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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（2021年10月１日～2022年６月30日）（以下「当四半期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス、オミクロン株亜種BA.5株への置き換わりに伴い、感染者が急拡大する中、行動制限を伴わない経済活動で多少回復傾向にはあるものの、厳しい経済状況が続いております。さらには地政学的影響、円安による物価への影響と、依然として先行き不透明な状況が続いております。
そのような状況のなか、当四半期における当社グループの主要事業である菓子・パン資材および雑貨等の販売事業（以下「資材および雑貨等の販売事業」という。）におきましては、急激な円安の進行、小麦価格の高騰およびガソリン価格の高騰による配送運賃の高止まり等、厳しい環境下に遭遇してしまいました。この局面を打開するために、あえて売上増を目指すことを差し控え、収益構造の低い大手モール経由での販売縮小等、収益重視に切り替えた四半期となりました。それにより当四半期における収益認識会計基準の適用前比較では減収増益となりました。
しかしながら次の時代に必要な「健康に配慮した食の提案」「環境に配慮した食の提案」を推進することを目的として、５月に不二製油株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、さらに、中国に頼った輸入雑貨の仕入ルートに加えて新たに東南アジアルートを開拓するなど、将来への布石を着々と進めた四半期となりました。
以上の結果、売上高7,042,028千円、営業利益538,862千円、経常利益563,802千円、親会社株主に帰属する四半期純利益382,065千円となりました。
なお、当社グループは、資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、5,830,887千円となり、前連結会計年度末と比べ3,596千円減少しました。これは、主に、営業活動によるキャッシュ・フローの獲得などにより現金及び預金が増加した一方で、棚卸資産が減少したこと、ならびに売上債権の回収が進んだことで未収入金などが減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、2,495,677千円となり、前連結会計年度末と比べ227,413千円減少しました。これは、主に、短期借入金の借入れを実行した一方で、支払手形及び買掛金が減少したこと、2021年９月に実施したテレビコマーシャル費用の支払などにより未払金が減少したこと、ならびに長期借入金の約定返済などによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、3,335,210千円となり、前連結会計年度末と比べ223,817千円増加しました。これは、主に、市場買付により自己株式が増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年11月12日に発表いたしました通期連結業績予想についての変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,618,986 |
1,924,540 |
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受取手形及び売掛金 |
349,360 |
－ |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
324,635 |
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棚卸資産 |
1,663,345 |
1,592,107 |
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その他 |
454,075 |
270,047 |
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貸倒引当金 |
△3,540 |
△4,630 |
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流動資産合計 |
4,082,227 |
4,106,700 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
931,474 |
899,608 |
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土地 |
392,744 |
392,744 |
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その他（純額） |
187,973 |
215,706 |
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有形固定資産合計 |
1,512,192 |
1,508,059 |
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無形固定資産 |
73,907 |
61,279 |
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投資その他の資産 |
166,155 |
154,848 |
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固定資産合計 |
1,752,255 |
1,724,186 |
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資産合計 |
5,834,483 |
5,830,887 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
637,501 |
489,058 |
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短期借入金 |
440,000 |
740,000 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
254,772 |
147,196 |
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未払法人税等 |
98,677 |
111,764 |
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契約負債 |
－ |
13,336 |
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賞与引当金 |
33,497 |
7,317 |
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ポイント引当金 |
14,851 |
－ |
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その他 |
488,687 |
343,718 |
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流動負債合計 |
1,967,987 |
1,852,392 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
698,156 |
588,023 |
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株式給付引当金 |
14,730 |
16,573 |
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退職給付に係る負債 |
6,747 |
7,526 |
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その他 |
35,468 |
31,162 |
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固定負債合計 |
755,102 |
643,284 |
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負債合計 |
2,723,090 |
2,495,677 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
649,472 |
649,472 |
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資本剰余金 |
622,640 |
622,640 |
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利益剰余金 |
1,979,571 |
2,317,300 |
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自己株式 |
△148,327 |
△262,238 |
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株主資本合計 |
3,103,357 |
3,327,174 |
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新株予約権 |
8,035 |
8,035 |
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純資産合計 |
3,111,393 |
3,335,210 |
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負債純資産合計 |
5,834,483 |
5,830,887 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
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売上高 |
7,279,533 |
7,042,028 |
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売上原価 |
4,206,601 |
4,822,500 |
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売上総利益 |
3,072,932 |
2,219,528 |
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販売費及び一般管理費 |
2,567,042 |
1,680,665 |
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営業利益 |
505,889 |
538,862 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
26 |
33 |
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協賛金収入 |
26,106 |
21,682 |
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電力販売収益 |
7,919 |
7,871 |
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その他 |
3,846 |
5,232 |
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営業外収益合計 |
37,899 |
34,819 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
6,331 |
6,731 |
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電力販売費用 |
2,448 |
2,170 |
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その他 |
310 |
977 |
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営業外費用合計 |
9,089 |
9,880 |
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経常利益 |
534,698 |
563,802 |
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特別利益 |
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受取補償金 |
2,471 |
－ |
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受取保険金 |
1,623 |
－ |
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補助金収入 |
375 |
－ |
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特別利益合計 |
4,469 |
－ |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
802 |
－ |
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固定資産圧縮損 |
358 |
－ |
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棚卸資産廃棄損 |
2,471 |
4,315 |
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特別損失合計 |
3,632 |
4,315 |
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税金等調整前四半期純利益 |
535,535 |
559,487 |
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法人税、住民税及び事業税 |
130,404 |
160,791 |
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法人税等調整額 |
41,626 |
16,630 |
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法人税等合計 |
172,030 |
177,421 |
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四半期純利益 |
363,504 |
382,065 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
－ |
－ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
363,504 |
382,065 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
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四半期純利益 |
363,504 |
382,065 |
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四半期包括利益 |
363,504 |
382,065 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
363,504 |
382,065 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に、以下のとおり変更しております。
(1）配送サービス
顧客への配送については、商品または製品を提供する履行義務に含まれることから、対応する支払運賃を従来の「販売費及び一般管理費」から「売上原価」で処理する方法に変更しております。
(2）自社ポイント
当社は、自社通販サイトにおいて顧客に販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供について、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
(3）他社ポイント
他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は「販売費及び一般管理費」として処理していましたが、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
(4）サービス品
販売に応じて販売促進品等を顧客に無償で付与する履行義務に対応する費用は、従来の「販売費及び一般管理費」から「売上原価」で処理する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は81,037千円減少し、売上原価は585,288千円増加し、販売費及び一般管理費は666,473千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ147千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は621千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」ならびに「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より、それぞれ「受取手形、売掛金及び契約資産」、「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
【セグメント情報】
当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。