第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,826,486

3,020,248

受取手形及び売掛金

414,143

659,127

電子記録債権

※1 7,706

※1 17,133

棚卸資産

※2 2,088,224

※2 2,124,999

その他

327,044

453,233

貸倒引当金

1,350

3,003

流動資産合計

4,662,256

6,271,738

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

803,260

784,943

土地

392,744

392,744

その他(純額)

186,030

186,633

有形固定資産合計

1,382,036

1,364,321

無形固定資産

 

 

のれん

482

2,133,558

その他

120,121

248,089

無形固定資産合計

120,603

2,381,648

投資その他の資産

229,839

401,530

固定資産合計

1,732,478

4,147,500

資産合計

6,394,735

10,419,239

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

570,962

965,111

電子記録債務

51,136

短期借入金

820,000

1,010,000

1年内返済予定の長期借入金

146,844

606,320

未払法人税等

63,407

267,162

契約負債

14,771

21,586

賞与引当金

33,243

31,674

その他

332,555

467,432

流動負債合計

1,981,784

3,420,425

固定負債

 

 

長期借入金

157,624

2,428,638

株式給付引当金

21,335

21,335

退職給付に係る負債

10,313

17,622

その他

63,458

66,159

固定負債合計

252,731

2,533,755

負債合計

2,234,515

5,954,180

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

665,119

665,119

資本剰余金

638,287

638,287

利益剰余金

3,117,844

3,382,471

自己株式

261,030

261,046

株主資本合計

4,160,220

4,424,831

新株予約権

612

非支配株主持分

39,614

純資産合計

4,160,220

4,465,058

負債純資産合計

6,394,735

10,419,239

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

5,170,049

6,884,224

売上原価

3,481,214

4,773,148

売上総利益

1,688,835

2,111,075

販売費及び一般管理費

1,183,304

1,552,706

営業利益

505,530

558,369

営業外収益

 

 

受取利息

36

974

協賛金収入

8,055

7,035

電力販売収益

3,895

3,416

その他

27,949

17,869

営業外収益合計

39,936

29,296

営業外費用

 

 

支払利息

3,457

16,447

シンジケートローン手数料

13,500

電力販売費用

1,349

1,335

その他

1,249

5,305

営業外費用合計

6,055

36,588

経常利益

539,411

551,076

特別利益

 

 

固定資産売却益

828

10,011

補助金収入

3,790

その他

49

特別利益合計

4,618

10,061

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

固定資産圧縮損

3,790

特別損失合計

3,790

税金等調整前中間純利益

540,239

561,138

法人税、住民税及び事業税

165,448

194,530

法人税等調整額

9,220

6,556

法人税等合計

174,668

201,087

中間純利益

365,570

360,050

非支配株主に帰属する中間純利益

8,753

親会社株主に帰属する中間純利益

365,570

351,296

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

中間純利益

365,570

360,050

中間包括利益

365,570

360,050

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

365,570

351,296

非支配株主に係る中間包括利益

8,753

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

540,239

561,138

減価償却費

56,916

64,844

のれん償却額

2,001

47,888

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,249

7,719

貸倒引当金の増減額(△は減少)

490

280

株式給付引当金の増減額(△は減少)

270

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

33

62

受取利息及び受取配当金

36

974

支払利息

3,457

16,447

補助金収入

3,790

固定資産売却益

828

10,011

固定資産圧縮損

3,790

固定資産除却損

0

売上債権の増減額(△は増加)

61,599

78,677

棚卸資産の増減額(△は増加)

382,214

423,104

仕入債務の増減額(△は減少)

85,145

13,866

契約負債の増減額(△は減少)

6,633

7,301

その他

9,827

45,127

小計

851,684

1,040,343

利息及び配当金の受取額

25

973

利息の支払額

3,566

16,143

補助金の受取額

3,790

法人税等の支払額

176,344

63,769

法人税等の還付額

640

4,551

営業活動によるキャッシュ・フロー

676,230

965,955

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

12,923

8,355

有形固定資産の売却による収入

11,882

無形固定資産の取得による支出

33,359

40,293

事業譲受による支出

23,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

2,412,767

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

29,057

保険積立金の積立による支出

1,001

1,020

保険積立金の払戻による収入

70,544

その他

1,292

3,511

投資活動によるキャッシュ・フロー

30,610

2,447,043

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

190,000

長期借入れによる収入

2,800,000

長期借入金の返済による支出

194,079

224,700

リース債務の返済による支出

6,770

7,377

配当金の支払額

86,532

86,658

その他

45

596

財務活動によるキャッシュ・フロー

287,337

2,671,860

現金及び現金同等物に係る換算差額

286

960

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

419,789

1,191,733

現金及び現金同等物の期首残高

1,787,203

1,686,478

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,206,993

2,878,211

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

 当中間連結会計期間より、TERAZの発行済株式の66.7%を取得したことに伴い、同社を連結範囲に含めております。

 当中間連結会計期間より、ワークス・グループの持株会社であるGCJG30(2024年12月にCOWAに商号変更。)の発行済全株式を取得したことに伴い、同グループを連結範囲に含めております。

 なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加が見込まれると考えられます。

 

(2)連結子会社の事業年度に関する事項

 連結子会社のうち、ワークス・グループのCOWAの決算日は1月31日、株式会社ワークス他2社の決算日は3月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(追加情報)

(法人税等の税率の変更による影響)

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年10月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.46%から31.36%に変更されます。

 なお、これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 電子記録債権譲渡高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

電子記録債権譲渡高

10,721千円

4,829千円

 

※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

商品及び製品(半製品を含む)

1,885,728千円

1,952,061千円

原材料及び貯蔵品

202,495

172,938

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

  至  2024年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

  至  2025年3月31日)

給与手当及び雑給

314,004千円

404,372千円

運賃

61,902

61,696

広告宣伝費及び販売促進費

136,881

169,996

賞与引当金繰入額

27,127

33,588

退職給付費用

10,727

10,180

貸倒引当金繰入額

544

501

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

2,347,001千円

3,020,248千円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△140,008

△142,036

現金及び現金同等物

2,206,993

2,878,211

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月24日

取締役会

普通株式

86,669

8.0

2023年9月30日

2023年12月25日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1,237千円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月29日

取締役会

普通株式

86,669

8.0

2024年9月30日

2024年12月23日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1,213千円が含まれております。

(金融商品関係)

前連結会計年度(2024年9月30日)

科目

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金

304,468

301,316

△3,151

(注)1.1年内返済予定の長期借入金を含めております。

2.長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

 

当中間連結会計期間(2025年3月31日)

長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

科目

中間連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金

3,034,958

2,988,875

△46,082

(注)1.1年内返済予定の長期借入金を含めております。

2.長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは従来より、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報等の記載を省略しておりましたが、TERAZ及びワークス・グループを新たに連結範囲に含めたことに伴い、当中間連結会計期間より報告セグメントを「菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業」、「人材ソリューション事業」、「美容関連用品等の販売事業」の3区分に変更いたしました。

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

中間連結損益計算書計上額(注)3

 

菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業

人材ソリューション事業

美容関連用品等の販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,152,850

543,377

1,104,097

6,800,325

83,898

6,884,224

6,884,224

セグメント間の内部売上高又は振替高

11

11

11

11

5,152,850

543,377

1,104,109

6,800,337

83,898

6,884,236

11

6,884,224

セグメント利益又は損失(△)

559,568

14,990

8,614

565,943

32,750

598,693

40,324

558,369

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットメディア事業、太陽光機器事業、資格・有料動画事業等を含んでおります。

2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△11千円は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は損失の調整額△40,324千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

「人材ソリューション事業」セグメントにおいて、TERAZの発行済株式の66.7%を取得し、連結子会社化しております。

当該事象による資産の増加額は、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間においては438,376千円であります。なお、資産の増加額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

 「美容関連用品等の販売事業」セグメントにおいて、ワークス・グループの持株会社であるGCJG30の発行済全株式を取得し、連結子会社化しております。

 当該事象による資産の増加額は、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間においては3,517,851千円であります。なお、資産の増加額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「人材ソリューション事業」セグメントにおいて、TERAZの発行済株式の66.7%を取得し、連結子会社化しております。

当該事象によるのれんの増加額は、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間においては124,367千円であります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

 「美容関連用品等の販売事業」セグメントにおいて、ワークス・グループの持株会社であるGCJG30の発行済全株式を取得し、連結子会社化しております。

当該事象によるのれんの増加額は、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間においては2,008,733千円であります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2024年9月26日開催の取締役会において、TERAZの発行済株式の66.7%を取得して連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2024年10月1日付でTERAZの発行済株式の66.7%を取得いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社TERAZ

事業の内容          システム受託開発/ITコンサルティング事業、SES事業、人材紹介事業

 

(2)企業結合を行った主な理由

 株式を取得したTERAZは、「社会に新しい価値を創り出す」をミッションに、システムエンジニアリングサービス(SES)事業を展開しており、新しい働き方を求める優秀なIT人材の多様なライフスタイルの需要に対応するため、場所に囚われず雇用機会や就業機会を提供するリモート案件特化型の「Remoters Freelance」

・「Remoters Career」の運営を主業としております。また、経験豊富なエンジニアの高い技術力により、オーダーメイドで顧客の求めるシステム構築を行う受託開発事業もTERAZの主業であります。当社の主業である菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業は、業界のEC化・DX化率が比較的低くなっており、当社におきましては、自社のECサイトを含めた自社サービス・システムの拡充はもちろんのこと、業界のEC化・DX化に貢献するサービスの開発を積極的に進めて参ります。TERAZが当社グループに加わることにより、TERAZの技術力やノウハウが、今後推進していく製菓・製パン業界のEC化・DX化を加速させるものと考えております。また、スタートアップ段階にあるTERAZに向けて、当社の成長戦略を共有することにより、TERAZの更なる発展が期待出来るものと考えております。以上のように、TERAZのグループ化が全体の企業価値向上に資するものと判断し、連結子会社化することを決定いたしました。

 

(3)企業結合日

2024年10月1日

 

(4)企業結合の法的形式

株式取得

 

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

66.7%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年10月1日から2025年3月31日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価     現金

199,999千円

取得原価

199,999千円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等  13,460千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

138,185千円

 なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(2)発生原因

 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

 

(3)償却方法及び償却期間

 投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

247,618千円

固定資産

8,125

資産合計

255,743

流動負債

159,931

固定負債

3,137

負債合計

163,068

 

 

 

(取得による企業結合)

当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、ワークス・グループの持株会社であるGCJG30の発行済全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2024年11月15日に当該株式を取得いたしました。

なお、ワークス・グループは、GCJG30及びGCJG30が発行済全株式(自己株式を除く。)を保有している株式会社ワークス(以下「ワークス」という。)を含む子会社2社、並びにGCJG30が発行済全株式を保有している株式会社レイナカンパニーで構成されています。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    GCJG30株式会社、株式会社ワークス、株式会社レイナカンパニー、他2社

事業の内容          美容用品や化粧品及び関連雑貨の企画、加工及び販売

 

(2)企業結合を行った主な理由

当社は1998年に、製菓製パン業界で業界初の通信販売卸業者として創業し、一般的な卸問屋が提供するよりも小さい単位での販売を実現するとともに、2万点超の業界最大規模の品揃えを武器に事業を成長させて参りました。2007年以降はECチャネルの強化にも取り組み、業界を牽引する企業へと成長しました。近年では、これまでに培ってきた経営ノウハウを活かし、新たな業界への事業展開を模索しており、その一環として、理美容業界に特化したBtoB通販事業を展開するGCJG30の株式を取得する運びとなりました。

 ワークスは、1987年に創業し、理美容業界において日本初のカタログ通信販売を開始したパイオニア企業です。同社は、全国の理美容室を主要顧客とし、シャンプーやカラー剤等の美容商材を取り扱い、20万を超える顧客基盤と200万点に及ぶ取扱在庫商品数を擁するロングテール型の品揃えを強みとしています。また、当社と同様に、小規模事業者向けのBtoB通販として、確固たる市場地位を築いております。

 理美容業界は約2兆円規模の大市場であり(出所:㈱矢野経済研究所「理美容サロン市場に関する調査(2024年)」)、近年店舗数も増加傾向にある成長市場です。一方で、業界のEC化率はわずか22%にとどまり、他業界と比較しても遅れている状況です。当社のEC事業で培ったノウハウを活用することで、同社のEC化率向上、物流改善、SNS活用等の面での成長を図る余地が大きいと判断し、ワークスを連結子会社化することを決定いたしました。

 

(3)企業結合日

株式取得日:2024年11月15日(みなし取得日:2024年12月31日)

 

(4)企業結合の法的形式

株式取得

 

(5)結合後企業の名称

GCJG30株式会社は2024年12月に株式会社COWAに商号変更しております。その他の企業に変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

GCJG30株式会社      100%

株式会社ワークス他3社  100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年1月1日から2025年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価     現金

1,425,000千円

取得原価

1,425,000千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等  11,433千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

2,042,779千円

 なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(2)発生原因

 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

 

(3)償却方法及び償却期間

 投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,219,073千円

固定資産

1,287,270

資産合計

2,506,343

流動負債

496,131

固定負債

1,652,734

負債合計

2,148,865

 

 

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

 2023年10月2日に取得したアスコット株式会社との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しを反映しております。

暫定的に算定されたのれんの金額865千円は、会計処理の確定により1,112千円増加し1,977千円となっております。

 この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業利益が952千円、経常利益が952千円、親会社株主に帰属する中間純利益が946千円減少しております。

 

 

(収益認識関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、セグメント情報等の記載を省略しているため、セグメント別には記載しておりません。なお、顧客との契約から生じる収益の認識時期の区分につきましては、すべて「一時点で移転される財又はサービス」であります。

(単位:千円)

 

合計

製品・商品の販売

5,101,296

その他

68,753

顧客との契約から生じる収益

5,170,049

その他の収益

外部顧客への売上高

5,170,049

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは従来より、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報等の記載を省略しておりましたが、TERAZ及びワークス・グループを新たに連結範囲に含めたことに伴い、当中間連結会計期間より報告セグメントを「菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業」、「人材ソリューション事業」、「美容関連用品等の販売事業」の3区分に変更いたしました。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業

人材ソリューション事業

美容関連用品等の販売事業

製品・商品の販売

5,152,850

1,104,097

6,256,948

7,049

6,263,997

SES事業

543,377

543,377

543,377

その他

76,849

76,849

顧客との契約から生じる収益

5,152,850

543,377

1,104,097

6,800,325

83,898

6,884,224

その他の収益

外部顧客への売上高

5,152,850

543,377

1,104,097

6,800,325

83,898

6,884,224

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

5,152,850

1,104,097

6,256,948

7,049

6,263,997

一定期間にわたり

移転されるサービス

543,377

543,377

76,849

620,226

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットメディア事業、太陽光機器事業、資格・有料動画事業等を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり中間純利益

34円23銭

32円89銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

365,570

351,296

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

365,570

351,296

普通株式の期中平均株式数(株)

10,679,742

10,681,959

(注)1.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間153,945株、当中間連結会計期間151,700株)。

2.前中間連結会計期間に係る潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.当中間連結会計期間に係る潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4.前中間連結会計期間の1株当たり中間純利益は、注記事項(企業結合等関係)に記載の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

 当社は、2025年4月9日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、実施しております。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 株主の皆様への利益還元及び資本効率の向上と今後の経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式の取得を行うものであります。

 

2.自己株式取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類   当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数  600,000株(上限)(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 5.54%)

(3)株式の取得価額の総額  200,000,000円(上限)

(4)取得期間        2025年4月10日~2025年8月31日

(5)買付方法        東京証券取引所における市場買付

 

3.自己株式の取得状況

 上記の買付けにより、2025年4月30日までに、当社普通株式63,500株を23,748千円で取得しております。

 

 

2【その他】

(剰余金の配当)

 2024年11月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………86,669千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………8円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月23日

(注)2024年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。