# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期
決算年月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月
売上高 | （千円） | 7,860,026 | 9,258,198 | 8,843,952 | 8,615,805 | 8,951,833
経常利益 | （千円） | 320,538 | 485,231 | 584,202 | 830,898 | 534,504
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 263,312 | 324,645 | 399,980 | 570,906 | 341,302
包括利益 | （千円） | 263,312 | 324,645 | 399,980 | 570,906 | 341,302
純資産額 | （千円） | 2,942,882 | 3,111,393 | 3,353,214 | 3,905,046 | 4,160,220
総資産額 | （千円） | 5,498,805 | 5,834,483 | 5,995,751 | 6,419,955 | 6,394,735
１株当たり純資産額 | （円） | 268.73 | 288.39 | 316.49 | 365.68 | 389.46
１株当たり当期純利益 | （円） | 24.21 | 29.75 | 37.83 | 53.96 | 31.96
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 23.97 | 29.52 | 37.61 | － | －
自己資本比率 | （％） | 53.32 | 53.19 | 55.79 | 60.83 | 65.06
自己資本利益率 | （％） | 9.34 | 10.76 | 12.41 | 15.75 | 8.46
株価収益率 | （倍） | 48.45 | 19.16 | 9.62 | 9.49 | 11.33
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 534,092 | △106,973 | 447,038 | 445,581 | 280,469
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △179,450 | △223,835 | △136,718 | △242,573 | 7,015
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 275,016 | △27,117 | △130,738 | △78,044 | △387,213
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,836,904 | 1,478,978 | 1,661,300 | 1,787,203 | 1,686,478
従業員数 | （名） | 86 | 94 | 92 | 96 | 111
(外、平均臨時雇用者数) | (112) | (125) | (125) | (118) | (109)

（注）１．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期
決算年月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月
売上高 | （千円） | 5,921,868 | 7,155,060 | 6,746,980 | 6,474,316 | 6,467,759
経常利益 | （千円） | 56,828 | 42,219 | 237,726 | 514,794 | 344,329
当期純利益 | （千円） | 85,171 | 25,276 | 160,685 | 353,680 | 231,256
資本金 | （千円） | 643,903 | 649,472 | 649,472 | 665,119 | 665,119
発行済株式総数 | （株） | 11,079,513 | 11,117,313 | 11,117,313 | 11,223,513 | 11,223,513
純資産額 | （千円） | 2,209,067 | 2,078,208 | 2,081,357 | 2,415,962 | 2,561,090
総資産額 | （千円） | 3,968,148 | 3,825,584 | 3,828,195 | 4,206,868 | 4,141,819
１株当たり純資産額 | （円） | 201.48 | 192.38 | 196.16 | 226.24 | 239.76
１株当たり配当額 | （円） | 4.00 | 4.00 | 4.00 | 8.00 | 8.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 7.83 | 2.32 | 15.20 | 33.43 | 21.65
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 7.75 | 2.30 | 15.11 | － | －
自己資本比率 | （％） | 55.40 | 54.11 | 54.16 | 57.43 | 61.83
自己資本利益率 | （％） | 3.91 | 1.18 | 7.76 | 15.76 | 9.29
株価収益率 | （倍） | 149.81 | 245.69 | 23.95 | 15.32 | 16.72
配当性向 | （％） | 51.1 | 172.4 | 26.3 | 23.9 | 37.0
従業員数 | （名） | 32 | 38 | 35 | 34 | 35
(外、平均臨時雇用者数) | (73) | (77) | (79) | (67) | (61)
株主総利回り | （％） | 391.0 | 192.0 | 124.9 | 176.7 | 129.6
（比較指標：グロース市場250指数） | （％） | (140.0) | (128.7) | (79.4) | (83.3) | (74.5)
最高株価 | （円） | 1,236 | 1,213 | 658 | 680 | 580
最低株価 | （円） | 206 | 539 | 353 | 289 | 325

（注）１．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場のものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1998年12月 | 大分県津久見市地蔵町において、鮮度保持剤の通信販売を目的として、株式会社タイセイ（当社）を設立
2001年４月 | 大分県津久見市上青江に商品センターを設置
2002年８月 | 中小企業経営革新支援法に基づく経営革新計画の認定を受ける（大分県）
2003年９月 | 中小企業総合事業団　中小企業・ベンチャー総合支援センター九州（現 独立行政法人中小企業基盤整備機構九州支部　中小企業・ベンチャー総合支援センター）から専門家継続派遣事業の派遣対象企業の認定を受ける
2003年12月 | 創業・ベンチャー国民フォーラム・イン大分（経済産業省主催）で大分県のベンチャー企業の代表に選出される
2004年９月 | 業務拡張に伴い、大分県津久見市上青江において新本社社屋及び商品センターを建設
2004年９月 | 本田産業株式会社との業務提携により、弁当関連の資材等（容器等）の通販事業を開始
2005年２月 | 福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに株式を上場
2006年９月 | 当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」を開設
2006年10月 | 本社増床により第２商品センターを設置
2007年６月 | 厚生労働省より、2007年度「はたらく母子家庭応援企業」を受賞
2009年１月 | 本社隣接地に第３商品センターを設置
2010年２月 | 本田産業株式会社との業務提携を解消し、同社より、弁当関連の資材等（容器等）の仕入、在庫管理及び発送に関する事業を譲り受ける
2010年６月 | 菓子製造用の食材の加工製造及び販売を行う株式会社プティパ（現 連結子会社）を設立
2011年４月 | 菓子等の食品の製造及び販売を行う株式会社つく実やの第三者割当増資を引き受け子会社化（2020年12月清算結了）
2013年９月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2014年１月 | 当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」の運営を行う株式会社ＴＵＫＵＲＵ（現 連結子会社）を設立
2015年１月 | 製菓・製パン用食材の販売を行う周陽商事株式会社（現 連結子会社）の株式を取得し完全子会社化
2015年９月 | 本社隣接地に第４商品センターを設置
2016年８月 | 荒物雑貨の販売を行う株式会社ヒラカワ（現 連結子会社）の株式を取得し完全子会社化
2017年８月 | 本社商品センターに音声ピッキングシステムを導入
2019年６月 | 新潟県見附市に商品センター（日本郵便株式会社より賃借）を設置
2020年３月 | 当社の商号を株式会社ｃｏｔｔａに変更
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行
2022年５月 | 不二製油株式会社と資本業務提携を締結
2022年９月 | 新潟県長岡市に商品センター（ヤマト運輸株式会社より賃借）を設置
2022年11月 | 全国ＤＡＩＳＯ店舗にてｃｏｔｔａ監修商品の販売スタート
2023年５月 | 不二製油株式会社と共同で新ＥＣメディア「cotta tomorrow」をリリース
2023年５月 | 大分県大分市に大分ディストリビューションセンター（一番運輸株式会社より賃借）を設置
2023年10月 | 荒物雑貨の販売を行うアスコット株式会社（現 連結子会社）の株式を取得し完全子会社化
2024年１月 | 当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」の公式アプリをリリース
2024年３月 | 株式会社フレンバシーよりポータルサイト「Vegewel」運営に関する事業を譲受

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ｃｏｔｔａ）及び連結子会社５社により構成されており、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としております。

なお、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略していることから、会社別に記載しております。

・株式会社ｃｏｔｔａ

全国の菓子店・弁当店、個人顧客等を顧客として、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を行っております。販売方法は、インターネット、電話及びファックスによる通信販売の形態であり、特に当社インターネット通販サイト「cotta」（以下「コッタ」という。）を介した販売が中心となっております。商品提供の特徴としては、顧客のニーズに合わせ、「小ロット」、「短納期」及び「低価格」での提供を可能としております。

・株式会社プティパ

菓子・パン用食材の加工製造及び販売事業を行っております。当社及びプライベートブランド商品を含めた量販店への商品供給、さらには、同社の衛生的な設備工場にて、食材メーカーから食材の小分け作業も受託しております。また、文字や絵が描けるチョコレートペン「デコれーとペン」の販売を行っております。

・株式会社ＴＵＫＵＲＵ

主にコッタの保守及び運営を行っております。また、インターネットメディア事業としてコッタとのタイアップ広告事業も行っております。

・周陽商事株式会社

主に山口県内における製菓・製パン業界を中心としたＢtoＢ向けに、自社保有の配送車にてお客様に商品を直接お届けする地域密着型の製菓・製パン用食材卸売事業を行っております。

・株式会社ヒラカワ

主に九州管内生協の会員向け通信販売への企画提案型による生活用雑貨品の販売事業を行っております。

・アスコット株式会社

主に関東から東海、関西管内生協の会員向け通販販売への企画提案型による生活用雑貨品の販売事業を行っております。

また、当社の関連当事者(役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社)である株式会社鳥繁産業より、商品（主に鮮度保持剤）を仕入れております。

［事業系統図］

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱プティパ （注）１ | 大分県津久見市 | 215,000 | 菓子・パン用食材の加工製造及び販売 | 100.0 | 当社の食材商品を加工・製造している。 役員の兼任あり。 債務保証あり。
㈱ＴＵＫＵＲＵ | 東京都渋谷区 | 50,000 | インターネットウェブサイトの運営 | 100.0 | 当社インターネット通販サイト「cotta（コッタ）」の運営を委託している。 役員の兼任あり。
周陽商事㈱ | 山口県下松市 | 10,000 | 製菓・製パン用食材の販売 | 100.0 | 当社が食材商品を仕入れ、当社の包装資材商品の販売をしている。 役員の兼任あり。 債務保証あり。
㈱ヒラカワ | 福岡県福岡市 | 20,000 | 生活用雑貨品の企画及び販売事業 | 100.0 | 生活用雑貨商品を相互に販売している。 役員の兼任あり。 債務保証あり。
アスコット㈱ （注）２ | 東京都台東区 | 9,900 | 生活用雑貨品の企画及び販売事業 | 100.0 | 生活用雑貨商品を相互に販売している。 債務保証あり。 資金の貸付あり。

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．当連結会計年度において、新たに株式を取得したことによりアスコット株式会社を連結の範囲に含めており

ます。

３．上記連結子会社については、当連結会計年度における連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合がそれぞれ100分の10を超えていないため、主要な損益情報

等の記載を省略しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2024年９月30日現在

従業員数（名） | 111 | (109)

（注）１．当社グループは、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグ

メントの重要性が乏しいため、セグメント別では記載しておりません。

２．従業員数は就業人員（非常勤者及び休職者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アル

バイト及び人材派遣会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員（7.5時間換算）を（）内に外数で

記載しております。

３．当期中において、従業員数が15名増加しております。これは主に、事業の拡大に向けて期中採用者が

増加したことによるものであります。

４．当期中において、臨時雇用者数が９名減少しております。これは主に、人員配置の再構築並びに期中

採用者の減少によるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年９月30日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
35 | (61) | 41.5 | 9.7 | 5,713,934

（注）１．従業員数は就業人員（非常勤者及び休職者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アル

バイト及び人材派遣会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員（7.5時間換算）を（）内に外数で

記載しておりますが、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の計算には含めておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業 取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
42.9 | － | － | － | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し

たものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活にお

ける活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介

護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない

ため、記載を省略しております。

② 連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。