077 |
426,230 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
91,522 |
124,674 |
|
法人税等調整額 |
33,546 |
9,414 |
|
法人税等合計 |
125,068 |
134,089 |
|
四半期純利益 |
267,008 |
292,140 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
267,008 |
292,140 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
|
四半期純利益 |
267,008 |
292,140 |
|
四半期包括利益 |
267,008 |
292,140 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
267,008 |
292,140 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
392,077 |
426,230 |
|
減価償却費 |
64,711 |
65,204 |
|
のれん償却額 |
23 |
23 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△5,576 |
△7,184 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
1,439 |
1,840 |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
2,804 |
△14,851 |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
－ |
△1,237 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
221 |
145 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△20 |
△27 |
|
支払利息 |
4,213 |
4,538 |
|
受取補償金 |
△2,471 |
－ |
|
受取保険金 |
△1,623 |
－ |
|
補助金収入 |
△375 |
－ |
|
固定資産圧縮損 |
358 |
－ |
|
棚卸資産廃棄損 |
2,471 |
4,315 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△74,184 |
61,723 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
97,520 |
71,940 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△8,148 |
△159,733 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
－ |
13,615 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△195,350 |
△156,122 |
|
その他 |
41,106 |
106,005 |
|
小計 |
319,196 |
416,426 |
|
利息及び配当金の受取額 |
8 |
14 |
|
利息の支払額 |
△4,250 |
△4,635 |
|
補償金の受取額 |
2,471 |
－ |
|
保険金の受取額 |
1,623 |
－ |
|
補助金の受取額 |
375 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△86,406 |
△89,787 |
|
法人税等の還付額 |
19,450 |
9,571 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
252,466 |
331,590 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△9,259 |
△81,985 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△15,564 |
△6,172 |
|
その他 |
△14,540 |
△7,295 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△39,365 |
△95,453 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
70,000 |
200,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△84,102 |
△78,198 |
|
リース債務の返済による支出 |
△9,303 |
△8,780 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
5,746 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△115,752 |
|
配当金の支払額 |
△44,227 |
△43,485 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△61,886 |
△46,216 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
－ |
737 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
151,214 |
190,658 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,836,904 |
1,478,978 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
1,988,119 |
1,669,637 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に、以下のとおり変更しております。
(1）配送サービス
顧客への配送については、商品または製品を提供する履行義務に含まれることから、対応する支払運賃を従来の「販売費及び一般管理費」から「売上原価」で処理する方法に変更しております。
(2）自社ポイント
当社は、自社通販サイトにおいて顧客に販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供について、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
(3）他社ポイント
他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は「販売費及び一般管理費」として処理していましたが、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
(4）サービス品
販売に応じて販売促進品等を顧客に無償で付与する履行義務に対応する費用は、従来の「販売費及び一般管理費」から「売上原価」で処理する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は64,914千円減少し、売上原価は436,240千円増加し、販売費及び一般管理費は501,455千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ300千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は621千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」ならびに「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より、それぞれ「受取手形、売掛金及び契約資産」、「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
【セグメント情報】
当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。