# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | （千円） | 9,258,198 | 8,843,952 | 8,615,805 | 8,951,833 | 13,675,545
経常利益 | （千円） | 485,231 | 584,202 | 830,898 | 534,504 | 771,840
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 324,645 | 399,980 | 570,906 | 341,302 | 437,118
包括利益 | （千円） | 324,645 | 399,980 | 570,906 | 341,302 | 455,306
純資産額 | （千円） | 3,111,393 | 3,353,214 | 3,905,046 | 4,160,220 | 4,484,754
総資産額 | （千円） | 5,834,483 | 5,995,751 | 6,419,955 | 6,394,735 | 10,287,164
１株当たり純資産額 | （円） | 288.39 | 316.49 | 365.68 | 389.46 | 422.40
１株当たり当期純利益 | （円） | 29.75 | 37.83 | 53.96 | 31.96 | 41.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 29.52 | 37.61 | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 53.19 | 55.79 | 60.83 | 65.06 | 43.11
自己資本利益率 | （％） | 10.76 | 12.41 | 15.75 | 8.46 | 10.17
株価収益率 | （倍） | 19.16 | 9.62 | 9.49 | 11.33 | 13.17
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △106,973 | 447,038 | 445,581 | 280,469 | 868,914
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △223,835 | △136,718 | △242,573 | 7,015 | △2,795,400
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △27,117 | △130,738 | △78,044 | △387,213 | 2,436,851
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,478,978 | 1,661,300 | 1,787,203 | 1,686,478 | 2,197,724
従業員数 | （名） | 94 | 92 | 96 | 111 | 163
(外、平均臨時雇用者数) | (125) | (125) | (118) | (109) | (166)

（注）１．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）を第27期の期首から適用しております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

４．第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第27期における総資産額の大幅な増加は、株式会社ＴＥＲＡＺ及びワークス・グループの連結子会社化によるものであります。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | （千円） | 7,155,060 | 6,746,980 | 6,474,316 | 6,467,759 | 6,651,375
経常利益 | （千円） | 42,219 | 237,726 | 514,794 | 344,329 | 424,565
当期純利益 | （千円） | 25,276 | 160,685 | 353,680 | 231,256 | 201,239
資本金 | （千円） | 649,472 | 649,472 | 665,119 | 665,119 | 665,119
発行済株式総数 | （株） | 11,117,313 | 11,117,313 | 11,223,513 | 11,223,513 | 11,223,513
純資産額 | （千円） | 2,078,208 | 2,081,357 | 2,415,962 | 2,561,090 | 2,600,697
総資産額 | （千円） | 3,825,584 | 3,828,195 | 4,206,868 | 4,141,819 | 7,074,147
１株当たり純資産額 | （円） | 192.38 | 196.16 | 226.24 | 239.76 | 247.64
１株当たり配当額 | （円） | 4.00 | 4.00 | 8.00 | 8.00 | 10.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 2.32 | 15.20 | 33.43 | 21.65 | 18.95
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 2.30 | 15.11 | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 54.11 | 54.16 | 57.43 | 61.83 | 36.75
自己資本利益率 | （％） | 1.18 | 7.76 | 15.76 | 9.29 | 7.80
株価収益率 | （倍） | 245.69 | 23.95 | 15.32 | 16.72 | 28.60
配当性向 | （％） | 172.4 | 26.3 | 23.9 | 37.0 | 52.8
従業員数 | （名） | 38 | 35 | 34 | 35 | 35
(外、平均臨時雇用者数) | (77) | (79) | (67) | (61) | (62)
株主総利回り | （％） | 48.9 | 31.7 | 45.0 | 32.9 | 49.1
（比較指標：グロース市場250指数） | （％） | (91.9) | (56.7) | (59.5) | (53.2) | (60.8)
最高株価 | （円） | 1,213 | 658 | 680 | 580 | 616
最低株価 | （円） | 539 | 353 | 289 | 325 | 300

（注）１．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場のものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）を第27期の期首から適用しております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

５．第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1998年12月 | 大分県津久見市地蔵町において、鮮度保持剤の通信販売を目的として、株式会社タイセイ（当社）を設立
2001年４月 | 大分県津久見市上青江に商品センターを設置
2002年８月 | 中小企業経営革新支援法に基づく経営革新計画の認定を受ける（大分県）
2003年９月 | 中小企業総合事業団　中小企業・ベンチャー総合支援センター九州（現 独立行政法人中小企業基盤整備機構九州支部　中小企業・ベンチャー総合支援センター）から専門家継続派遣事業の派遣対象企業の認定を受ける
2003年12月 | 創業・ベンチャー国民フォーラム・イン大分（経済産業省主催）で大分県のベンチャー企業の代表に選出される
2004年９月 | 業務拡張に伴い、大分県津久見市上青江において新本社社屋及び商品センターを建設
2004年９月 | 本田産業株式会社との業務提携により、弁当関連の資材等（容器等）の通販事業を開始
2005年２月 | 福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに株式を上場
2006年９月 | 当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」を開設
2006年10月 | 本社増床により第２商品センターを設置
2007年６月 | 厚生労働省より、2007年度「はたらく母子家庭応援企業」を受賞
2009年１月 | 本社隣接地に第３商品センターを設置
2010年２月 | 本田産業株式会社との業務提携を解消し、同社より、弁当関連の資材等（容器等）の仕入、在庫管理及び発送に関する事業を譲り受ける
2010年６月 | 菓子製造用の食材の加工製造及び販売を行う株式会社プティパ（現 連結子会社）を設立
2011年４月 | 菓子等の食品の製造及び販売を行う株式会社つく実やの第三者割当増資を引き受け子会社化（2020年12月清算結了）
2013年９月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2014年１月 | 当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」の運営を行う株式会社ＴＵＫＵＲＵ（現 連結子会社）を設立
2015年１月 | 製菓・製パン用食材の販売を行う周陽商事株式会社（現 連結子会社）の株式を取得し完全子会社化
2015年９月 | 本社隣接地に第４商品センターを設置
2016年８月 | 荒物雑貨の販売を行う株式会社ヒラカワ（現 連結子会社）の株式を取得し完全子会社化
2017年８月 | 本社商品センターに音声ピッキングシステムを導入
2019年６月 | 新潟県見附市に商品センター（日本郵便株式会社より賃借）を設置
2020年３月 | 当社の商号を株式会社ｃｏｔｔａに変更
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行
2022年５月 | 不二製油株式会社と資本業務提携を締結
2022年９月 | 新潟県長岡市に商品センター（ヤマト運輸株式会社より賃借）を設置
2022年11月 | 全国ＤＡＩＳＯ店舗にてｃｏｔｔａ監修商品の販売スタート
2023年５月 | 不二製油株式会社と共同で新ＥＣメディア「cotta tomorrow」をリリース
2023年５月 | 大分県大分市に大分ディストリビューションセンター（一番運輸株式会社より賃借）を設置
2023年10月 | 荒物雑貨の販売を行うアスコット株式会社（現 連結子会社）の株式を取得し完全子会社化
2024年１月 | 当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」の公式アプリをリリース
2024年３月 | 株式会社フレンバシーよりポータルサイト「Vegewel」運営に関する事業を譲受
2024年10月 | システムエンジニアリングサービス（ＳＥＳ）事業を行う株式会社ＴＥＲＡＺ（現 連結子会社）の発行済株式の66.7％を取得し子会社化
2024年11月 | 理美容商品の販売を行うワークス・グループの持株会社であるＧＣＪＧ３０株式会社（現 連結子会社　2024年12月に株式会社ＣＯＷＡに商号変更）の株式を取得し完全子会社化

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ｃｏｔｔａ）及び連結子会社９社により構成されております。

当社グループは従来より、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報等の記載を省略しておりましたが、株式会社ＴＥＲＡＺ（以下「ＴＥＲＡＺ」という。）及びワークス・グループを新たに連結範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを「菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業」、「人材ソリューション事業」、「美容関連用品等の販売事業」の３区分に変更いたしました。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

＜菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業＞

菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業は、当社、株式会社プティパ、株式会社ＴＵＫＵＲＵ、周陽商事株式会社、株式会社ヒラカワ及びアスコット株式会社により構成されております。

菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業の中でも主力商品は製菓関連の包装資材及び食材であります。その主な販売先は、個人経営の和洋菓子店（以下「ＢtoＢ」という。）及び一般消費者（以下「ＢtoＣ」という。）であります。

また、当社の商品販売は、インターネット、電話及びファックスによる通信販売の形態であり、特に当社インターネット通販サイト「cotta」を介した販売が中心となっております。当社連結子会社の株式会社ヒラカワ及びアスコット株式会社におきましても、主に生協の会員向け通信販売への企画提案型の商品販売を行っております。

当社は、創業以来、ＢtoＢ向けを中心として「小ロット」「短納期」「低価格」をコンセプトに菓子・弁当関連の包装資材及び食材等の商品を提供しており、その経営方針は今後も継続して参ります。

さらに、ＢtoＣ向けにつきましては、「だれかを想う。またつくりたくなる。」そんなお客様の気持ちを支える会社でありたいとの願いを込めて、お客様のニーズに沿った付加価値若しくは利便性の高い商品及び動画配信等のサービスを提供して参ります。

＜人材ソリューション事業＞

人材ソリューション事業は、新たに連結範囲に含めたＴＥＲＡＺにより構成されております。同社は累計登録者数5,000名超のリモートワーカー向けエージェントサービス「Remoters」を運営し、豊富な人材リソースで顧客に柔軟な人員の提供が可能となっております。

「人と企業の可能性を発掘し、両者のポテンシャルを解放する」をミッションに掲げ、場所に囚われず雇用機会や就業機会を提供するサービスを磨くことで、人と企業、ひいては社会を良くする価値創造を目指しております。

＜美容関連用品等の販売事業＞

美容関連用品等の販売事業は、新たに連結範囲に含めたワークス・グループにより構成されております。同グループは、美容サロン向け材料・機材の卸売から経営支援までをトータルサポートする美容系卸売業者であり、専門商品以外にも、新規開拓した海外からのオリジナル商品も取り扱っております。

「美容業界の明るい未来を創ろう、美しく豊かな毎日を過ごそう」の経営理念の元、美容サロンやそこで働く人、そこにいるお客様が美容をもっと楽しみ、満ち足りた毎日を過ごすことに貢献できる取組を進めております。

［事業系統図］

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱プティパ （注）１ | 大分県津久見市 | 215,000 | 菓子・パン用食材の加工製造及び販売 | 100.0 | 当社の食材商品を加工・製造している。 役員の兼任あり。 債務保証あり。
㈱ＴＵＫＵＲＵ （注）２ | 東京都目黒区 | 50,000 | インターネットウェブサイトの運営 | 100.0 | 当社インターネット通販サイト「cotta（コッタ）」の運営を委託している。 役員の兼任あり。
周陽商事㈱ | 山口県下松市 | 10,000 | 製菓・製パン用食材の販売 | 100.0 | 当社が食材商品を仕入れ、当社の包装資材商品の販売をしている。 役員の兼任あり。 債務保証あり。
㈱ヒラカワ | 福岡県福岡市 | 20,000 | 生活用雑貨品の企画及び販売事業 | 100.0 | 生活用雑貨商品を相互に販売している。 役員の兼任あり。
アスコット㈱ | 東京都目黒区 | 9,900 | 生活用雑貨品の企画及び販売事業 | 100.0 | 生活用雑貨商品を相互に販売している。 資金の貸付あり。
㈱ＴＥＲＡＺ （注）３ | 東京都渋谷区 | 10,000 | システムエンジニアリングサービス事業 | 66.7 | 役員の兼任あり。
㈱ＣＯＷＡ （注）１、３、４ | 大分県津久見市 | 30,000 | 有価証券の取得、保有及び処分 | 100.0 | 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 債務被保証あり。
㈱ワークス （注）３、５、６ | 東京都目黒区 | 30,000 | 理美容商品の販売事業 | 100.0 （100.0） | 役員の兼任あり。 債務被保証あり。
他１社（注）３ |  |  |  |  |

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．2025年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、㈱ＴＵＫＵＲＵを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

３．当連結会計年度において、新たに株式を取得したことにより㈱ＴＥＲＡＺ、㈱ＣＯＷＡ、㈱ワークス及び他１社を連結の範囲に含めております。

４．2025年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、㈱ＣＯＷＡを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

５．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内書しております。

６．㈱ワークスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　　3,401,277千円

(2) 経常利益　　　　 184,023千円

(3) 当期純利益　　　 103,714千円

(4) 純資産額　　　　1,551,393千円

(5) 総資産額　　　　2,013,469千円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年９月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業 | 104 | （117）
人材ソリューション事業 | 10 | （－）
美容関連用品等の販売事業 | 39 | （49）
その他 | 10 | （－）
合計 | 163 | （166）

（注）１．当社グループは従来より、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報等の記載を省略しておりましたが、株式会社ＴＥＲＡＺ及びワークス・グループを新たに連結範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを「菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業」、「人材ソリューション事業」、「美容関連用品等の販売事業」の３区分に変更いたしました。

２．従業員数は就業人員（非常勤者及び休職者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員（7.5時間換算）を（）内に外数で記載しております。

３．当期中において、従業員数が52名増加しております。これは主に、連結子会社が増加したことによるものであります。

４．当期中において、臨時雇用者数が57名増加しております。これは主に、連結子会社が増加したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年９月30日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
35 | (62) | 42.4 | 10.7 | 5,875,320

セグメントの名称 | 従業員数（人）
菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業 | 35 | （62）
人材ソリューション事業 | － | （－）
美容関連用品等の販売事業 | － | （－）
その他 | － | （－）
合計 | 35 | （62）

（注）１．従業員数は就業人員（非常勤者及び休職者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員（7.5時間換算）を（）内に外数で記載しておりますが、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の計算には含めておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業 取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
40.0 | － | － | － | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。