２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	775,703	621,175
売掛金	※２ 77,060	※２ 88,579
商品	1,236,245	1,216,920
貯蔵品	2,479	1,565
未収入金	※２ 265,155	※２ 290,610
関係会社短期貸付金	－	94,000
その他	※２ 39,659	※２ 56,451
貸倒引当金	△1,050	△1,550
流動資産合計	2,395,255	2,367,754
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 437,554	※１ 433,114
構築物	※１ 9,278	※１ 8,138
機械及び装置	※１ 14,558	※１ 15,284
工具、器具及び備品	8,164	21,143
土地	※１ 287,712	※１ 287,712
リース資産	39,021	35,398
その他	3,312	5,494
有形固定資産合計	799,603	806,287
無形固定資産
ソフトウエア	79,045	120,082
電話加入権	244	244
その他	46,880	－
無形固定資産合計	126,169	120,326
投資その他の資産
関係会社株式	534,918	2,172,712
保険積立金	77,890	77,890
繰延税金資産	26,881	31,510
関係会社長期貸付金	150,000	1,436,565
貸倒引当金	－	△6,446
その他	31,101	67,546
投資その他の資産合計	820,791	3,779,779
固定資産合計	1,746,564	4,706,393
資産合計	4,141,819	7,074,147

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 308,624	※２ 328,862
短期借入金	770,000	1,170,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 66,260	※１ 427,204
リース債務	8,734	9,945
未払法人税等	33,879	94,448
賞与引当金	17,600	16,930
契約負債	14,771	7,914
その他	※２ 233,794	※２ 222,660
流動負債合計	1,453,663	2,277,966
固定負債
長期借入金	※１ 73,186	※１ 2,145,262
リース債務	35,877	31,385
株式給付引当金	18,003	18,836
固定負債合計	127,066	2,195,483
負債合計	1,580,729	4,473,450
純資産の部
株主資本
資本金	665,119	665,119
資本剰余金
資本準備金	624,478	624,478
その他資本剰余金	13,808	13,808
資本剰余金合計	638,287	638,287
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,518,714	1,633,284
利益剰余金合計	1,518,714	1,633,284
自己株式	△261,030	△336,605
株主資本合計	2,561,090	2,600,085
新株予約権	－	612
純資産合計	2,561,090	2,600,697
負債純資産合計	4,141,819	7,074,147

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	※１ 6,467,759	※１ 6,651,375
売上原価	※１ 4,580,533	※１ 4,591,953
売上総利益	1,887,225	2,059,421
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,601,236	※１,※２ 1,642,707
営業利益	285,988	416,714
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 833	※１ 7,541
カタログ協賛金	16,347	12,551
電力販売収益	9,901	8,204
業務受託料	37,908	23,530
その他	※１ 3,615	※１ 11,382
営業外収益合計	68,606	63,209
営業外費用
支払利息	4,977	37,753
シンジケートローン手数料	－	14,500
電力販売費用	2,683	2,670
その他	2,605	433
営業外費用合計	10,266	55,357
経常利益	344,329	424,565
特別利益
固定資産売却益	－	10,525
収用補償金	－	49
特別利益合計	－	10,575
特別損失
固定資産除却損	－	706
減損損失	－	15,716
関係会社株式評価損	－	12,099
関係会社債権放棄損	－	63,434
貸倒引当金繰入額	－	6,446
特別損失合計	－	98,403
税引前当期純利益	344,329	336,737
法人税、住民税及び事業税	109,510	140,127
法人税等調整額	3,563	△4,629
法人税等合計	113,073	135,497
当期純利益	231,256	201,239

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越 利益剰余金
当期首残高	665,119	624,478	13,808	638,287	1,374,127	1,374,127	△261,571	2,415,962	2,415,962
当期変動額
剰余金の配当					△86,669	△86,669		△86,669	△86,669
当期純利益					231,256	231,256		231,256	231,256
自己株式の処分							540	540	540
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	－	144,586	144,586	540	145,127	145,127
当期末残高	665,119	624,478	13,808	638,287	1,518,714	1,518,714	△261,030	2,561,090	2,561,090

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本								新株 予約権
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越 利益剰余金
当期首残高	665,119	624,478	13,808	638,287	1,518,714	1,518,714	△261,030	2,561,090	－
当期変動額
剰余金の配当					△86,669	△86,669		△86,669
当期純利益					201,239	201,239		201,239
自己株式の取得							△75,863	△75,863
自己株式の処分							288	288
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									612
当期変動額合計	－	－	－	－	114,570	114,570	△75,575	38,995	612
当期末残高	665,119	624,478	13,808	638,287	1,633,284	1,633,284	△336,605	2,600,085	612

	純資産合計
当期首残高	2,561,090
当期変動額
剰余金の配当	△86,669
当期純利益	201,239
自己株式の取得	△75,863
自己株式の処分	288
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	612
当期変動額合計	39,607
当期末残高	2,600,697

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品・・・・先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品・・・最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（建物附属設備を除く）は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	８～50年
構築物	10～50年
機械及び装置	10～17年
工具、器具及び備品	５～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて定額法により償却を行っております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）株式給付引当金

　役員株式給付規程及び株式給付規程に基づく当社役員、従業員及びパート社員への当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　商品の販売に係る収益認識

　当社は、全国の菓子店・弁当店及び一般消費者等を顧客として、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点でその支配が顧客に移転して履行義務が充足されますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

②　ポイント制度に係る収益認識

　当社は、自社通販サイトにおいて顧客に販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供について、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債として収益から控除して繰り延べており、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

　また、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金については、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
商品	1,236,245	1,216,920
収益性の低下に基づく簿価切下額	6,215	7,893

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
建物	363,638千円	346,547千円
構築物	7,664	6,717
機械及び装置	1,262	4,241
土地	242,219	242,219
計	614,784	599,725

　担保に係る債務

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	26,244千円	26,244千円
長期借入金	73,186	46,942
計	99,430	73,186

※２．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
短期金銭債権	13,910千円	23,508千円
短期金銭債務	164,108	196,455

　３．偶発債務

債務保証

　㈱プティパについて、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
金融機関からの借入債務	11,706千円	2,862千円
仕入等取引に係る支払債務	35,533	31,657

　周陽商事㈱について、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
金融機関からの借入債務	50,000千円	40,000千円

　㈱ヒラカワについて、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
金融機関からの借入債務等	18,000千円	－千円

　アスコット㈱について、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
仕入等取引に係る支払債務	13,891千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	47,620千円	54,383千円
仕入高	2,022,750	2,202,295
その他の営業取引	152,754	213,372
営業外取引による取引高	1,892	7,459

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度31％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
給与手当及び雑給	304,441千円	301,103千円
外注費	205,380	266,357
運賃	35,078	36,440
広告宣伝費及び販売促進費	221,614	174,316
減価償却費	68,071	70,390
賞与引当金繰入額	17,600	16,930
退職給付費用	8,914	7,078
貸倒引当金繰入額	304	1,130
株式給付引当金繰入額	3,135	876

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	534,918	2,172,712

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	2,958千円		5,765千円
貸倒引当金繰入超過額	319		2,501
税務上の繰延資産	3,031		1,642
賞与引当金	5,360		5,156
契約負債	4,499		2,410
株式給付引当金	5,483		5,907
関係会社株式評価損	11,822		15,966
その他	5,379		10,305
繰延税金資産小計	38,856		49,655
評価性引当額	△11,975		△18,145
繰延税金資産合計	26,881		31,510
繰延税金負債
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	26,881		31,510

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.9
住民税均等割	0.8		0.5
評価性引当額の増減	－		1.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	－		△0.1
関係会社債権放棄損	－		5.7
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		40.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累 計 額
有形固定資産	建物	437,554	16,907	－	21,347	433,114	416,376
	構築物	9,278	－	－	1,140	8,138	33,042
	機械及び装置	14,558	3,920	－	3,193	15,284	65,135
	工具、器具及び備品	8,164	17,931	－	4,952	21,143	48,504
	リース資産	39,021	5,412	172	8,862	35,398	101,074
	土地	287,712	－	0	－	287,712	－
	その他	3,312	5,311	2,146	983	5,494	15,045
	計	799,603	49,482	2,319	40,479	806,287	679,178
無形固定資産	ソフトウエア	79,045	89,419	16,250	32,132 (15,716)	120,082	438,343
	電話加入権	244	－	－	－	244	－
	その他	46,880	－	46,880	－	－	－
	計	126,169	89,419	63,130	32,132 (15,716)	120,326	438,343

（注）１．当期償却額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。

２．減損損失累計額は、減価償却累計額に含めて表示しております。

３．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

　　　　　　工具器具及び備品　　　　　　　　：新基幹システムサーバー機器一式　　　　　　　　　　15,509千円

　　　　　　ソフトウエア　　　　　　　　　　：新基幹システム更新　　　　　　　　　　　　　　　　30,659千円

　　　　　　ソフトウエア　　　　　　　　　　：集客販売支援ツールUrico　　　　　　　　　　　　　 18,500千円

　　　　　　ソフトウエア　　　　　　　　　　：ヒラカワ・アスコット業務統合システム　　　　　　　24,550千円

４．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

　　　　　　その他（無形固定資産）　　　　　：本勘定振替　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　46,880千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,050	7,577	630	7,996
賞与引当金	17,600	16,930	17,600	16,930
株式給付引当金	18,003	876	43	18,836

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。