第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は名称変更により2018年7月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となっております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正性を確保しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 5,651,577	※１ 3,508,943
受取手形及び売掛金	※３ 6,026,867	※３ 4,350,099
電子記録債権	※３ 793,593	※３ 909,841
商品及び製品	780,947	936,346
仕掛品	106,781	80,840
原材料及び貯蔵品	88,289	266,067
その他	53,260	66,513
流動資産合計	13,501,316	10,118,652
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,755,325	3,888,552
減価償却累計額	△1,756,413	△1,836,679
建物及び構築物（純額）	※１ 998,912	※１ 2,051,872
機械装置及び運搬具	115,007	125,500
減価償却累計額	△85,641	△94,610
機械装置及び運搬具（純額）	29,366	30,890
土地	※１,※４ 946,943	※１,※４ 988,952
リース資産	119,159	163,426
減価償却累計額	△46,716	△68,722
リース資産（純額）	72,443	94,704
建設仮勘定	251,995	－
その他	82,811	92,514
減価償却累計額	△68,097	△73,891
その他（純額）	14,714	18,622
有形固定資産合計	2,314,374	3,185,041
無形固定資産
リース資産	131,962	106,764
その他	14,258	18,153
無形固定資産合計	146,220	124,918
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 357,638	※１ 316,084
差入保証金	601,361	680,551
繰延税金資産	61,790	50,940
その他	75,599	44,361
投資その他の資産合計	1,096,389	1,091,938
固定資産合計	3,556,985	4,401,898
資産合計	17,058,301	14,520,550

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 3,431,581	2,332,434
電子記録債務	4,278,790	※３ 3,155,554
短期借入金	－	※５ 30,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 511,524	※１ 508,722
1年内償還予定の社債	154,000	84,000
リース債務	48,508	53,830
未払法人税等	250,478	39,698
未払消費税等	30,253	2,293
賞与引当金	112,900	96,100
その他	596,699	327,908
流動負債合計	9,414,736	6,630,541
固定負債
社債	182,000	98,000
長期借入金	※１ 1,297,004	※１ 1,317,982
リース債務	137,988	125,824
長期未払金	66,850	67,128
退職給付に係る負債	628,567	659,275
資産除去債務	8,256	10,747
固定負債合計	2,320,666	2,278,958
負債合計	11,735,403	8,909,499
純資産の部
株主資本
資本金	1,079,619	1,087,330
資本剰余金	1,343,612	1,351,323
利益剰余金	2,734,571	3,041,753
自己株式	△564	△564
株主資本合計	5,157,239	5,479,843
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	156,586	122,393
為替換算調整勘定	9,072	8,813
その他の包括利益累計額合計	165,658	131,207
純資産合計	5,322,897	5,611,050
負債純資産合計	17,058,301	14,520,550

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	28,426,944	25,963,176
売上原価	※１,※２ 25,190,637	※１ 23,146,206
売上総利益	3,236,306	2,816,970
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	918,045	993,877
賞与引当金繰入額	72,040	49,851
退職給付費用	42,074	41,720
法定福利費	140,031	144,750
減価償却費	22,166	50,448
賃借料	38,105	49,285
支払手数料	313,152	358,430
その他	488,020	496,555
販売費及び一般管理費合計	※２ 2,033,637	※２ 2,184,919
営業利益	1,202,669	632,050
営業外収益
受取利息	5,103	5,027
受取配当金	6,970	8,580
受取賃貸料	2,453	480
仕入割引	14,786	16,167
為替差益	1,133	－
助成金収入	900	9,138
その他	7,045	3,956
営業外収益合計	38,392	43,350
営業外費用
支払利息	44,374	36,923
新株発行費	6,432	－
固定資産圧縮損	－	9,138
為替差損	－	1,232
その他	5,357	6,364
営業外費用合計	56,165	53,658
経常利益	1,184,896	621,742
特別利益
固定資産売却益	※３ 8,573	－
特別利益合計	8,573	－
特別損失
投資有価証券評価損	19,225	－
特別損失合計	19,225	－
税金等調整前当期純利益	1,174,244	621,742
法人税、住民税及び事業税	338,839	190,697
法人税等調整額	△21,966	21,418
法人税等合計	316,872	212,116
当期純利益	857,372	409,626
親会社株主に帰属する当期純利益	857,372	409,626

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	857,372	409,626
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	41,475	△34,192
為替換算調整勘定	762	△258
その他の包括利益合計	※ 42,238	※ △34,451
包括利益	899,610	375,174
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	899,610	375,174
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	389,928	322,078	1,925,824	△29,185	2,608,644
当期変動額
新株の発行	689,691	689,691			1,379,382
剰余金の配当			△48,625		△48,625
親会社株主に帰属する当期純利益			857,372		857,372
自己株式の処分		331,843		28,621	360,464
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	689,691	1,021,534	808,747	28,621	2,548,594
当期末残高	1,079,619	1,343,612	2,734,571	△564	5,157,239

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	115,111	8,309	123,420	2,732,065
当期変動額
新株の発行				1,379,382
剰余金の配当				△48,625
親会社株主に帰属する当期純利益				857,372
自己株式の処分				360,464
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	41,475	762	42,238	42,238
当期変動額合計	41,475	762	42,238	2,590,832
当期末残高	156,586	9,072	165,658	5,322,897

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,079,619	1,343,612	2,734,571	△564	5,157,239
当期変動額
新株の発行	7,711	7,711			15,422
剰余金の配当			△102,444		△102,444
親会社株主に帰属する当期純利益			409,626		409,626
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,711	7,711	307,182	－	322,604
当期末残高	1,087,330	1,351,323	3,041,753	△564	5,479,843

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	156,586	9,072	165,658	5,322,897
当期変動額
新株の発行				15,422
剰余金の配当				△102,444
親会社株主に帰属する当期純利益				409,626
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△34,192	△258	△34,451	△34,451
当期変動額合計	△34,192	△258	△34,451	288,152
当期末残高	122,393	8,813	131,207	5,611,050

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,174,244	621,742
減価償却費	82,164	146,350
株式報酬費用	－	11,566
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,014	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	16,600	△16,800
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	33,472	30,707
受取利息及び受取配当金	△12,073	△13,607
支払利息	44,374	36,923
有形固定資産売却損益（△は益）	△8,573	－
投資有価証券評価損益（△は益）	19,225	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,219,006	1,559,903
たな卸資産の増減額（△は増加）	△191,105	△307,543
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△17,445	△1,387
仕入債務の増減額（△は減少）	1,576,862	△2,165,640
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,352	△39,772
その他	161,315	△82,410
小計	1,654,687	△219,968
利息及び配当金の受取額	7,405	8,854
利息の支払額	△42,298	△35,475
法人税等の支払額	△356,681	△381,705
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,263,112	△628,295
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△141,614	△141,614
定期預金の払戻による収入	150,000	120,000
有形及び無形固定資産の取得による支出	△621,072	△1,202,878
有形固定資産の売却による収入	38,000	－
投資有価証券の取得による支出	△3,103	△3,207
投資有価証券の売却による収入	13,500	－
差入保証金の差入による支出	△425	△74,319
その他	△24,001	7,300
投資活動によるキャッシュ・フロー	△588,717	△1,294,719
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	30,000
長期借入れによる収入	100,000	600,000
長期借入金の返済による支出	△629,803	△581,824
社債の償還による支出	△214,000	△154,000
リース債務の返済による支出	△40,905	△54,957
株式の発行による収入	1,379,382	－
自己株式の処分による収入	360,464	－
配当金の支払額	△48,625	△102,444
財務活動によるキャッシュ・フロー	906,513	△263,225
現金及び現金同等物に係る換算差額	504	△1,407
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,581,412	△2,187,647
現金及び現金同等物の期首残高	3,566,546	5,147,959
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,147,959	※ 2,960,312

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　2社

主要な連結子会社の名称

内外エレクトロニクス株式会社

納宜伽義機材（上海）商貿有限公司

（2）非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用会社

該当事項はありません。

（2）持分法非適用会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち納宜伽義機材（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ．たな卸資産

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　当連結会計年度末における退職給付債務（自己都合退職による年度末要支給額）の見込額に基づき計上しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）		（ヘッジ対象）
金利スワップ		借入金の利息

ハ．ヘッジ方針

　当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が75,749千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が35,455千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が40,293千円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が40,293千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

　※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
預金	48,000千円	48,000千円
建物	481,068	1,038,493
土地	849,185	849,185
投資有価証券	149,233	127,061
計	1,527,487	2,062,739

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	450,876千円	398,154千円
長期借入金	1,223,948	1,059,594
計	1,674,824	1,457,748

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	4,427千円	3,365千円

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形 電子記録債権	67,421千円 1,762	45,770千円 6,524
支払手形	1,317	－
電子記録債務	－	439

※４　圧縮記帳額

　　　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
土地	－千円	9,138千円

※５　コミットメントライン契約に関する契約

　当社及び連結子会社（内外エレクトロニクス株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
コミットメントライン極度額の総額	1,150,000千円	1,150,000千円
借入実行残高	－	30,000
差引額	1,150,000	1,120,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
7,347千円	21,111千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
30,794千円	27,952千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
土地	8,573千円	－千円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	62,248千円	△44,761千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	62,248	△44,761
税効果額	△20,773	10,568
その他有価証券評価差額金	41,475	△34,192
為替換算調整勘定：
当期発生額	762	△258
組替調整額	－	－
税効果調整前	762	△258
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	762	△258
その他の包括利益合計	42,238	△34,451

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	2,536,000	393,000	－	2,929,000
合計	2,536,000	393,000	－	2,929,000
自己株式
普通株式　（注）２	104,724	－	102,700	2,024
合計	104,724	－	102,700	2,024

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加393千株は、公募増資による新株発行に伴う増加334,500株、オーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当による新株発行に伴う増加58,500株であります。

２．自己株式数の減少102,700株は自己株式の処分によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月12日 取締役会	普通株式	48,625	利益剰余金	20	2017年３月31日	2017年６月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月14日 取締役会	普通株式	102,444	利益剰余金	35	2018年３月31日	2018年６月11日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）	2,929,000	6,491	－	2,935,491
合計	2,929,000	6,491	－	2,935,491
自己株式
普通株式	2,024	－	－	2,024
合計	2,024	－	－	2,024

（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加6,491株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月14日 取締役会	普通株式	102,444	利益剰余金	35	2018年３月31日	2018年６月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月14日 取締役会	普通株式	102,671	利益剰余金	35	2019年３月31日	2019年６月10日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	5,651,577	千円	3,508,943	千円
預入期間が３か月超及び担保に供している定期預金	△503,617		△548,631
現金及び現金同等物	5,147,959		2,960,312

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

販売事業及び受託製造事業における設備（主に機械装置及び運搬具）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入により調達しています。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するためのみに利用し、投機的な取引は行わない方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する内部規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて把握する体制としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどの支払期日が５ヶ月以内です。

　長期借入金及び社債は主に長期運転資金及び設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されていますが、このうち一部の長期借入金については、支払金利の変動を回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた『デリバティブ取引の取扱基準』に従って行い、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用力の高い金融機関のみと取引を行っています。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（4）信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち51.2％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注)２参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,651,577	5,651,577	－
(2）受取手形及び売掛金	6,026,867	6,026,867	－
(3）有価証券及び投資有価証券	328,613	328,613	－
資産計	12,007,057	12,007,057	－
(4）支払手形及び買掛金	3,431,581	3,431,581	－
(5) 電子記録債務	4,278,790	4,278,790	－
(6) 社債（1年以内に償還予定のものも含む）	336,000	336,271	271
(7）長期借入金（1年以内に償還予定のものも含む）	1,808,528	1,811,192	2,664
負債計	9,854,900	9,857,835	2,935
(8)デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,508,943	3,508,943	－
(2）受取手形及び売掛金	4,350,099	4,350,099	－
(3）電子記録債権	909,841	909,841	－
(4）有価証券及び投資有価証券	287,059	287,059	－
資産計	9,055,943	9,055,943	－
(5）支払手形及び買掛金	2,332,434	2,332,434	－
(6) 電子記録債務	3,155,554	3,155,554	－
(7) 社債（1年以内に償還予定のものも含む）	182,000	182,056	56
(8）長期借入金（1年以内に償還予定のものも含む）	1,826,704	1,834,794	8,090
負債計	7,496,692	7,504,840	8,147
(9)デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5）支払手形及び買掛金、(6）電子記録債務

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）社債

　当社の発行した社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の社債の発行を行った場合に適用されると合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップ特例処理の対象とされており（下記(9)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9）デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記(8)参照）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	29,025	29,025
差入保証金	601,361	680,551

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　また、差入保証金については、同様の理由から記載から除いております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	5,650,010	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,026,867	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	11,676,877	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	3,508,174	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,350,099	－	－	－
電子記録債権	909,841	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	8,768,115	－	－	－

４. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	154,000	84,000	54,000	14,000	14,000	16,000
長期借入金	511,524	414,282	338,116	219,406	80,400	244,800
リース債務	48,508	44,562	44,253	31,332	10,610	7,229
合計	714,032	542,844	436,369	264,738	105,010	268,029

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	84,000	54,000	14,000	14,000	16,000	－
長期借入金	508,722	432,556	313,846	180,060	104,320	287,200
リース債務	53,830	53,788	41,145	20,752	4,924	5,214
合計	646,552	540,344	368,991	214,812	125,244	292,414

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	309,883	80,580	229,302
	小計	309,883	80,580	229,302
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	18,729	21,600	△2,870
	小計	18,729	2,160	△2,870
合計		328,613	102,180	226,432

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 29,025千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	264,390	69,784	194,606
	小計	264,390	69,784	194,606
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	22,668	35,603	△12,935
	小計	22,668	35,603	△12,935
合計		287,059	105,388	181,670

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 29,025千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	13,500	－	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について19,225千円（その他有価証券の株式19,225千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	474,450	354,400	(注）
	変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	354,400	253,200	(注）
	変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。

２．確定給付制度

　(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	595,095千円	628,567千円
退職給付費用	66,298	74,398
退職給付の支払額	△32,825	△43,690
退職給付に係る負債の期末残高	628,567	659,275

　(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	628,567千円	659,275千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	628,567	659,275
退職給付に係る負債	628,567	659,275
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	628,567	659,275

　(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度66,298千円 当連結会計年度74,398千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,098千円、当連結会計年度12,777千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	31,352千円		21,099千円
退職給付に係る負債	191,601		200,968
減損損失	82,082		78,141
長期未払金	20,362		20,362
賞与引当金	34,407		29,292
商品等評価損	14,738		20,679
固定資産未実現利益	19,608		19,607
投資有価証券評価損	8,340		8,340
その他	34,980		28,272
繰延税金資産小計	437,473		426,763
評価性引当額	△305,837		△316,546
繰延税金資産合計	131,636		110,217
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	69,845		59,277
繰延税金負債合計	69,845		59,277
繰延税金資産（△負債）の純額	61,790		50,940

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.5％ 0.1 △0.0 1.4 △0.3 △3.9 △0.7		30.5％ 0.3 △0.1 2.6 3.8 △2.5 △0.4
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の影響額 税額控除 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0		34.1

（企業結合等関係）

該当事項等はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　事務所、倉庫及び工場用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を取得から13年から15年と見積り、割引率は0.2％から1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	14,101千円	19,156千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,616	2,386
見積りの変更による増加額	3,880	－
時の経過による調整額	209	105
資産除去債務の履行による減少額	△652	△300
資産除去債務の消滅による減少額	－	△10,600
期末残高	19,156	10,747

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となるものです。

　当社グループは、当社（内外テック株式会社）及び連結子会社２社（内外エレクトロニクス株式会社、納宜伽義機材（上海）商貿有限公司）により構成され、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、販売、受託製造別のセグメントから構成され、「販売事業」及び「受託製造事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「販売事業」は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び電子機器等に使用される空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツ及び同装置を国内メーカーから仕入れ、主に国内ユーザー企業に販売しております。

また、海外連結子会社の納宜伽義機材（上海）商貿有限公司は、機械電子設備及び各種コンポーネンツを現地のメーカーや当社から仕入れ、現地ユーザー企業及び現地に進出している日系ユーザー企業に販売しております。

　「受託製造事業」は、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、装置組立・受託加工・工程管理・情報機器組立・保守メンテナンス等の受託製造事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	販売事業	受託製造事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	25,925,334	2,501,609	28,426,944	－	28,426,944
セグメント間の内部売上高又は振替高	110,823	2,060,132	2,170,955	△2,170,955	－
計	26,036,157	4,561,742	30,597,900	△2,170,955	28,426,944
セグメント利益	793,888	391,544	1,185,433	17,236	1,202,669
セグメント資産	12,712,083	4,818,778	17,530,862	△472,560	17,058,301
その他の項目
減価償却費	18,962	62,999	81,961	202	82,164
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	252,506	720,479	972,985	－	972,985

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額17,236千円は、主に各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。

(2) セグメント資産の調整額△472,560千円には、セグメント間取引消去△495,980千円、各報告セグメントに配分していない賃貸関係に関わる資産等23,420千円が含まれております。

(3) 減価償却費のうち、調整額202千円は、賃貸関係に関わる資産の減価償却費（営業外費用）等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	販売事業	受託製造事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	23,269,742	2,693,433	25,963,176	－	25,963,176
セグメント間の内部売上高又は振替高	87,504	2,176,271	2,263,775	△2,263,775	－
計	23,357,247	4,869,704	28,226,951	△2,263,775	25,963,176
セグメント利益	433,131	160,486	593,618	38,432	632,050
セグメント資産	10,062,494	4,822,073	14,884,567	△364,016	14,520,550
その他の項目
減価償却費	41,878	104,471	146,350	－	146,350
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	147,116	860,413	1,007,530	－	1,007,530

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額38,432千円は、主に各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。

(2) セグメント資産の調整額△364,016千円には、セグメント間取引消去△387,437千円、各報告セグメントに配分していない賃貸関係に関わる資産等23,420千円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京エレクトロンテクノロジー ソリューションズ株式会社	9,608,193	販売事業、受託製造事業
東京エレクトロン宮城株式会社	6,194,367	販売事業、受託製造事業
東京エレクトロン九州株式会社	4,147,879	販売事業、受託製造事業

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京エレクトロンテクノロジー ソリューションズ株式会社	8,269,142	販売事業、受託製造事業
東京エレクトロン宮城株式会社	5,925,607	販売事業、受託製造事業
東京エレクトロン九州株式会社	4,098,576	販売事業、受託製造事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,818.57円	1,912.77円
１株当たり当期純利益金額	316.31円	139.74円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	857,372	409,626
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	857,372	409,626
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,710	2,931

（重要な後発事象）

該当事項等はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
内外テック㈱	第９回無担保社債 （株式会社三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2014年 １月31日	40,000 （40,000）	－	0.49	無担保	2019年 １月31日
内外テック㈱	第10回無担保社債 （株式会社三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2014年 ９月30日	90,000 （60,000）	30,000 （30,000）	0.43	無担保	2019年 ９月30日
内外テック㈱	第11回無担保社債 （株式会社三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2016年 ２月29日	120,000 （40,000）	80,000 （40,000）	0.21	無担保	2021年 ２月26日
内外テック㈱	第12回無担保社債 （株式会社三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2017年 ２月28日	86,000 (14,000)	72,000 (14,000)	0.27	無担保	2024年 ２月29日
合計	－	－	336,000 (154,000)	182,000 (84,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
84,000	54,000	14,000	14,000	16,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	30,000	1.475	－
１年以内に返済予定の長期借入金	511,524	508,722	1.45	－
１年以内に返済予定のリース債務	48,508	53,830	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,297,004	1,317,982	1.252	2020年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	137,988	125,824	－	2020年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,995,024	2,036,358	－	－

　（注）１．平均利率は、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	432,556	313,846	180,060	104,320
リース債務	53,788	41,145	20,752	4,924

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	7,277,284	13,565,078	20,147,517	25,963,176
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	280,573	457,384	552,150	621,742
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	162,466	290,994	326,569	409,626
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	55.51	99.34	111.43	139.74

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	55.51	43.85	12.13	28.31