２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,689,194	2,387,930
受取手形	※５ 483,105	※５ 340,080
電子記録債権	※５ 643,631	※５ 750,674
売掛金	※２ 5,156,547	※２ 3,595,778
商品及び製品	776,543	930,884
原材料及び貯蔵品	576	390
前払費用	22,911	27,698
関係会社短期貸付金	13,320	13,320
その他	※２ 15,656	※２ 38,945
流動資産合計	10,801,485	8,085,702
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 144,023	※１ 349,046
構築物（純額）	9,364	23,517
工具、器具及び備品（純額）	4,819	9,148
土地	※１ 450,404	※１ 451,552
建設仮勘定	70,778	－
リース資産（純額）	37,240	31,348
その他（純額）	3,512	4,118
有形固定資産合計	720,143	868,730
無形固定資産
電話加入権	3,838	3,690
リース資産	131,143	106,721
ソフトウエア	7,841	11,751
無形固定資産合計	142,823	122,164
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 357,638	※１ 316,084
関係会社株式	853,000	853,000
関係会社出資金	0	0
関係会社長期貸付金	213,350	200,030
差入保証金	599,259	678,400
敷金	32,135	35,894
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金	524	－
繰延税金資産	3,321	－
その他	24,330	0
貸倒引当金	△384	△17,354
投資その他の資産合計	2,083,175	2,066,055
固定資産合計	2,946,141	3,056,950
資産合計	13,747,627	11,142,652

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	341,486	338,086
電子記録債務	3,977,587	※５ 2,947,097
買掛金	※２ 2,907,592	※２ 1,858,492
1年内返済予定の長期借入金	※１ 247,948	※１ 163,248
1年内償還予定の社債	154,000	84,000
リース債務	38,404	37,936
未払金	31,233	251
未払費用	122,449	76,862
未払法人税等	181,300	38,000
未払消費税等	30,253	－
賞与引当金	68,300	46,100
その他	28,942	21,310
流動負債合計	8,129,497	5,611,384
固定負債
社債	182,000	98,000
長期借入金	※１ 373,856	※１ 210,608
リース債務	106,309	70,767
長期未払金	66,850	66,850
繰延税金負債	－	6,604
退職給付引当金	279,895	276,750
資産除去債務	7,256	9,747
固定負債合計	1,016,166	739,327
負債合計	9,145,664	6,350,712
純資産の部
株主資本
資本金	1,079,619	1,087,330
資本剰余金
資本準備金	1,011,769	1,019,480
その他資本剰余金	331,843	331,843
資本剰余金合計	1,343,612	1,351,323
利益剰余金
利益準備金	24,538	24,538
その他利益剰余金
別途積立金	670,000	670,000
繰越利益剰余金	1,328,170	1,536,917
利益剰余金合計	2,022,708	2,231,455
自己株式	△564	△564
株主資本合計	4,445,376	4,669,546
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	156,586	122,393
評価・換算差額等合計	156,586	122,393
純資産合計	4,601,963	4,791,939
負債純資産合計	13,747,627	11,142,652

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 25,922,806	※１ 23,315,288
売上原価	※１ 23,318,730	※１ 20,968,656
売上総利益	2,604,076	2,346,632
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,797,476	※１,※２ 1,903,747
営業利益	806,599	442,885
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 13,538	※１ 17,934
受取賃貸料	※１ 9,918	※１ 38,137
仕入割引	14,786	14,176
業務受託料	※１ 12,875	※１ 13,532
その他	3,252	2,147
営業外収益合計	54,371	85,928
営業外費用
支払利息	17,672	11,645
社債利息	6,831	3,888
賃貸収入原価	1,467	6,994
新株発行費	6,432	－
貸倒引当金繰入額	384	16,970
その他	3,609	4,809
営業外費用合計	36,397	44,307
経常利益	824,573	484,505
特別損失
投資有価証券評価損	19,225	－
関係会社出資金評価損	23,399	－
特別損失合計	42,624	－
税引前当期純利益	781,948	484,505
法人税、住民税及び事業税	251,397	152,820
法人税等調整額	△13,668	20,494
法人税等合計	237,729	173,314
当期純利益	544,219	311,191

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	389,928	322,078	－	322,078	24,538	670,000	832,576	1,527,115
当期変動額
新株の発行	689,691	689,691		689,691
剰余金の配当							△48,625	△48,625
当期純利益							544,219	544,219
自己株式の処分			331,843	331,843
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	689,691	689,691	331,843	1,021,534	－	－	495,593	495,593
当期末残高	1,079,619	1,011,769	331,843	1,343,612	24,538	670,000	1,328,170	2,022,708

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△29,185	2,209,935	115,111	115,111	2,325,046
当期変動額
新株の発行		1,379,382			1,379,382
剰余金の配当		△48,625			△48,625
当期純利益		544,219			544,219
自己株式の処分	28,621	360,464			360,464
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			41,475	41,475	41,475
当期変動額合計	28,621	2,235,441	41,475	41,475	2,276,916
当期末残高	△564	4,445,376	156,586	156,586	4,601,963

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,079,619	1,011,769	331,843	1,343,612	24,538	670,000	1,328,170	2,022,708
当期変動額
新株の発行	7,711	7,711		7,711
剰余金の配当							△102,444	△102,444
当期純利益							311,191	311,191
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,711	7,711	－	7,711	－	－	208,746	208,746
当期末残高	1,087,330	1,019,480	331,843	1,351,323	24,538	670,000	1,536,917	2,231,455

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△564	4,445,376	156,586	156,586	4,601,963
当期変動額
新株の発行		15,422			15,422
剰余金の配当		△102,444			△102,444
当期純利益		311,191			311,191
自己株式の処分		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△34,192	△34,192	△34,192
当期変動額合計	－	224,169	△34,192	△34,192	189,976
当期末残高	△564	4,669,546	122,393	122,393	4,791,939

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

時価法を採用しております。

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品・貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員に対する退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（自己都合退職による期末要支給額）の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（2）金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が52,556千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が3,321千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が49,235千円減少しております。

　なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が49,235千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	90,371	114,696
土地	352,647	352,647
投資有価証券	149,233	127,061
計	592,251	594,404

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	197,260千円	127,560千円
長期借入金	320,920	193,360
計	518,180	320,920

※２　関係会社に対する資産及び負債

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	30,136千円	42,975千円
短期金銭債務	253,843	154,439

３　保証債務

（１）次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
内外エレクトロニクス（株）	289,674千円	228,566千円

（２）次の関係会社等について、仕入債務に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
納宜伽義機材（上海）商貿有限公司	5,193千円	1,838千円

４　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形譲渡高	4,427千円	3,365千円

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	67,421千円	42,374千円
電子記録債権 電子記録債務	1,762 －	6,524 318

６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額	800,000千円	800,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	800,000	800,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引　（売上高） 　　　　（仕入高）	109,470千円 2,031,236	92,440千円 2,406,109
（その他の営業取引） 営業取引以外の取引高	3,445 24,129	2,409 55,607

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.6％、当事業年度37.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.4％、当事業年度62.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料及び賞与	803,887千円	847,906千円
賞与引当金繰入額	68,300	46,522
退職給付費用	37,449	35,115
法定福利費	122,916	123,739
支払手数料	283,198	329,291

（有価証券関係）

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式853,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式853,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	85,256千円		84,298千円
減損損失	60,940		60,031
長期未払金	20,362		20,362
商品等評価損	14,641		16,997
賞与引当金	20,804		14,042
投資有価証券評価損	8,340		8,340
関係会社株式評価損	20,408		20,408
関係会社出資金評価損	36,552		36,552
貸倒引当金	116		5,286
その他	19,458		16,520
繰延税金資産小計	286,881		282,839
評価性引当額	△213,714		△230,166
繰延税金資産合計	73,167		52,673
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	69,845		59,277
繰延税金負債合計	69,845		59,277
繰延税金資産（△負債）の純額	3,321		△6,604

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			2.6
評価性引当額の影響			2.6
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.8

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	期首帳簿残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	144,023	225,110	9,962	10,124	349,046	655,402
	構築物	9,364	15,248	－	1,095	23,517	17,511
	器具備品	4,819	6,960	－	2,630	9,148	51,300
	土地	450,404	1,147	－	－	451,552	－
	リース資産	37,240	2,584	－	8,476	31,348	42,872
	建設仮勘定	70,778	－	70,778	－	－	－
	その他	3,512	1,694	－	1,088	4,118	30,816
	計	720,143	252,745	80,741	23,416	868,730	797,902
無形固定資産	電話加入権	3,838	－	147	－	3,690	－
	リース資産	131,143	－	－	24,421	106,721	64,553
	ソフトウェア	7,841	5,592	－	1,682	11,751	14,743
	計	142,823	5,592	147	26,103	122,164	79,296

（注）「当期増加額」のうち主なものは次のとおりです。

　有形固定資産

建物	熊本県合志市　新熊本営業所	156,000千円
建物	大衡改修工事	31,568千円
構築物 建物 建物	熊本県合志市　新熊本営業所 長岡改修工事 長崎改修工事	15,248千円 13,106千円 9,200千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	384	16,970	－	17,354
賞与引当金	68,300	46,100	68,300	46,100

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。