1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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協賛金収入 |
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電力販売収益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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電力販売費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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株式給付引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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補助金収入 |
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△ |
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固定資産売却益 |
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△ |
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固定資産圧縮損 |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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契約負債の増減額(△は減少) |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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補助金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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事業譲受による支出 |
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△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
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保険積立金の払戻による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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第1四半期連結会計期間において、アスコット株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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商品及び製品(半製品を含む) |
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原材料及び貯蔵品 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
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給与手当及び雑給 |
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運賃 |
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広告宣伝費及び販売促進費 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
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現金及び預金勘定 |
2,008,392千円 |
2,347,001千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△140,008 |
△140,008 |
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現金及び現金同等物 |
1,868,384 |
2,206,993 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年11月25日 取締役会 |
普通株式 |
42,909 |
4.0 |
2022年9月30日 |
2022年12月26日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金631千円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年11月24日 取締役会 |
普通株式 |
86,669 |
8.0 |
2023年9月30日 |
2023年12月25日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1,237千円が含まれております。
【セグメント情報】
事業の譲受
1.企業結合の概要
(1) 事業譲渡会社の名称及びその事業の内容
事業譲渡会社の名称 株式会社フレンバシー
事業の内容 「Vegewel」事業
(2) 事業譲受を行った主な理由
当社は、「健康に配慮した食の提案」「環境に配慮した食の提案」を推進することを目的とし、2022年5月に不二製油株式会社と資本業務提携を締結し、2023年5月にカラダにやさしい手づくりを応援する新しいECメディア「cotta tomorrow(コッタトゥモロー)」を立ち上げました。現在、健康に関心のある一般消費者から法人のお客様まで幅広くサービスをご利用いただいており、当社はさらなる成長機会を模索しておりました。
株式会社フレンバシーが運営していた「Vegewel」事業は、大きく二つあります。一つ目は、ベジタリアン向けレストラン情報メディア事業。ベジタリアンが必要とする日本全国のレストラン情報を多言語で提供し、訪日客を含むベジタリアンが日本国内で安心して食事ができる環境を創造します。二つ目は、プラントベースに特化したWebメディア事業。飲食店の取材記事、レシピ、商品紹介、イベントレポートなど、ライフスタイルの参考となる幅広い情報を発信します。
独自性と知名度を有する「Vegewel」事業と当社の既存事業(「cotta(コッタ)」「cotta business(コッタビジネス)」「cotta tomorrow(コッタトゥモロー)」)との連携によって、既存のお客様への価値は強化され、新しいお客様との接点も増えてまいります。また、当社は食品メーカーを対象としたコンサルティング事業を展開しております。健康志向が高まる中、多くの食品メーカーが健康カテゴリーへ積極的に参入しており、「Vegewel」のプラットフォームを活用することで、これらのメーカーに対し、新しい販促支援を提供できるようになります。
さらに、地方自治体がインバウンド対応を強化する中で、当社は「Vegewel」を通じてこれらの自治体との連携を模索しています。特に地域固有の食文化を背景に持つレストランの発掘・紹介は、地方の魅力を国内外に発信する絶好の機会を提供します。このようなコラボレーションは、地域経済の活性化にも寄与し、持続可能な社会の実現に向けた一歩となります。
「Vegewel」の機能を最大限に活用し、消費者、レストラン、食品メーカー、自治体との連携を強化し、当社のパーパスである「つくる喜びと食べる幸せを世界にめぐらせる」の実現に向けて、成長を加速させてまいります。
(3) 事業譲受日
2024年3月29日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年3月29日から2024年3月31日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 23,000千円 |
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取得原価 23,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
当第2四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないことから暫定的な会計処理を行っており、のれん及び負ののれんは発生しておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、(セグメント情報等)の記載を省略しているため、セグメント別には記載しておりません。なお、顧客との契約から生じる収益の認識時期の区分につきましては、すべて「一時点で移転される財又はサービス」であります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
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製品・商品の販売 |
4,846,556千円 |
5,101,296千円 |
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その他 |
102,778 |
68,753 |
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顧客との契約から生じる収益 |
4,949,335 |
5,170,049 |
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その他の収益 |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
4,949,335 |
5,170,049 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
40円59銭 |
34円32銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
429,102 |
366,517 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
429,102 |
366,517 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
10,571,360 |
10,679,742 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
40円43銭 |
- |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
41,681 |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間156,127株、当第2四半期連結累計期間153,945株)。
2.当第2四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。