１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当連結会計年度 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当連結会計年度 (2025年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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繰延ヘッジ損益 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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カタログ協賛金 |
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電力販売収益 |
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業務受託料 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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シンジケートローン手数料 |
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電力販売費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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土地収用補償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
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減損損失 |
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役員退職慰労金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
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当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
繰延ヘッジ損益 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の処分 |
|
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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当期末残高 |
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|
△ |
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純資産合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
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|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
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|
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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補助金収入 |
△ |
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固定資産圧縮損 |
|
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固定資産除却損 |
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|
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減損損失 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の払戻による収入 |
|
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|
事業譲受による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱プティパ
㈱ＴＵＫＵＲＵ
周陽商事㈱
㈱ヒラカワ
アスコット㈱
㈱ＴＥＲＡＺ
㈱ＣＯＷＡ
㈱ワークス
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ＣＯＷＡの決算日は１月31日、㈱ワークス他１社の決算日は３月31日でありましたが、当連結会計年度より決算日を９月30日に変更しており、すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
(イ）商品・製品・半製品・原材料
主として先入先出法による原価法、一部連結子会社については移動平均法による原価法（いずれも貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ロ）貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
８～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
４～17年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 株式給付引当金
役員株式給付規程及び株式給付規程に基づく当社グループの役員、従業員及びパート社員への当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度により支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 商品及び製品の販売に係る収益認識
＜菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業＞
＜美容関連用品等の販売事業＞
菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業は、全国の菓子店・弁当店・生協及び一般消費者等を顧客としております。また、美容関連用品等の販売事業は、全国の理美容室やサロン等を顧客としております。このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品それぞれを引き渡した時点でその支配が顧客に移転して履行業務が充足されますが、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
ロ システムエンジニアリングサービス事業に係る収益認識
＜人材ソリューション事業＞
人材ソリューション事業は、顧客企業からシステム開発支援等の案件を準委任契約として受託し、自社サイトに登録された最適なＩＴエンジニアに再委託するシステムエンジニアリングサービスを主業としております。期間を定めたサービスの提供であり、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、サービス提供期間で収益を認識しております。また、当取引は、財又はサービスが顧客企業に提供される前に当該財又はサービスを支配しているため、本人取引として取引総額で収益を認識しております。
ハ ポイント制度に係る収益認識
＜菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業＞
＜美容関連用品等の販売事業＞
自社通販サイトにおいて顧客に販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供について、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債として収益から控除して繰り延べており、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。また、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金については、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
棚卸資産 |
2,088,224 |
2,596,299 |
|
収益性の低下に基づく簿価切下額 |
9,187 |
12,778 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、商品・製品・半製品・原材料については主として先入先出法による原価法、一部連結子会社については移動平均法による原価法（いずれも貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品については主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しており、当連結会計年度末において正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。また、一定期間を超えて滞留しているもしくは賞味期限が近い棚卸資産については、保有期間や処分見込に応じて規則的に帳簿価額を切下げております。
将来の不確実な経済条件の変動等によって、実際の販売実績が上記の見積りと異なった場合、あるいは棚卸資産の販売可能性が低下し、更なる帳簿価額の切下げの必要性が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基
準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員及びパート社員並びに当社子会社の役員、従業員及びパート社員（以下「従業員等」という。）に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度17,943千円、99,500株、当連結会計年度17,654千円、97,900株であります。
(2）役員株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度7,268千円、52,200株、当連結会計年度7,268千円、52,200株であります。
※１ 受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
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売掛金 |
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|
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電子記録債権 |
|
|
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
商品及び製品(半製品を含む) |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
建物及び構築物 |
597,006千円 |
565,156千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,262 |
4,241 |
|
土地 |
347,251 |
347,251 |
|
計 |
945,519 |
916,649 |
上記の他、仕入先への差入保証金として、当連結会計年度において現金及び預金（定期預金）10,010千円（前連結会計年度は10,008千円）に質権を設定しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
支払手形及び買掛金 |
8,608千円 |
6,205千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
48,840 |
42,858 |
|
長期借入金 |
143,640 |
100,782 |
|
計 |
201,088 |
149,845 |
※５ 国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
建物及び構築物 |
14,205千円 |
14,205千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
24,744 |
24,744 |
|
土地 |
1,653 |
1,653 |
|
その他（有形固定資産） |
398 |
398 |
|
その他（無形固定資産） |
3,790 |
3,790 |
|
計 |
44,791 |
44,791 |
６ 当社及び連結子会社は、取引銀行８行（前連結会計年度は７行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,590,000千円 |
3,090,000千円 |
|
借入実行残高 |
820,000 |
1,210,000 |
|
差引額 |
770,000 |
1,880,000 |
７ 電子記録債権譲渡高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
電子記録債権譲渡高 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、前連結会計年度末の簿価切下額の戻入額と当連結会計年度の簿価切下額の計上額を相殺した次の金額（戻入益は△）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
△ |
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
給与手当及び雑給 |
|
|
|
運賃 |
|
|
|
広告宣伝費及び販売促進費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
（表示方法の変更）
「のれん償却額」は、質的重要性を鑑み、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の販売費及び一般管理費のうち主要な費目の組替えを行っております。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
一般管理費に含まれる研究開発費 |
|
|
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
機械装置及び運搬具 |
1,001千円 |
6,035千円 |
|
土地 |
－ |
5,218 |
|
計 |
1,001 |
11,254 |
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－千円 |
24千円 |
|
計 |
－ |
24 |
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
10,018千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
－ |
|
その他（有形固定資産） |
0 |
184 |
|
その他（無形固定資産） |
－ |
533 |
|
計 |
0 |
10,735 |
※８ 固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
その他（無形固定資産） |
3,790千円 |
－千円 |
|
計 |
3,790 |
－ |
※９ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失（千円） |
|
プラントベースに特化した 情報提供サービスポータルサイト 「Vegewel」 |
無形固定資産 （その他） |
大分県津久見市 |
15,716 |
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。
プラントベースに特化した情報提供サービスポータルサイト「Vegewel」につきましては、割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額がマイナスとなったため減損損失の認識が必要と判定し、使用価値は零として、未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
－千円 |
172千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
－ |
172 |
|
法人税等及び税効果調整前合計 |
－ |
172 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
△59 |
|
その他の包括利益合計 |
－ |
112 |
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,223,513 |
－ |
－ |
11,223,513 |
|
合計 |
11,223,513 |
－ |
－ |
11,223,513 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
544,526 |
－ |
3,000 |
541,526 |
|
合計 |
544,526 |
－ |
3,000 |
541,526 |
（注）１．普通株式の自己株式の数の減少は、株式給付信託による給付及び売却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首154,700株、当連結会計年度末151,700株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2023年11月24日 取締役会 |
普通株式 |
86,669 |
8.0 |
2023年９月30日 |
2023年12月25日 |
|
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1,237千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年11月29日 取締役会 |
普通株式 |
86,669 |
利益剰余金 |
8.0 |
2024年９月30日 |
2024年12月23日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1,213千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,223,513 |
－ |
－ |
11,223,513 |
|
合計 |
11,223,513 |
－ |
－ |
11,223,513 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２、３ |
541,526 |
183,938 |
1,600 |
723,864 |
|
合計 |
541,526 |
183,938 |
1,600 |
723,864 |
（注）１．普通株式の自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得183,900株及び単元未満株式の買取り38株による増加分であります。
２．普通株式の自己株式の数の減少は、株式給付信託による給付及び売却によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首151,700株、当連結会計年度末150,100株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第８回新株予約権（注） |
普通株式 |
－ |
600,000 |
－ |
600,000 |
600 |
|
第９回新株予約権（注） |
普通株式 |
－ |
1,200,000 |
－ |
1,200,000 |
12 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
1,800,000 |
－ |
1,800,000 |
612 |
|
（注）第８回及び第９回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2024年11月29日 取締役会 |
普通株式 |
86,669 |
8.0 |
2024年９月30日 |
2024年12月23日 |
|
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1,213千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年11月28日 取締役会 |
普通株式 |
106,497 |
利益剰余金 |
10.0 |
2025年９月30日 |
2025年12月22日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1,501千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,826,486千円 |
2,539,764千円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△140,008 |
△342,040 |
|
現金及び現金同等物 |
1,686,478 |
2,197,724 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
株式の取得により新たにアスコット株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに同社株式の取得価額と同社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
133,714千円 |
|
固定資産 |
38,540千円 |
|
のれん |
1,977千円 |
|
流動負債 |
△42,562千円 |
|
固定負債 |
△121,769千円 |
|
株式の取得価額 |
9,900千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△38,957千円 |
|
差引：取得による収入 |
△29,057千円 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社ＴＥＲＡＺを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに同社株式の取得価額と同社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
247,618千円 |
|
固定資産 |
8,125千円 |
|
のれん |
138,185千円 |
|
流動負債 |
△159,931千円 |
|
固定負債 |
△3,137千円 |
|
非支配株主持分 |
△30,860千円 |
|
株式の取得価額 |
199,999千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△107,428千円 |
|
差引：取得による支出 |
92,571千円 |
株式の取得により新たに株式会社ＣＯＷＡを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに同社株式の取得価額と同社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。なお、資産
及び負債の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された
金額であります。
|
流動資産 |
1,220,447千円 |
|
固定資産 |
327,014千円 |
|
のれん |
2,017,894千円 |
|
流動負債 |
△727,536千円 |
|
固定負債 |
△1,412,820千円 |
|
株式の取得価額 |
1,425,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△592,804千円 |
|
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された当該会社に対する貸付金 |
1,488,000千円 |
|
差引：取得による支出 |
2,320,195千円 |
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 |
55,729千円 |
10,818千円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 |
62,247 |
11,901 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、当社及び当社連結子会社における商品の配送用車両（「機械装置及び運搬具」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については主に銀行借入や社債発行による方針であります。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。また、売掛金の一部に外貨建債権があり、為替リスクに晒されておりますが、その金額は僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。また、買掛金及び未払金の一部に外貨建債務があり、為替リスクに晒されておりますが、その金額は僅少であります。なお、当該為替リスク低減のために、決裁担当者の承認を得て先物為替予約取引を行うことがあります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に子会社株式取得及び設備投資に係る資金調達であり、支払利息の固定化を実施することにより金利変動リスクを抑制しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）長期借入金(*2) |
304,468 |
301,316 |
△3,151 |
|
(2）リース債務(*3) |
76,969 |
76,845 |
△123 |
|
負債計 |
381,437 |
378,162 |
△3,275 |
(*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)流動負債と固定負債を合算しております。
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）長期借入金(*2) |
2,685,018 |
2,650,220 |
△34,797 |
|
(2）リース債務(*3) |
79,702 |
79,187 |
△514 |
|
負債計 |
2,764,720 |
2,729,408 |
△35,312 |
(*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)流動負債と固定負債を合算しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,826,486 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
414,143 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
7,706 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,248,337 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,539,764 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
665,960 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
13,650 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,219,376 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
820,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
146,844 |
56,842 |
39,996 |
34,450 |
12,196 |
14,140 |
|
リース債務 |
13,511 |
15,524 |
14,210 |
14,472 |
19,040 |
210 |
|
合計 |
980,355 |
72,366 |
54,206 |
48,922 |
31,236 |
14,350 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,210,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
484,878 |
441,994 |
435,410 |
413,156 |
408,016 |
501,564 |
|
リース債務 |
19,423 |
18,167 |
18,506 |
22,048 |
1,555 |
－ |
|
合計 |
1,714,301 |
460,161 |
453,916 |
435,204 |
409,571 |
501,564 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に用いたインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に用いたインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に用いたインプットを使用して算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に用いたインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年９月30日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
301,316 |
－ |
301,316 |
|
リース債務 |
－ |
76,845 |
－ |
76,845 |
|
負債計 |
－ |
378,162 |
－ |
378,162 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
2,650,220 |
－ |
2,650,220 |
|
リース債務 |
－ |
79,187 |
－ |
79,187 |
|
負債計 |
－ |
2,729,408 |
－ |
2,729,408 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年９月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 買建 米ドル |
買掛金 |
10,205 |
－ |
10,378 |
|
合計 |
10,205 |
－ |
10,378 |
||
１．採用している退職給付制度の概要
当社並びに連結子会社のうち１社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済制度（以下「中退共」という。）に加入しております。
また、連結子会社のうち、１社は、中退共及び確定拠出型の年金制度である特定退職金共済制度（以下「特退共」という。）に加入しており、１社は、確定拠出型企業年金に加入しており、さらに３社は、退職一時金制度（以下「本制度」という。）を採用しております。なお、３社のうち２社は本制度において中退共及び特退共を併用しており、退職時には本制度による支給額から中退共及び特退共による給付額を控除した金額が支給されます。本制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中退共及び特退共により支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
8,937千円 |
10,313千円 |
|
新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
1,112 |
7,246 |
|
退職給付費用 |
1,572 |
2,495 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
△354 |
|
制度への拠出額 |
△1,308 |
△1,308 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
10,313 |
18,392 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
27,771千円 |
37,359千円 |
|
制度給付見込額 |
△17,457 |
△18,966 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
10,313 |
18,392 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
10,313 |
18,392 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
10,313 |
18,392 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
1,572千円 |
|
当連結会計年度 |
2,495千円 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(退職給付費用)は、前連結会計年度19,062千円、当連結会計年度
19,106千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
4,818千円 |
|
11,903千円 |
|
賞与引当金 |
10,441 |
|
13,974 |
|
貸倒引当金 |
422 |
|
2,606 |
|
契約負債 |
4,499 |
|
5,875 |
|
株式給付引当金 |
6,541 |
|
7,116 |
|
棚卸資産評価損 |
3,927 |
|
4,006 |
|
減価償却超過額 |
973 |
|
287 |
|
土地評価損 |
6,022 |
|
6,171 |
|
連結会社間内部利益消去 |
17,120 |
|
21,933 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
27,089 |
|
95,242 |
|
その他 |
17,317 |
|
24,157 |
|
繰延税金資産小計 |
99,175 |
|
193,274 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△27,089 |
|
△29,281 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△7,618 |
|
△12,944 |
|
評価性引当額小計 |
△34,707 |
|
△42,225 |
|
繰延税金資産合計 |
64,467 |
|
151,049 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他 |
△1,134 |
|
△864 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,134 |
|
△864 |
|
繰延税金資産の純額 |
63,333 |
|
150,185 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
27,089 |
27,089 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△27,089 |
△27,089 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
95,242 |
95,242 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△29,281 |
△29,281 |
|
繰延税金資産 （※２） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
65,960 |
65,960 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金95,242千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産65,960千円を計上しております。当該繰延税金資産65,960千円は、新たに連結の範囲に含めた㈱ワークスの税務上の繰越欠損金の残高65,960千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当金を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2 |
|
1.1 |
|
住民税均等割 |
0.7 |
|
0.4 |
|
のれん償却額 |
0.1 |
|
5.2 |
|
評価性引当額の増減 |
4.1 |
|
1.5 |
|
事業税率軽減差異 |
△0.1 |
|
△0.1 |
|
連結子会社の親会社との適用税率差異 |
△0.2 |
|
0.0 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
－ |
|
△0.1 |
|
その他 |
0.0 |
|
1.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.3 |
|
39.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（取得による企業結合）
当社は、2024年９月26日開催の取締役会において、ＴＥＲＡＺの発行済株式の66.7％を取得して連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2024年10月１日付でＴＥＲＡＺの発行済株式の66.7％を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＴＥＲＡＺ
事業の内容 システム受託開発/ＩＴコンサルティング事業、システムエンジニアリングサービス事業、人材紹介事業
（2）企業結合を行った主な理由
株式を取得したＴＥＲＡＺは、「社会に新しい価値を創り出す」をミッションに、システムエンジニアリングサービス事業を展開しており、新しい働き方を求める優秀なIT人材の多様なライフスタイルの需要に対応するため、場所に囚われず雇用機会や就業機会を提供するリモート案件特化型の「RemotersFreelance」・「RemotersCareer」の運営を主業としております。また、経験豊富なエンジニアの高い技術力により、オーダーメイドで顧客の求めるシステム構築を行う受託開発事業もＴＥＲＡＺの主業であります。当社の主業である菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業は、業界のＥＣ化・ＤＸ化率が比較的低くなっており、当社におきましては、自社のＥＣサイトを含めた自社サービス・システムの拡充はもちろんのこと、業界のＥＣ化・ＤＸ化に貢献するサービスの開発を積極的に進めて参ります。ＴＥＲＡＺが当社グループに加わることにより、ＴＥＲＡＺの技術力やノウハウが、今後推進していく製菓・製パン業界のＥＣ化・ＤＸ化を加速させるものと考えております。また、スタートアップ段階にあるＴＥＲＡＺに向けて、当社の成長戦略を共有することにより、ＴＥＲＡＺの更なる発展が期待出来るものと考えております。以上のように、ＴＥＲＡＺのグループ化が全体の企業価値向上に資するものと判断し、連結子会社化することを決定いたしました。
（3）企業結合日
2024年10月１日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
66.7％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年10月１日から2025年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
199,999千円 |
|
取得原価 |
199,999千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 13,460千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
138,185千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
247,618千円 |
|
固定資産 |
8,125 |
|
資産合計 |
255,743 |
|
流動負債 |
159,931 |
|
固定負債 |
3,137 |
|
負債合計 |
163,068 |
（取得による企業結合）
当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、ワークス・グループの持株会社であるＧＣＪＧ３０の発行済全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2024年11月15日に当該株式を取得いたしました。
なお、ワークス・グループは、ＧＣＪＧ３０及びＧＣＪＧ３０が発行済全株式（自己株式を除く。）を保有している株式会社ワークス（以下「ワークス」という。）を含む子会社２社、並びにＧＣＪＧ３０が発行済全株式を保有している株式会社レイナカンパニーで構成されています。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ＧＣＪＧ３０株式会社、株式会社ワークス、他３社
事業の内容 美容用品や化粧品及び関連雑貨の企画、加工及び販売
（2）企業結合を行った主な理由
当社は1998年に、製菓製パン業界で業界初の通信販売卸業者として創業し、一般的な卸問屋が提供するよりも小さい単位での販売を実現するとともに、２万点超の業界最大規模の品揃えを武器に事業を成長させて参りました。2007年以降はＥＣチャネルの強化にも取り組み、業界を牽引する企業へと成長しました。近年では、これまでに培ってきた経営ノウハウを活かし、新たな業界への事業展開を模索しており、その一環として、理美容業界に特化したＢtoＢ通販事業を展開するＧＣＪＧ３０の株式を取得する運びとなりました。
ワークスは、1987年に創業し、理美容業界において日本初のカタログ通信販売を開始したパイオニア企業です。同社は、全国の理美容室を主要顧客とし、シャンプーやカラー剤等の美容商材を取り扱い、20万を超える顧客基盤と200万点に及ぶ取扱在庫商品数を擁するロングテール型の品揃えを強みとしております。また、当社と同様に、小規模事業者向けのＢtoＢ通販として、確固たる市場地位を築いております。
理美容業界は約２兆円規模の大市場であり（出所：㈱矢野経済研究所「理美容サロン市場に関する調査（2024年）」）、近年店舗数も増加傾向にある成長市場です。一方で、業界のＥＣ化率はわずか22％にとどまり、他業界と比較しても遅れている状況です。当社のＥＣ事業で培ったノウハウを活用することで、同社のＥＣ化率向上、物流改善、ＳＮＳ活用等の面での成長を図る余地が大きいと判断し、ワークスを連結子会社化することを決定いたしました。
（3）企業結合日
株式取得日：2024年11月15日（みなし取得日：2024年12月31日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
ＧＣＪＧ３０株式会社は2024年12月に株式会社ＣＯＷＡに商号変更しております。その他の企業に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
ＧＣＪＧ３０株式会社 100％
株式会社ワークス他３社 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年１月１日から2025年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
1,425,000千円 |
|
取得原価 |
1,425,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 11,433千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
2,017,894千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,220,447千円 |
|
固定資産 |
327,014 |
|
資産合計 |
1,547,462 |
|
流動負債 |
727,536 |
|
固定負債 |
1,412,820 |
|
負債合計 |
2,140,356 |
なお、受け入れた資産及び引き受けた負債の額は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
７．取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定も無いことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、連結子会社の一部は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別では記載しておりません。なお、顧客との契約から生じる収益の認識時期の区分につきましては、すべて「一時点で移転される財又はサービス」であります。
|
|
合計 |
|
商品・製品の販売 |
8,814,081千円 |
|
その他 |
137,751 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,951,833 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
8,951,833 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは従来より、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報等の記載を省略しておりましたが、ＴＥＲＡＺ及びワークス・グループを新たに連結範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを「菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業」、「人材ソリューション事業」、「美容関連用品等の販売事業」の３区分に変更いたしました。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業 |
人材ソリューション事業 |
美容関連用品等の販売事業 |
計 |
|||
|
製品・商品の販売 |
8,931,605 |
－ |
3,401,307 |
12,332,913 |
10,943 |
12,343,856 |
|
システムエンジニア リングサービス事業 |
－ |
1,163,745 |
－ |
1,163,745 |
－ |
1,163,745 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
167,943 |
167,943 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,931,605 |
1,163,745 |
3,401,307 |
13,496,658 |
178,886 |
13,675,545 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
8,931,605 |
1,163,745 |
3,401,307 |
13,496,658 |
178,886 |
13,675,545 |
|
収益認識の時期 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
8,931,605 |
－ |
3,401,307 |
12,332,913 |
10,943 |
12,343,856 |
|
一定期間にわたり 移転されるサービス |
－ |
1,163,745 |
－ |
1,163,745 |
167,943 |
1,331,688 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットメディア事業、太陽光機器事業、資格・有料動画事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
347,314千円 |
421,850千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
421,850 |
679,610 |
|
契約負債(期首残高) |
11,792 |
14,771 |
|
契約負債(期末残高) |
14,771 |
17,880 |
契約負債は主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金及びＥＣサイトにおける販売に係るポイントの期末日時点の残高に、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分をしたものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、前受金については連結財務諸表では流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,771千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業については、取り扱う商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループが取り扱う商品・サービスを集約した「菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業」、「人材ソリューション事業」、「美容関連用品等の販売事業」の３区分を報告セグメントとしております。
報告セグメントの概要は、以下のとおりであります。
＜菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業＞
主力商品は製菓関連の包装資材及び食材であり、その主な販売先は、個人経営の和洋菓子店及び一般消費者であります。また、鮮度保持剤や弁当関連の包装資材、生協の会員向け商品販売等も行っております。
＜人材ソリューション事業＞
リモートワーカー向けエージェントサービスを運営し、顧客企業からのシステム開発支援等の案件を、リモートワーカーに準委任契約として再委託するシステムエンジニアリングサービスを行っております。
＜美容関連用品等の販売事業＞
全国の美容サロンを主要顧客として、シャンプーやカラー剤等の美容関連用品等の販売を行っております。また、美容サロン向け材料・機材の卸売や、経営を支援するトータルサポート等も行っております。
従来、当社グループは全セグメントに占める「菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業」の割合が高く、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度より、組織再編により新たな事業が追加されたため、報告セグメントに「人材ソリューション事業」、「美容関連用品等の販売事業」を追加し、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としてセグメント情報を開示しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示を行っておりません。
２．報告セグメントの変更に関する事項
当社グループは従来より、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報等の記載を省略しておりましたが、ＴＥＲＡＺ及びワークス・グループを新たに連結範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを「菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業」、「人材ソリューション事業」、「美容関連用品等の販売事業」の３区分に変更いたしました。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
|||
|
|
菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業 |
人材ソリューション事業 |
美容関連用品等の販売事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットメディア事業、太陽光機器事業、資格・有料動画事業等を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△11千円は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益の調整額△80,736千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額974,460千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。減価償却費の調整額7,144千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は僅少なため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産が無いため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 |
合計 |
||||||
|
菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業 |
人材 ソリュー ション 事業 |
美容関連 用品等の 販売事業 |
計 |
|||||||
|
鮮度 保持剤 |
菓子関連の 包装資材 及び生活用 雑貨等 |
菓子関連 の食材等 |
弁当 関連の 資材等 |
|||||||
|
外部顧客 への 売上高 |
326,277 |
4,117,893 |
4,355,897 |
131,537 |
1,163,745 |
3,401,307 |
13,496,658 |
178,886 |
－ |
13,675,545 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 |
合計 |
|||
|
|
菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業 |
人材ソリューション事業 |
美容関連用品等の販売事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
－ |
15,716 |
－ |
15,716 |
（注）報告セグメントに含まれない事業セグメントにおいて、無形固定資産（プラントベースに特化した情報提供サービスポータルサイト「Vegewel」）の減損損失15,716千円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 |
合計 |
|||
|
|
菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業 |
人材ソリューション事業 |
美容関連用品等の販売事業 |
計 |
|||
|
当期末残高 |
435 |
110,548 |
1,916,999 |
2,027,983 |
－ |
－ |
2,027,983 |
（注）のれん償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱鳥繁産業 |
大分県 津久見市 |
40,000 |
脱酸素剤、保冷剤等の製造販売 |
－ |
商品の販売及び購入 |
協賛金の受取 （注） |
1,818 |
－ |
－ |
|
商品の仕入 （注） |
198,302 |
買掛金 |
17,292 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱鳥繁産業 |
大分県 津久見市 |
40,000 |
脱酸素剤、保冷剤等の製造販売 |
－ |
商品の販売及び購入 |
協賛金の受取 |
－ |
－ |
－ |
|
商品の仕入 （注） |
197,993 |
買掛金 |
17,961 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件については、市場実勢等を勘案して、交渉の上決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
389.46円 |
422.40円 |
|
１株当たり当期純利益 |
31.96円 |
41.15円 |
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、控除する当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度151,700株、当連結会計年度150,100株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、控除する当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度153,109株、当連結会計年度151,029株であります。
２．前連結会計年度に係る潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当連結会計年度に係る潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
341,302 |
437,118 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
341,302 |
437,118 |
|
期中平均株式数（株） |
10,680,578 |
10,621,991 |
（完全子会社２社の吸収合併）
当社は、2025年７月29日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ＴＵＫＵＲＵ（以下、「ＴＵＫＵＲＵ」といいます。）及び株式会社ＣＯＷＡ（以下、「ＣＯＷＡ」といいます。）を吸収合併することを決議し、これに基づき、2025年10月１日付で下記のとおり吸収合併を完了しております。
１．企業結合の概要
（1）被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称：株式会社ＴＵＫＵＲＵ 事業の内容：インターネットサイトの運営
被結合企業の名称：株式会社ＣＯＷＡ 事業の内容：有価証券の取得、保有及び処分
（2）企業結合日
2025年10月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、ＴＵＫＵＲＵ及びＣＯＷＡを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式でありま
す。
（4）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（5）企業結合の目的
ＴＵＫＵＲＵは、主に当社インターネット通販サイト「cotta」の保守及び運営業務を行って参りましたが、経営資源を統合し、組織運営体制の効率化・最適化を図るため、当社がＴＵＫＵＲＵを吸収合併することといたしました。
ＣＯＷＡは株式会社ワークスの全株式を保有する中間持株会社であり、本合併により当社が株式会社
ワークスを直接の子会社とすることで、グループ管理の合理化を図ることを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2025年10月31日開催の当社取締役会において、下記のとおり譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、これに基づき、2025年11月28日付で下記のとおり処分を完了しております。
１．処分の目的及び理由
2025年10月31日開催の当社取締役会において、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すること、支給対象者と株主の皆様との一層の価値共有を促進すること及び優秀な人材のリテンション向上を目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議したことによるものであります。
２．処分の概要
|
（1）処分期日 |
2025年11月28日 |
|
（2）処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 83,400株 |
|
（3）処分価額 |
１株につき505円 |
|
（4）処分価額の総額 |
42,117,000円 |
|
（5）処分方法 |
譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
|
（6）処分予定先 |
当社の従業員 15名 42,600株 当社子会社の取締役 ９名 19,300株 当社子会社の従業員 16名 21,500株 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
820,000 |
1,210,000 |
0.98 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
146,844 |
484,878 |
1.07 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
13,511 |
19,423 |
6.56 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
157,624 |
2,200,140 |
1.17 |
2026年～2031年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
63,458 |
60,278 |
7.22 |
2026年～2030年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,201,437 |
3,974,720 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率は、リース物件の維持管理費用相当額を含めて算定しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
441,994 |
435,410 |
413,156 |
408,016 |
|
リース債務 |
18,167 |
18,506 |
22,048 |
1,555 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
6,884,224 |
13,675,545 |
|
税金等調整前 中間（当期）純利益（千円） |
561,138 |
753,967 |
|
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益（千円） |
351,296 |
437,118 |
|
１株当たり 中間（当期）純利益（円） |
32.89 |
41.15 |