文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、お客様の課題解決と価値創造のために、グループシナジーを最大限に発揮し、創意と誠意をもって価値ある技術を基にした情報・商品・サービスをよりスピーディーに提供できるNo.１企業を目指してまいります。
（2）経営戦略等
当社グループの主要なお客様の多くが係わる半導体市場及び半導体製造装置市場では、短期的な調整局面は想定されるものの、中長期的には、ＩｏＴ市場の拡大のほか、ＡＩ（人口知能）・５Ｇ（次世代通信規格）などの新たな技術による半導体需要の増加が見込まれております。
また、ここ数年の半導体関連企業間の大規模な再編の潮流は今後も継続していくことが想定されます。
当社グループには、より一層の技術革新や製品コスト競争力のほか、幅広い需要の変化への対応力が求められるようになると考えられます。
このような事業環境のもと、グループシナジーを最大限に発揮して、「トータル サプライチェーン プランナー企業」としての経営基盤を構築するため、引き続き、商社機能、製造機能、Ｒ＆Ｄ機能、保守メンテナンス機能の４つの機能の強化、充実を図り、当社グループの更なる価値向上を目指して取り組んでまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、重要な経営指標を多面的、総合的に判断すべきと考えています。
当社グループは、半導体市場や半導体製造装置市場における半導体の需要動向の影響を強く受ける傾向にありますが、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向25％程度を目標としながら、業績に応じた配当を継続することを基本とし、企業価値の向上を重視した経営を行ってまいります。
（4）経営環境
本年度の経済見通しとして、世界的には米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など、国内においても消費税率の引き上げなど、諸々の先行き不透明要因があるものの、好調な米国経済や中国の景気対策効果も見込まれ、今後も緩やかな成長が持続していくと思われます。
当社グループの主要なお客様の多くが係わる半導体市場や半導体・ＦＰＤ製造装置市場では、前年度後半からの半導体メーカーによる在庫調整や設備投資計画の延伸等の調整局面は継続するものの、中長期的には、これまでのＰＣやモバイルに加え、ＩｏＴ市場の拡大のほか、ＡＩ（人工知能）、５Ｇ（次世代通信規格）などの新たな技術による半導体の需要の増加が見込まれており、再び成長軌道に回帰していくものと思われます。
これらのことから、年度前半は半導体市場の調整局面の影響は残るものの、取引先からの受注は徐々に回復基調で推移する見通しであります。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、より一層の技術革新や製品コスト競争力のほか、取引先からの幅広いニーズへの対応力、提案力などの営業面、製造技術面での強化とともに、管理部門や物流部門等の合理化、内部統制面の一層の強化が必要であると考えております。
具体的には、以下の課題に継続的に取り組むことで、「お客様の課題解決と価値創造のために、グループシナジーを最大限に発揮し、創意と誠意をもって価値ある技術を基にした情報・商品・サービスを、よりスピーディーに提供できるNo.1企業を目指します。」という経営理念の実現に向けて取り組んでまいります。
① トータル サプライチェーン プランナー企業としての基盤構築
グループシナジーを最大限発揮できるトータル サプライチェーン プランナー企業としての経営基盤を構築するため、引き続き、商社機能、製造機能、Ｒ＆Ｄ機能、保守メンテナンス機能の４つの機能の強化、充実を図ってまいります。
《商社機能の強化》
技術商社として、取引先の幅広いニーズの先取りに注力し、蓄積されたノウハウに基づく技術提案型営業を推進いたします。
また、物流体制の強化・効率化のための設備投資を推し進め、サプライチェーンマネジメントを強化することにより、お客様・仕入先様と当社の間で強固で緊密な関係を構築してまいります。
これらのことを着実に実践することによって、お客様満足度の向上を図ってまいります。
《製造機能の強化》
当社グループが従来から取り組んでいる（＊）ＭＤＭＳ機能の一層の強化を図り、受託製造から自社開発に至るまで、多彩な製品ラインナップを可能にする、高生産力メーカーとしての製造機能強化に取り組んでまいります。
《Ｒ＆Ｄ（Research & Development: 研究開発 ）機能の強化》
お客様の様々なニーズやその変化を先取りすることができるよう、Ｒ＆Ｄ機能の強化に取り組んでまいります。
当社グループの中核事業である半導体関連事業は勿論のこと、今後成長が期待される新しい商品、市場、事業に関する情報も幅広く調査・収集し、研究・分析・蓄積してまいります。
こうして蓄積した情報データを活用し、技術力、開発力の向上を図りながら、新市場、新商品開発にも積極的に挑戦してまいります。
《保守メンテナンス機能の強化》
ＭＤＭＳ機能の一角を担う保守メンテナンス機能の強化を図り、お客様満足度の一層の向上を図ってまいります。
（＊）ＭＤＭＳ機能（Mechatronics Design & Manufacturing Services）とは、当社グループの調達・販売機能と受託製造機能を一体化させ、さらに外部ネットワーク等を活用し、主要なお客様である装置メーカーに「設計から製作・設置、保守・維持管理まで」を一貫して提供する機能のことであります。
② 人材の育成
トータル サプライチェーン プランナー企業を支えるために教育・研修の充実により、営業における提案力、コンサルティング能力や製造における設計力・開発力・技術力など高い専門性を有する人材の育成を図り、市場における優位性を確保してまいります。
③ 経営管理体制の強化
コーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿った当社のコーポレートガバナンス方針を着実に実践し、経営管理体制の継続的な改善を行うことで、その強化を図ってまいります。
コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務管理等の実効性のある運用を実践することで、内部統制システムにおける各体制の強化、充実を図ってまいります。
グループ最適化の観点から間接部門を中心に事業計画の合理化を推進してまいります。
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容を併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。
なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在で判断したものです。
（1）半導体市場の需要動向や価格動向による当社グループの業績への影響について
当社グループは、主に半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ及び同装置等の販売を主に行う販売事業と、半導体・ＦＰＤ製造装置等の組立及び保守メンテナンス等を行う受託製造事業とで構成され、半導体メーカーや半導体製造装置メーカーへの依存度が高くなっています。このため、当社グループの業績は世界的な景気変動のほか、半導体市場、とりわけ半導体製造装置市場の需要動向、価格動向の影響を強く受ける傾向にあります。中期的にはＩoT市場の拡大を背景とした半導体の需要増加が見込まれていますが、常にコストダウンの要求を受けることになるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）特定の取引先への依存度が高いことについて
当社グループの主要な販売及び受託製造の取引先は、東京エレクトロングループ（以下「同社グループ」という。）であり、当社グループの売上実績に対する依存度は2017年３月期68.3％、2018年３月期71.0％、2019年３月期71.2％と高い割合になっています。取引のパイプが太いことはビジネスチャンスでもありますので、取引先ニーズの先取りに努め、幅広い事業展開により今後も取引の維持・拡大に努める所存ですが、同社グループ各社への依存度が高いことから同社グループ各社との取引が大幅に減少した場合の当社グループ売上高への影響や、同社グループ各社が生産計画を変更した場合や主要取扱商品を変更した場合の当社在庫商品の評価への影響が考えられます。
（3）特定の仕入先への依存度が高いことについて
当社グループの主要な仕入先は、ＳＭＣ株式会社であり、当社グループの商品仕入実績に対する依存度は2017年３月期41.4％、2018年３月期37.6%、2019年３月期37.8％と高い割合になっています。同社とは1965年11月から空気圧機器に関する代理店契約を締結し、長年にわたり密接な関係を維持し、今後も取引を維持・拡大していく方針ですが、契約が更新できない場合や同社との取引が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（4）取引先の海外展開、海外情勢の変化や為替変動の影響について
当社は、取引先の生産拠点の海外移転や部品の海外調達に対応するため、中国に現地法人を設立し、営業を行っていますが、現地取引先の生産拠点の見直しが行われた場合や、現地における政治や社会情勢の変化、予期しない法令・規制の変更等により、現地法人の事業継続が困難となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外取引においては、為替変動リスクが生じることから、急激な為替変動が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）品質管理について
当社グループは、商品を販売・製造するにあたり適切な品質管理体制の整備を目指していますが、予期せぬ重大な不具合が発生した場合には、社会的信用の失墜や多額の費用の負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、2015年のISO9001/14001の規格改訂にあわせてISOマネジメントシステムを改訂いたしました。また、当社子会社においても、2015年のISO9001/14001の規格改訂にあわせてISOマネジメントシステムを改訂いたしました。
（6）人材の確保と育成について
当社グループが取引先のニーズに応えていくためには、人的資本の充実が必須であると考えています。優秀な人材の確保や従業員の教育を計画的に実施する必要がありますが、計画通りに進まない場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）法規制について
当社グループは、国内外で事業活動を行っており、さまざまな法令・規制を受け、これらの法令・規制を遵守できなかった場合、また、予期しない法令・規制の制定・改廃に対応できない事態が発生した場合には、当社グループの事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（8）情報漏洩について
当社グループは、重要な技術情報、企業情報、個人情報を保有するにあたり、管理ルールを整備し、重要情報の管理強化、徹底に努めていますが、予期せぬ事態により重要情報が外部に漏洩した場合には、社会的信用の失墜や多額の費用の負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）自然災害等について
想定外の大規模地震・津波・台風等の自然災害の発生や、新型インフルエンザなどの感染症罹患による従業員の大量出勤停止等により、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におきまして、当社グループは、ＩｏＴやＡＩ（人工知能）技術を背景とした中長期的な半導体需要の拡大に備え、高い品質力や技術力、製品コスト競争力、幅広い取引先からのニーズへの対応力の向上を目指し、商社機能、製造機能、Ｒ＆Ｄ機能、保守メンテナンス機能の４つの機能の強化を柱として、新規商材の開発、人材の確保・育成、営業力の強化のほか、工場の新設・クリーンルームの拡張等を中心とした製造体制の強化に積極的に取り組んでまいりました。
当社グループが参画しております半導体市場や半導体製造装置市場では、世界市場販売額が2018年（暦年）の統計におきまして過去最高を更新するなど年度前半は好調に推移しましたが、年度後半におきましては、データセンター向け設備投資やスマートフォン需要を背景に市場をけん引してきたメモリの需給が緩み、半導体メーカーによる設備投資計画の見直しや在庫調整が行われるなどの調整局面となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ．財政状態
当連結会計年度末における資産合計は145億20百万円（前連結会計年度比14.9％減）となりました。流動資産は101億18百万円（前連結会計年度比25.1％減）、固定資産は44億１百万円（前連結会計年度比23.8％増）となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、89億９百万円（前連結会計年度比24.1％減）となりました。流動負債は66億30百万円（前連結会計年度比29.6％減）、固定負債は22億78百万円（前連結会計年度比1.8％減）となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、56億11百万円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
ロ．経営成績
売上高は、主取引先である半導体製造装置メーカーからの受注が、第２四半期以降減少したことから、259億63百万円（前連結会計年度比8.7％減）となりました。損益面では、売上高の減少及び人材の採用を中心とした営業・管理・製造体制強化に係る投資費用の増加等により、営業利益６億32百万円（前連結会計年度比47.4％減）、経常利益６億21百万円（前連結会計年度比47.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益４億９百万円（前連結会計年度比52.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
販売事業
半導体・ＦＰＤ製造装置等の各種コンポーネンツ（部品）及び同装置等の販売事業の売上高は、年度後半以降、半導体メーカーによる設備投資計画の見直しや在庫調整が行われる調整局面となったことを背景に主取引先である半導体製造装置メーカーからの受注が減少し、233億57百万円（前連結会計年度比10.3％減）となりました。損益面では、売上高の減少及び人材の採用を中心とした営業や管理体制の強化に係る投資費用の増加等により、セグメント利益４億33百万円（前連結会計年度比45.4％減）となりました。
受託製造事業
半導体・ＦＰＤ製造装置等の組立及び保守メンテナンス等の受託製造事業の売上高は、受託製造能力の拡大により、48億69百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。損益面では、人材の採用を中心とした製造部門の体制強化に係る費用の増加等により、セグメント利益１億60百万円（前連結会計年度比59.0％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益や減価償却費の増加要因に対し、有形及び無形固定資産の取得による支出や法人税等の支払い額等の減少要因により、前連結会計年度末に比べ21億87百万円減少(前連結会計年度は15億81百万の増加)し、当期連結会計年度末には29億60百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は６億28百万円（前連結会計年度は12億63百万円の獲得）となりました。この主な要因は、税金等調整前純利益６億21百万円、売上債権の減少額15億59百万円の増加要因に対し、仕入債務の減少額21億65百万円、法人税等の支払額３億81百万円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は12億94百万円（前連結会計年度は５億88百万円の使用）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入１億20百万円の増加要因に対し、定期預金の預入による支出１億41百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出12億２百万円の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億63百万円（前連結会計年度は９億６百万円の獲得）となりました。この主な要因は、社債の償還による支出１億54百万円、配当金の支払額１億２百万円の減少要因によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ．受託製造実績
当連結会計年度における受託製造事業の受託製造実績を示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
受託製造事業（千円） |
4,320,234 |
112.6 |
|
合計（千円） |
4,320,234 |
112.6 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記金額は受託製造原価であり、また消費税等は含まれておりません。
ロ．仕入実績
当連結会計年度における販売事業の仕入実績を示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
販売事業（千円） |
18,981,677 |
88.4 |
|
合計（千円） |
18,981,677 |
88.4 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記金額は仕入価格によっており、また消費税等は含まれておりません。
ハ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
販売事業 |
22,007,731 |
81.7 |
2,999,348 |
70.4 |
|
受託製造事業 |
2,686,573 |
109.4 |
98,201 |
93.5 |
|
合計 |
24,694,305 |
84.0 |
3,097,549 |
70.9 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記金額は販売価格によっており、また消費税等は含まれておりません。
ニ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
販売事業（千円） |
23,269,742 |
89.8 |
|
受託製造事業（千円） |
2,693,433 |
107.7 |
|
合計（千円） |
25,963,176 |
91.3 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ（株） |
9,608,193 |
33.8 |
8,269,142 |
31.8 |
|
東京エレクトロン宮城（株） |
6,194,367 |
21.8 |
5,925,607 |
22.8 |
|
東京エレクトロン九州（株） |
4,147,879 |
14.6 |
4,098,576 |
15.8 |
３．上記金額は販売価格によっており、また消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績等
ａ．財政状態
＜流動資産＞
流動資産は、前連結会計年度末に比べ33億82百万円（25.1％）減少し、101億18百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に比べ電子記録債権が１億16百万円、商品及び製品が１億55百万円増加し、現金及び預金が21億42百万円、受取手形及び売掛金が16億76百万円減少したことによるものであります。
＜固定資産＞
固定資産は、前連結会計年度末に比べ８億44百万円（23.8％）増加し、44億１百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度に比べ、有形固定資産が８億70百万円増加したことによるものであります。
＜流動負債＞
流動負債は、前連結会計年度末に比べ27億84百万円（29.6％）減少し、66億30百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度に比べ支払手形及び買掛金が10億99百万円、電子記録債務が11億23百万円、その他流動負債が２億68百万円減少したことによるものであります。
＜固定負債＞
固定負債は、前連結会計年度末に比べ41百万円（1.8％）減少し、22億78百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に比べ退職給付に係る負債が30百万円増加し、社債が84百万円減少したことによるものであります。
＜純資産＞
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億88百万円（5.4％）増加し、56億11百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が３億７百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ31.2％から38.6％となり、期末発行済株式数に基づく１株当たりの純資産額は前連結会計年度末1,818.57円に対し1,912.77円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
ｂ．経営成績の分析
＜売上高・売上総利益＞
当連結会計年度は、主取引先である半導体製造装置メーカーからの受注が、第２四半期以降減少したことから、、売上高は前連結会計年度に比べ24億63百万円（8.7％）減少し、259億63百万円となりました。
これにより、売上総利益は、前連結会計年度に比べ４億19百万円（13.0％）減少し、28億16百万円となりました。
＜営業損益＞
販売費及び一般管理費は、給与及び賞与等人件費関係費用及びその他管理費の増加により、前連結会計年度に比べ１億51百万円（7.4％）増加し、21億84百万円となりました。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ５億70百万円（47.4％）減少し、６億32百万円となりました。
＜経常損益＞
営業外収益は、仕入割引及び助成金収入の増加等により、前連結会計年度に比べ４百万円（12.9％）増加し、43百万円となりました。また、営業外費用は、固定資産圧縮損の増加や支払利息の減少等により、前連結会計年度に比べ２百万円（4.5％）減少し、53百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ５億63百万円（47.5％）減少し、６億21百万円となりました。
＜税金等調整前当期純損益＞
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ５億52百万円（47.1％）減少し、６億21百万円となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ハ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は22億18百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は29億60百万円となっております。
ニ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは重要な経営指標を多面的、総合的に判断すべきと考えており、特に定めておりませんが、2019年３月に公表しました売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成状況は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
2019年３月期 計画 |
2019年３月期 実績 |
2019年３月期 計画比 |
|
売上高 |
25,650 |
25,963 |
313 （1.2％増） |
|
営業利益 |
574 |
632 |
58 （10.1％増） |
|
経常利益 |
564 |
621 |
57 （10.2％増） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
292 |
409 |
117 （40.3％増） |
ホ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績の状況については「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ロ．経営成績」に記載のとおりであります。
当社（内外テック株式会社）の主な販売代理店契約は、次のとおりであります。
|
相手先の名称 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
㈱コガネイ |
空気圧商品 |
販売代理店契約 |
1965年10月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新 |
|
ＳＭＣ㈱ |
空気圧機器 |
販売代理店契約 |
1965年11月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新 |
|
ＴＤＫラムダ㈱ |
マイコン用安定化電源 |
販売代理店契約 |
1979年４月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新 |
|
ボッシュ・レックスロス㈱ |
アルミフレーム、油圧制御機器 |
販売代理店契約 |
1994年１月27日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新 |
|
日本ポール㈱ |
エレクトロニクス用フィルター |
販売代理店契約 |
1999年４月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新 |
（注） 上記契約の契約期間については、双方いずれかから文書による申し出がない限り、同一条件でさらに１ヵ年継続されます。このため、上記契約は継続しております。
当社グループは、新たな市場開拓への取り組みとして、自社製品の開発及びライフケアサイエンス分野における開発投資を進めています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は