## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を入手している他、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,927,212 | 1,826,486
受取手形及び売掛金 | ※１ 347,314 | ※１ 414,143
電子記録債権 | － | ※１ 7,706
棚卸資産 | ※２ 2,010,887 | ※２ 2,088,224
その他 | 293,443 | 327,044
貸倒引当金 | △2,260 | △1,350
流動資産合計 | 4,576,597 | 4,662,256
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※４,※５ 842,336 | ※４,※５ 803,260
機械装置及び運搬具（純額） | ※４,※５ 129,131 | ※４,※５ 101,959
土地 | ※４,※５ 392,744 | ※４,※５ 392,744
リース資産（純額） | 31,131 | 69,006
その他（純額） | ※５ 15,696 | ※５ 15,064
有形固定資産合計 | ※３ 1,411,039 | ※３ 1,382,036
無形固定資産 |  |
のれん | 529 | 482
その他 | ※５ 57,039 | ※５ 120,121
無形固定資産合計 | 57,568 | 120,603
投資その他の資産 |  |
長期貸付金 | 100,000 | －
繰延税金資産 | 73,781 | 63,333
その他 | 200,968 | 166,506
投資その他の資産合計 | 374,749 | 229,839
固定資産合計 | 1,843,358 | 1,732,478
資産合計 | 6,419,955 | 6,394,735

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※４ 516,719 | ※４ 570,962
短期借入金 | 840,000 | 820,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※４ 246,844 | ※４ 146,844
リース債務 | 16,493 | 13,511
未払法人税等 | 189,568 | 63,407
契約負債 | 11,792 | 14,771
賞与引当金 | 30,873 | 33,243
その他 | 313,383 | 319,043
流動負債合計 | 2,165,674 | 1,981,784
固定負債 |  |
長期借入金 | ※４ 304,468 | ※４ 157,624
リース債務 | 17,608 | 63,458
株式給付引当金 | 18,221 | 21,335
退職給付に係る負債 | 8,937 | 10,313
固定負債合計 | 349,235 | 252,731
負債合計 | 2,514,909 | 2,234,515
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 665,119 | 665,119
資本剰余金 | 638,287 | 638,287
利益剰余金 | 2,863,211 | 3,117,844
自己株式 | △261,571 | △261,030
株主資本合計 | 3,905,046 | 4,160,220
純資産合計 | 3,905,046 | 4,160,220
負債純資産合計 | 6,419,955 | 6,394,735

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2023年10月１日 至　2024年９月30日)
売上高 | ※１ 8,615,805 | ※１ 8,951,833
売上原価 | ※２ 5,687,298 | ※２ 6,128,005
売上総利益 | 2,928,507 | 2,823,828
販売費及び一般管理費 | ※３ 2,130,631 | ※３ 2,345,995
営業利益 | 797,875 | 477,832
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 131 | 1,130
カタログ協賛金 | 19,541 | 16,347
電力販売収益 | 8,877 | 9,901
業務受託料 | 7,375 | 37,908
その他 | 10,299 | 4,984
営業外収益合計 | 46,225 | 70,272
営業外費用 |  |
支払利息 | 7,667 | 8,268
電力販売費用 | 2,711 | 2,683
その他 | 2,824 | 2,648
営業外費用合計 | 13,203 | 13,600
経常利益 | 830,898 | 534,504
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※４ 1,001
補助金収入 | － | 3,790
受取補償金 | 1,865 | －
特別利益合計 | 1,865 | 4,791
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※５ 9 | ※５ 0
固定資産圧縮損 | － | ※６ 3,790
特別損失合計 | 9 | 3,790
税金等調整前当期純利益 | 832,755 | 535,506
法人税、住民税及び事業税 | 268,209 | 183,755
法人税等調整額 | △6,360 | 10,448
法人税等合計 | 261,848 | 194,204
当期純利益 | 570,906 | 341,302
非支配株主に帰属する当期純利益 | － | －
親会社株主に帰属する当期純利益 | 570,906 | 341,302

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2023年10月１日 至　2024年９月30日)
当期純利益 | 570,906 | 341,302
包括利益 | 570,906 | 341,302
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 570,906 | 341,302
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 649,472 | 622,640 | 2,335,214 | △262,148 | 3,345,179
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 15,646 | 15,646 |  |  | 31,293
剰余金の配当 |  |  | △42,909 |  | △42,909
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 570,906 |  | 570,906
自己株式の処分 |  |  |  | 577 | 577
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 15,646 | 15,646 | 527,996 | 577 | 559,867
当期末残高 | 665,119 | 638,287 | 2,863,211 | △261,571 | 3,905,046

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 8,035 | 3,353,214
当期変動額 |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  | 31,293
剰余金の配当 |  | △42,909
親会社株主に帰属する当期純利益 |  | 570,906
自己株式の処分 |  | 577
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △8,035 | △8,035
当期変動額合計 | △8,035 | 551,831
当期末残高 | － | 3,905,046

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 665,119 | 638,287 | 2,863,211 | △261,571 | 3,905,046
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △86,669 |  | △86,669
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 341,302 |  | 341,302
自己株式の処分 |  |  |  | 540 | 540
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 254,632 | 540 | 255,173
当期末残高 | 665,119 | 638,287 | 3,117,844 | △261,030 | 4,160,220

| 純資産合計
当期首残高 | 3,905,046
当期変動額 |
剰余金の配当 | △86,669
親会社株主に帰属する当期純利益 | 341,302
自己株式の処分 | 540
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -
当期変動額合計 | 255,173
当期末残高 | 4,160,220

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2023年10月１日 至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 832,755 | 535,506
減価償却費 | 124,470 | 119,230
のれん償却額 | 47 | 2,024
賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,512 | 2,369
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,700 | △910
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 1,767 | 3,113
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,331 | 264
受取利息及び受取配当金 | △131 | △1,130
支払利息 | 7,667 | 8,268
固定資産売却損益（△は益） | － | △1,001
受取補償金 | △1,865 | －
補助金収入 | － | △3,790
固定資産圧縮損 | － | 3,790
固定資産除却損 | 9 | 0
売上債権の増減額（△は増加） | △15,485 | △13,032
棚卸資産の増減額（△は増加） | △173,126 | △45,661
仕入債務の増減額（△は減少） | △130,053 | 19,286
未払消費税等の増減額（△は減少） | △12,938 | △36,270
未払金の増減額（△は減少） | 7,900 | 17,085
契約負債の増減額（△は減少） | △1,093 | 2,978
その他 | 15,453 | △17,975
小計 | 656,520 | 594,148
利息及び配当金の受取額 | 103 | 1,082
利息の支払額 | △7,738 | △8,730
補助金の受取額 | － | 3,790
補償金の受取額 | 1,865 | －
法人税等の支払額 | △216,995 | △310,462
法人税等の還付額 | 11,825 | 640
営業活動によるキャッシュ・フロー | 445,581 | 280,469
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △22,898 | △15,388
無形固定資産の取得による支出 | △26,788 | △50,092
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | ※２ 29,057
有形固定資産の売却による収入 | － | 1,001
保険積立金の積立による支出 | △83,624 | △1,001
保険積立金の払戻による収入 | － | 70,544
貸付けによる支出 | △100,000 | －
事業譲受による支出 | － | ※３ △23,000
敷金及び保証金の差入による支出 | － | △3,083
その他 | △9,261 | △1,022
投資活動によるキャッシュ・フロー | △242,573 | 7,015

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2023年10月１日 至　2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 100,000 | △20,000
長期借入金の返済による支出 | △146,844 | △267,501
リース債務の返済による支出 | △11,774 | △13,260
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 23,251 | －
配当金の支払額 | △42,843 | △86,547
その他 | 166 | 94
財務活動によるキャッシュ・フロー | △78,044 | △387,213
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 939 | △996
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 125,903 | △100,725
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,661,300 | 1,787,203
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,787,203 | ※１ 1,686,478

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数5社

主要な連結子会社の名称

㈱プティパ

㈱ＴＵＫＵＲＵ

周陽商事㈱

㈱ヒラカワ

アスコット㈱

当連結会計年度において、新たに株式を取得したことにより、アスコット株式会社を連結の範囲に含めてお

ります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

(イ）商品・製品・半製品・原材料

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ）貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ８～50年
機械装置及び運搬具 | ４～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　株式給付引当金

役員株式給付規程及び株式給付規程に基づく当社グループの役員、従業員及びパート社員への当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度により支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①商品及び製品の販売に係る収益認識

当社及び連結子会社は、全国の菓子店・弁当店、生協及び一般消費者等を顧客として、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点でその支配が顧客に移転して履行義務が充足されますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

②ポイント制度に係る収益認識

当社は、自社通販サイトにおいて顧客に販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供について、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債として収益から控除して繰り延べており、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

また、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金については、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
棚卸資産 | 2,010,887 | 2,088,224
収益性の低下に基づく簿価切下額 | 13,833 | 9,187

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、商品・製品・半製品・原材料については主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品については主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しており、当連結会計年度末において正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。また、一定期間を超えて滞留しているもしくは賞味期限が近い棚卸資産については、保有期間や処分見込に応じて規則的に帳簿価額を切下げております。

将来の不確実な経済条件の変動等によって、実際の販売実績が上記の見積りと異なった場合、あるいは棚卸資産の販売可能性が低下し、更なる帳簿価額の切下げの必要性が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基

準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基

準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準

第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会

への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表

後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税

効果

(2）適用予定日

2025年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について

は、現時点で評価中であります。

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基

準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手

の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計

基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするも

のの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素

で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを

目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがフ

ァイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使

用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用され

ます。

(2）適用予定日

2028年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中

であります。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

① 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員及びパート社員並びに当社子会社の役員、従業員及びパート社員（以下「従業員等」という。）に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度18,484千円、102,500株、当連結会計年度17,943千円、99,500株であります。

(2）役員株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

① 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度7,268千円、52,200株、当連結会計年度7,268千円、52,200株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
受取手形 | 284千円 | －千円
売掛金 | 347,029 | 414,143
電子記録債権 | － | 7,706

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
商品及び製品(半製品を含む) | 1,840,483千円 | 1,885,728千円
原材料及び貯蔵品 | 170,403 | 202,495

※３　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 1,044,368千円 | 1,106,691千円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
建物及び構築物 | 625,948千円 | 597,006千円
機械装置及び運搬具 | 2,137 | 1,262
土地 | 347,251 | 347,251
計 | 975,337 | 945,519

上記の他、仕入先への差入保証金として、当連結会計年度において現金及び預金（定期預金）10,008千

円（前連結会計年度は10,008千円）に質権を設定しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
支払手形及び買掛金 | 7,409千円 | 8,608千円
１年内返済予定の長期借入金 | 48,840 | 48,840
長期借入金 | 192,480 | 143,640
計 | 248,729 | 201,088

※５　国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
建物及び構築物 | 14,205千円 | 14,205千円
機械装置及び運搬具 | 24,744 | 24,744
土地 | 1,653 | 1,653
その他（有形固定資産） | 398 | 398
その他（無形固定資産） | － | 3,790
計 | 41,001 | 44,791

６　当社及び連結子会社は、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未

実行残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
当座貸越極度額の総額 | 1,390,000千円 | 1,590,000千円
借入実行残高 | 840,000 | 820,000
差引額 | 550,000 | 770,000

７　電子記録債権譲渡高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
電子記録債権譲渡高 | －千円 | 10,721千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、前連結会計年度末の簿価切下額の戻入額と当連結会計年度の簿価切下額の計上額を相殺した次の金額（戻入益は△）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
3,586千円 | △4,645千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
給与手当及び雑給 | 557,542千円 | 632,514千円
運賃 | 77,723 | 112,775
広告宣伝費及び販売促進費 | 269,600 | 270,401
賞与引当金繰入額 | 28,065 | 31,165
退職給付費用 | 18,062 | 20,275
貸倒引当金繰入額 | △1,351 | 540
株式給付引当金繰入額 | 2,394 | 3,579

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
機械装置及び運搬具 | －千円 | 1,001千円
計 | － | 1,001

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
機械装置及び運搬具 | 9千円 | 0千円
その他（有形固定資産） | － | 0
計 | 9 | 0

※６　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
その他（無形固定資産） | －千円 | 3,790千円
計 | － | 3,790

###### （連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 11,117,313 | 106,200 | － | 11,223,513
合計 | 11,117,313 | 106,200 | － | 11,223,513
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２、３ | 547,726 | － | 3,200 | 544,526
合計 | 547,726 | － | 3,200 | 544,526

（注）１．普通株式の株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の数の減少は、株式給付信託による給付及び売却によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首157,900株、当連

結会計年度末154,700株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

なお、新株予約権は当連結会計年度末において、すべての行使が完了しております。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
2022年11月25日 取締役会 | 普通株式 | 42,909 | 4.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月26日 |

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金631千円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年11月24日 取締役会 | 普通株式 | 86,669 | 利益剰余金 | 8.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月25日

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1,237千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 11,223,513 | － | － | 11,223,513
合計 | 11,223,513 | － | － | 11,223,513
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１、２ | 544,526 | － | 3,000 | 541,526
合計 | 544,526 | － | 3,000 | 541,526

（注）１．普通株式の自己株式の数の減少は、株式給付信託による給付及び売却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首154,700株、当連結会計年度末151,700株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
2023年11月24日 取締役会 | 普通株式 | 86,669 | 8.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月25日 |

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1,237千円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年11月29日 取締役会 | 普通株式 | 86,669 | 利益剰余金 | 8.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月23日

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1,213千円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定 | 1,927,212千円 | 1,826,486千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △140,008 | △140,008
現金及び現金同等物 | 1,787,203 | 1,686,478

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

株式の取得により新たにアスコット株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並

びに同社株式の取得価額と同社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 133,714千円
固定資産 | 38,540千円
のれん | 1,977千円
流動負債 | △42,562千円
固定負債 | △121,769千円
株式の取得価額 | 9,900千円
現金及び現金同等物 | △38,957千円
差引：取得による収入 | △29,057千円

※３　事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

事業譲受により、株式会社フレンバシーから受け入れた資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と

事業譲受による支出は次のとおりであります。

固定資産 | 23,000千円
事業の譲受価額 | 23,000千円
現金及び現金同等物 | －千円
差引：事業譲受による支出 | △23,000千円

４　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 7,505千円 | 55,729千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 8,242 | 62,247

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、当社における複合機及びパソコン(「工具、器具及び備品」)並びに当社及び当社連結子会社における商品の配送用車両（「機械装置及び運搬具」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については主に銀行借入や社債発行による方針であります。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。また、売掛金の一部に外貨建債権があり、為替リスクに晒されておりますが、その金額は僅少であります。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。また、買掛金及び未払金の一部に外貨建債務があり、為替リスクに晒されておりますが、その金額は僅少であります。なお、当該為替リスク低減のために、決裁担当者の承認を得て先物為替予約取引を行うことがあります。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であり、支払利息の固定化を実施することにより金利変動リスクを抑制しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）長期借入金(*2) | 551,312 | 548,032 | △3,279
(2）リース債務(*3) | 34,101 | 33,944 | △156
負債計 | 585,413 | 581,977 | △3,436

(*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)流動負債と固定負債を合算しております。

当連結会計年度（2024年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）長期借入金(*2) | 304,468 | 301,316 | △3,151
(2）リース債務(*3) | 76,969 | 76,845 | △123
負債計 | 381,437 | 378,162 | △3,275

(*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)流動負債と固定負債を合算しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,927,212 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 347,314 | － | － | －
合計 | 2,274,526 | － | － | －

当連結会計年度（2024年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,826,486 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 414,143 | － | － | －
合計 | 2,248,337 | － | － | －

（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 840,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 246,844 | 146,844 | 56,842 | 39,996 | 34,450 | 26,336
リース債務 | 16,493 | 4,540 | 5,785 | 3,622 | 2,947 | 712
合計 | 1,103,337 | 151,384 | 62,627 | 43,618 | 37,397 | 27,048

当連結会計年度（2024年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 820,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 146,844 | 56,842 | 39,996 | 34,450 | 12,196 | 14,140
リース債務 | 13,511 | 15,524 | 14,210 | 14,472 | 19,040 | 210
合計 | 980,355 | 72,366 | 54,206 | 48,922 | 31,236 | 14,350

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に用いたインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に用いたインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に用いたインプットを使用して算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に用いたインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年９月30日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 548,032 | － | 548,032
リース債務 | － | 33,944 | － | 33,944
負債計 | － | 581,977 | － | 581,977

当連結会計年度（2024年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 301,316 | － | 301,316
リース債務 | － | 76,845 | － | 76,845
負債計 | － | 378,162 | － | 378,162

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社並びに連結子会社のうち１社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済制度（以下「中退共」という。）に加入しております。

また、連結子会社のうち、１社は、中退共及び確定拠出型の年金制度である特定退職金共済制度（以下「特退共」という。）に加入しており、１社は、確定拠出型企業年金に加入しており、さらに２社は、退職一時金制度（以下「本制度」という。）を採用しております。なお、本制度において中退共及び特退共を併用しており、退職時には本制度による支給額から中退共及び特退共による給付額を控除した金額が支給されます。本制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中退共及び特退共により支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 7,605千円 | 8,937千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額 | － | 1,112
退職給付費用 | 2,447 | 1,572
退職給付の支払額 | － | －
制度への拠出額 | △1,116 | △1,308
退職給付に係る負債の期末残高 | 8,937 | 10,313

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務 | 21,775千円 | 27,771千円
制度給付見込額 | △12,838 | △17,457
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,937 | 10,313
退職給付に係る負債 | 8,937 | 10,313
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,937 | 10,313

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 | 2,447千円 |  | 当連結会計年度 | 1,572千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(退職給付費用)は、前連結会計年度16,000千円、当連結会計年度
19,062千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） |  | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 10,626千円 |  | 4,818千円
賞与引当金 | 9,708 |  | 10,441
貸倒引当金 | 728 |  | 422
契約負債 | 3,591 |  | 4,499
株式給付引当金 | 5,587 |  | 6,541
棚卸資産評価損 | 5,624 |  | 3,927
減価償却超過額 | 1,529 |  | 973
土地評価損 | 6,022 |  | 6,022
連結会社間内部利益消去 | 21,592 |  | 17,120
税務上の繰越欠損金（注）２ | － |  | 27,089
その他 | 15,899 |  | 17,317
繰延税金資産小計 | 80,910 |  | 99,175
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ | － |  | △27,089
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △6,838 |  | △7,618
評価性引当額小計 | △6,838 |  | △34,707
繰延税金資産合計 | 74,072 |  | 64,467
繰延税金負債 |  |  |
その他 | △291 |  | △1,134
繰延税金負債合計 | △291 |  | △1,134
繰延税金資産の純額 | 73,781 |  | 63,333

（注）１．税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が27,089千円増加しております。この増加の内容は、連結子会社

２社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を27,089千円認識したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2024年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※） | － | － | － | － | － | 27,089 | 27,089
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △27,089 | △27,089
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） |  | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.5％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 1.2
住民税均等割 |  | 0.7
のれん償却額 |  | 0.1
評価性引当額の増減 |  | 4.1
事業税率軽減差異 |  | △0.1
連結子会社の親会社との適用税率差異 |  | △0.2
その他 |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 36.3

###### （企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、アスコット株式会社（以下「アスコット」といいます。）の全株式を取得して連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2023年10月２日付でアスコットの全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：アスコット株式会社

事業の内容　　　：荒物雑貨卸業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、主にインターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ」による菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業をコア

事業としながら、株式会社ヒラカワ（以下「ヒラカワ」といいます。）を中心に生協向けの荒物雑貨商品群の企画・販

売にも注力しております。

このたび全株式を取得したアスコットは、ヒラカワ同様に生協向けの荒物雑貨卸売を主業としております。ヒラカワ

の主要な販売先は九州管内の生協であり、一方アスコットの主要な販売先は関東から東海、関西管内の生協であるた

め、両社で販売先や売れ筋商品、仕入ルートや配送拠点等の経営資源を共有することにより、相互に事業拡大が期待出

来ます。

以上のように、アスコットが当社グループに加わることにより、主に生協向けビジネスのシェア拡大やスケールメリ

ットを享受でき、ひいては当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、連結子会社化いたしました。

(3) 企業結合日

株式取得日：2023年10月２日（みなし取得日：2023年10月１日）

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年10月１日から2024年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 9,900千円
取得原価 |  | 9,900千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　 2,200千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

1,977千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。

(3) 償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため、即時償却しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 133,714千円
固定資産 | 38,540
資産合計 | 172,254
流動負債 | 42,562
固定負債 | 121,769
負債合計 | 164,331

７．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

第１四半期連結会計期間末、第２四半期連結会計期間末及び第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完

了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額865千円は、会計処理の確定により1,112千円増加し1,977千円となって

おります。

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概

算額及びその算定方法

当連結会計年度の期首が取得日であるため、影響はありません。

（事業の譲受）

当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社フレンバシーよりプラントベースに特化したポータルサイト「Vegewel」運営に関する事業を譲受することについて決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。また、2024年３月29日付で事業の譲受が完了いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 事業譲渡会社の名称及びその事業の内容

事業譲渡会社の名称　　株式会社フレンバシー

事業の内容　　　　　　「Vegewel」事業

(2) 事業譲受を行った主な理由

独自性と知名度を有する「Vegewel」事業と当社の既存事業（「cotta(コッタ)」「cotta business（コッタビジネ

ス）」「cotta tomorrow（コッタトゥモロー）」）との連携によって、既存のお客様への価値は強化され、新しいお客

様との接点も増えて参ります。また、当社は食品メーカーを対象としたコンサルティング事業を展開しております。健

康志向が高まる中、多くの食品メーカーが健康カテゴリーへ積極的に参入しており、「Vegewel」のプラットフォーム

を活用することで、これらのメーカーに対し、新しい販促支援を提供出来るようになります。

さらに、地方自治体がインバウンド対応を強化する中で、当社は「Vegewel」を通じてこれらの自治体との連携を模

索しています。特に地域固有の食文化を背景に持つレストランの発掘・紹介は、地方の魅力を国内外に発信する絶好の

機会を提供します。このようなコラボレーションは、地域経済の活性化にも寄与し、持続可能な社会の実現に向けた一

歩となります。

以上のように、「Vegewel」事業を譲受することにより、より一層の事業拡大及び売上拡大を目指すと共に、誰もが

気軽にお菓子作りに触れられるプラットフォームの充実に資するものと判断し、事業譲受を実行いたしました。

(3) 事業譲受日

2024年３月29日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年３月29日から2024年９月30日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金　　　　　　　　23,000千円
取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　23,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　1,500千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんは発生しておりません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

固定資産　　　　　　23,000千円
資産合計　　　　　　23,000千円

７．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

第２四半期連結会計期間末及び第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計

処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。この暫定的な会計処理の確定に

伴う金額の変動はありません。

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概

算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定も無いことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

また、連結子会社の一部は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別では記載しておりません。なお、顧客との契約から生じる収益の認識時期の区分につきましては、すべて「一時点で移転される財又はサービス」であります。

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
商品・製品の販売 | 8,457,043千円 | 8,814,081千円
その他 | 158,761 | 137,751
顧客との契約から生じる収益 | 8,615,805 | 8,951,833
その他の収益 | － | －
外部顧客への売上高 | 8,615,805 | 8,951,833

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 353,898千円 | 347,314千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 347,314 | 421,850
契約負債(期首残高) | 12,885 | 11,792
契約負債(期末残高) | 11,792 | 14,771

契約負債は、当社が自社通販サイトにおいて顧客に対して販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供に基づき付与した自社ポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、ポイントが使用された時点で収益を認識して取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,792千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社においては、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は僅少なため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産が無いため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は僅少なため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産が無いため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱鳥繁産業 | 大分県 津久見市 | 40,000 | 脱酸素剤、保冷剤等の製造販売 | － | 商品の販売及び購入 | 協賛金の受取 （注） | 3,636 | － | －
商品の仕入 （注） | 208,815 | 買掛金 | 15,305

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱鳥繁産業 | 大分県 津久見市 | 40,000 | 脱酸素剤、保冷剤等の製造販売 | － | 商品の販売及び購入 | 協賛金の受取 （注） | 1,818 | － | －
商品の仕入 （注） | 198,302 | 買掛金 | 17,292

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件については、市場実勢等を勘案して、交渉の上決定しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり純資産額 | 365.68円 | 389.46円
１株当たり当期純利益 | 53.96円 | 31.96円

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式

は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、控除する

当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度154,700株、当連結会計年度151,700株であります。また、

１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、控除

する当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度155,522株、当連結会計年度153,109株でありま

す。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） | 570,906 | 341,302
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 570,906 | 341,302
期中平均株式数（株） | 10,580,650 | 10,680,578

###### （重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2024年９月26日開催の取締役会において、株式会社TERAZ（以下「TERAZ」という。）の発行済株式の66.7％を取得して連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2024年10月１日付でTERAZの発行済株式の66.7％を取得いたしました。

１．本件の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社TERAZ

事業の内容　　　：システム受託開発/ITコンサルティング事業、SES事業、人材紹介事業

(2) 企業結合を行った主な理由

株式を取得したTERAZは、「社会に新しい価値を創り出す」をミッションに、システムエンジニアリングサービス（SES）事業を展開しており、新しい働き方を求める優秀なIT人材の多様なライフスタイルの需要に対応するため、場所に囚われず雇用機会や就業機会を提供するリモート案件特化型の「Remoters Freelance」・「Remoters Career」の運営を主業としております。また、経験豊富なエンジニアの高い技術力により、オーダーメイドで顧客の求めるシステム構築を行う受託開発事業もTERAZの主業であります。当社の主業である菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業は、業界のＥＣ化・ＤＸ化率が比較的低くなっており、当社におきましては、自社のＥＣサイトを含めた自社サービス・システムの拡充はもちろんのこと、業界のＥＣ化・ＤＸ化に貢献するサービスの開発を積極的に進めて参ります。TERAZが当社グループに加わることにより、TERAZの技術力やノウハウが、今後推進していく製菓・製パン業界のＥＣ化・ＤＸ化を加速させるものと考えております。また、スタートアップ段階にあるTERAZに向けて、当社の成長戦略を共有することにより、TERAZの更なる発展が期待出来るものと考えております。以上のように、TERAZのグループ化が全体の企業価値向上に資するものと判断し、連結子会社化することを決定いたしました。

(3) 企業結合日

株式取得日：2024年10月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

66.7%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 199,999千円
取得原価 |  | 199,999千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　13,460千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（取得による企業結合）

当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、ワークス・グループの持株会社であるGCJG30株式会社（以下「GCJG30」という。）の発行済全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2024年11月15日に当該株式を取得いたしました。

なお、ワークス・グループは、GCJG30及びGCJG30が発行済全株式（自己株式を除く。）を保有している株式会社ワークス（以下「ワークス」という。）を含む子会社２社、並びにGCJG30が発行済全株式を保有している株式会社レイナカンパニーで構成されています。

１．本件の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：GCJG30株式会社、株式会社ワークス、株式会社レイナカンパニー、他２社

事業の内容　　　：美容用品や化粧品及び関連雑貨の企画、加工及び販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は1998年に、製菓製パン業界で業界初の通信販売卸業者として創業し、一般的な卸問屋が提供するよりも小さい単位での販売を実現するとともに、２万点超の業界最大規模の品揃えを武器に事業を成長させて参りました。2007年以降はＥＣチャネルの強化にも取り組み、業界を牽引する企業へと成長しました。近年では、これまでに培ってきた経営ノウハウを活かし、新たな業界への事業展開を模索しており、その一環として、理美容業界に特化したＢtoＢ通販事業を展開するGCJG30の株式を取得する運びとなりました。

ワークスは、1987年に創業し、理美容業界において日本初のカタログ通信販売を開始したパイオニア企業です。同社は、全国の理美容室を主要顧客とし、シャンプーやカラー剤等の美容商材を取り扱い、20万を超える顧客基盤と200万点に及ぶ取扱在庫商品数を擁するロングテール型の品揃えを強みとしています。また、当社と同様に、小規模事業者向けのＢtoＢ通販として、確固たる市場地位を築いております。

理美容業界は約２兆円規模の大市場であり（出所：㈱矢野経済研究所「理美容サロン市場に関する調査（2024年）」）、近年店舗数も増加傾向にある成長市場です。一方で、業界のＥＣ化率はわずか22％にとどまり、他業界と比較しても遅れている状況です。当社のＥＣ事業で培ったノウハウを活用することで、同社のＥＣ化率向上、物流改善、SNS活用等の面での成長を図る余地が大きいと判断し、ワークスを連結子会社化することを決定いたしました。

(3) 企業結合日

株式取得日：2024年11月15日（みなし取得予定日：2024年12月31日）

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

GCJG30株式会社　　　　　100%

株式会社ワークス他３社　100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 1,425,000千円
取得原価 |  | 1,425,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　11,433千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（資金の借入）

当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、ワークス・グループの持株会社であるGCJG30株式会社の発行済全株式を取得し、ワークス・グループを連結子会社化することを決定いたしました（以下「本Ｍ＆Ａ」という。）。当社は、同日開催の取締役会において、本Ｍ＆Ａに必要な資金を調達するため、以下のとおり資金の借入を行うことを決議いたしました。また、2024年11月15日付で資金の借入を実行いたしました。

１．借入の内容

借入先　　　　株式会社三井住友銀行、株式会社大分銀行

借入総額　　　1,425百万円

契約締結日　　2024年11月14日

借入実行日　　2024年11月15日

返済期日　　　2024年12月30日

借入金利　　　変動金利（基準金利＋スプレッド）

返済方法　　　一括返済

担保の有無　　無し

２．その他

今後、長期借入として借換えを行うことを予定しております。

（第三者割当による第８回新株予約権及び第９回新株予約権（固定行使価額型）の発行）

当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、以下のとおり、香港に所在する機関投資家であるLong Corridor Asset Management Limited（香港SFC登録番号：BMW115）が一任契約の下に運用を行っている、英国領ケイマン諸島に設立された免税有限責任会社（Exempted Company in Cayman with Limited Liability）であるLong Corridor Alpha Opportunities Master Fund（以下、「LCAO」という。）及び英国領ケイマン諸島に設立された分離ポートフォリオ会社（Segregated Portfolio Company）であるLMA SPCの分離ポートフォリオ（Segregated Portfolio）であるMAP246 Segregated Portfolio（以下、「MAP246」といい、LCAO及びMAP246を個別に又は総称して、以下、「割当予定先」という。）を割当予定先として、第三者割当の方法による第８回新株予約権（以下、「本第８回新株予約権」という。）及び第９回新株予約権（以下、「本第９回新株予約権」といい、本第８回新株予約権と併せて「本新株予約権」という。）を発行することについて決議いたしました。

１．本新株予約権の概要

(1) 割当日

2024年12月２日

(2) 発行新株予約権数

18,000個

本第８回新株予約権　 6,000個　　本第９回新株予約権　12,000個

(3) 発行価額

総額　612,000円

本第８回新株予約権１個につき100円　　本第９回新株予約権１個につき１円

(4) 当該発行による潜在株式数

1,800,000株（新株予約権１個につき100株）

本第８回新株予約権　 600,000株　　本第９回新株予約権　1,200,000株

(5) 調達資金の額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額）

1,980,612,000円（差引手取金概算額：1,911,889,858円）

（内訳）

本第８回新株予約権

新株予約権発行による調達額：600,000円　　新株予約権行使による調達額： 540,000,000円

本第９回新株予約権

新株予約権発行による調達額： 12,000円　　新株予約権行使による調達額：1,440,000,000円

差引手取金概算額は、本新株予約権が全て行使価額で行使された場合の調達金額を基礎とし、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資された財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。そのため、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合、当社が取得した本新株予約権を消却した場合及び行使価額が調整された場合には、減少する可能性があります。

(6) 行使価額

本第８回新株予約権　900円　　本第９回新株予約権　1,200円

本新株予約権は、いずれも行使期間中に行使価額の修正は行われません（固定行使価額型）。

(7) 募集又は割当方法（割当予定先）

第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます。

本第８回新株予約権

LCAO　　4,800個　　　MAP246　1,200個

本第９回新株予約権

LCAO　　9,600個　　　MAP246　2,400個

(8) 新株予約権の行使期間

2024年12月３日から2027年12月２日までとします。なお、行使期間最終日が営業日でない場合はその前営業日を最終日とします。

(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金の額

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とします。

(10) その他

当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る総数引受契約（以下、「本新株予約権引受契約」という。）を締結いたしました。

本新株予約権引受契約においては、割当予定先が新株予約権を譲渡する場合には当社の事前の書面による承認を要する旨の制限が付されています。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 840,000 | 820,000 | 0.69 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 246,844 | 146,844 | 0.47 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 16,493 | 13,511 | 8.16 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 304,468 | 157,624 | 0.48 | 2025年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 17,608 | 63,458 | 8.97 | 2025年～2030年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 1,425,413 | 1,201,437 | － | －

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率は、リース物件の維持管理費用相当額を含めて算定しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 56,842 | 39,996 | 34,450 | 12,196
リース債務 | 15,524 | 14,210 | 14,472 | 19,040

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 2,785,132 | 5,170,049 | 7,131,576 | 8,951,833
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 289,064 | 540,239 | 574,729 | 535,506
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 196,563 | 365,570 | 376,249 | 341,302
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 18.41 | 34.23 | 35.23 | 31.96

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） | 18.41 | 15.82 | 1.00 | △3.27

（注）１．第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期、第

２四半期及び第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させ

ております。

２．第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引

所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。