文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、お客様の課題解決と価値創造のために、グループシナジーを最大限に発揮し、創意と誠意をもって価値ある技術を基にした情報・商品・サービスをよりスピーディーに提供できるNo.１企業を目指してまいります。
（2）経営戦略等
当社グループの主要なお客様の多くが係わる半導体市場及び半導体製造装置市場では、短期的な調整局面は想定されるものの、５Ｇ（次世代通信規格）の本格的普及の他、ＩｏＴやＡＩ（人工知能）などの新たな技術による半導体需要の増加等を背景とした中長期的な成長が見込まれております。
このような事業環境のもと、当社グループには、より一層の技術革新や製品コスト競争力のほか、幅広い需要の変化への対応力や提案力が求められると考えられ、グループシナジーを最大限に発揮して、「トータル サプライチェーン プランナー企業」としての経営基盤を構築するため、引き続き、商社機能、製造機能、Ｒ＆Ｄ機能、保守メンテナンス機能の４つの機能の強化、充実を図り、当社グループの更なる価値向上を目指して取り組んでまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、重要な経営指標を多面的、総合的に判断すべきと考えています。
当社グループは、半導体市場や半導体製造装置市場における半導体の需要動向の影響を強く受ける傾向にありますが、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向25％程度を目標としながら、業績に応じた配当を継続することを基本とし、企業価値の向上を重視した経営を行ってまいります。
（4）経営環境
現在、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により国内外の経済活動は大きな影響を受けており、今後ともその動向を注視することが必要となっておりますが、当社グループの主要なお客様の多くが係わる半導体市場や半導体・ＦＰＤ製造装置市場におきましては、５Ｇの本格的な普及に向けたロジック/ファウンドリ系半導体の需要増に加え、データセンター向けのメモリ投資も回復傾向にある他、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための対応を契機としたテレワーク及びオンライン授業の加速や医療機器向けのＩＣ需要拡大など、ＩｏＴ、ＡＩ、５Ｇを中核に引き続き中長期的な成長が見込まれております。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境からみた課題は、短期的には、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績、財務状況に対する影響への対応及び、社員の感染等による事業継続リスクへの対応があります。
また、中長期的には、５Ｇの本格的な普及やＩｏＴ、ＡＩの拡大等による半導体需要の増加等を背景とした半導体市場及び半導体製造装置市場の中長期的な成長への対応があります。
〔短期的課題：新型コロナウイルス感染症の拡大による影響への対応〕
① 需要減少等による業績や財務状況に対する影響への対応
現在、売上等の業績や財務状況に特段の影響はございません。
しかしながら、今後、お客様の需要等が縮小した場合に備え、生産性の向上や合理化、コストダウン等の施策を進めております。また、財務面では、現預金の潤沢な確保を行っておりますが、急激な資金需要に備え、別途、各金融機関にコミットメントラインを設定しております。
② 社員の感染による事業継続リスクへの対応
本年１月末に新型コロナウイルス感染症の拡大に備えるため、社長執行役員を本部長としたＢＣＰ（事業継続計画）対策本部を設置し、いち早く、テレワーク、時差出勤、公共交通機関利用を控えた車輛による通勤、日々の消毒、出勤前の健康状況確認の他、様々な感染予防、感染拡大防止に向けた施策を立案、実施しております。
③ サプライチェーン上の支障発生への対応
商品や資材の調達等、サプライチェーン上の支障発生の場合に備え、お客様や仕入先様とのコミュニケーションを図り、安定した在庫の確保を行い、影響の最小化を図っております。
〔中長期的課題：半導体市場及び半導体製造装置市場の中長期的な成長への対応〕
前期に引き続き、以下の３施策を行ってまいります。
① トータル サプライチェーン プランナー企業としての基盤構築
グループシナジーを最大限発揮できるトータル サプライチェーン プランナー企業としての経営基盤を構築するため、引き続き、商社機能、製造機能、Ｒ＆Ｄ機能、保守メンテナンス機能の４つの機能の強化、充実を図り、当社グループの更なる価値向上を目指します。
《商社機能の強化》
技術商社として、お客様の幅広いニーズの先取りに注力し、蓄積されたノウハウに基づく技術提案型営業により、単なるサプライヤーとしてではなく付加価値を提供するバリューチェーンにて仕入先様とお客様を繋いでまいります。
また、今後の受注増加に即した物流センターの建設等の設備投資を推し進めるとともに業務の効率化、合理化を図り、市場における当社の優位性を構築してまいります。
《製造機能の強化》
当社グループが従来から取り組んでいる（＊）ＭＤＭＳ機能の一層の強化を図り、受託製造から自社開発に至るまで、多彩な製品ラインナップを可能にする、高生産力メーカーとしての製造機能強化に取り組んでまいります。
《Ｒ＆Ｄ（Research & Development: 研究開発 ）機能の強化》
お客様の様々なニーズやその変化を先取りすることができるよう、Ｒ＆Ｄ機能の強化に取り組んでまいります。
当社グループの中核事業である半導体関連事業は勿論のこと、今後成長が期待される新しい商品、市場、事業に関する情報も幅広く調査・収集し、研究・分析・蓄積してまいります。
こうして蓄積した情報データを活用し、技術力、開発力の向上を図りながら、新市場、新商品開発にも積極的に挑戦してまいります。
《保守メンテナンス機能の強化》
ＭＤＭＳ機能の一角を担う保守メンテナンス機能の強化を図り、お客様満足度の一層の向上を図ってまいります。
（＊）ＭＤＭＳ機能（Mechatronics Design & Manufacturing Services）とは、当社グループの調達・販売機能と受託製造機能を一体化させ、さらに外部ネットワーク等を活用し、主要なお客様である装置メーカーに「設計から製作・設置、保守・維持管理まで」を一貫して提供する機能のことであります。
② 人材の育成
トータル サプライチェーン プランナー企業を支えるために教育・研修の充実により、営業における提案力、コンサルティング能力や製造における設計力・開発力・技術力など高い専門性を有する人材の育成を図り、市場における優位性を確保してまいります。
③ 経営管理体制の強化
コーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿った当社のコーポレートガバナンス方針を着実に実践し、経営管理体制の継続的な改善を行うことで、その強化を図ってまいります。
コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務管理等の実効性のある運用を実践することで、内部統制システムにおける各体制の強化、充実を図ってまいります。
グループ最適化の観点から間接部門を中心に事業経営の合理化を推進してまいります。
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しています。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容を併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。
なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在で判断したものです。
（1）新型コロナウイルス感染症による当社業績や事業運営及びサプライチェーンへの影響について
現在のところ売上等の業績や財務状況への特段の影響はありませんが、当該感染症の拡大等に起因した景気減速によりお客様の需要が縮小し当社業績や財務面に影響を及ぼす可能性があります。
また、メーカーの生産や流通網の混乱等の要因により、商品や資材の調達等、サプライチェーン上に支障が生じる可能性や、社員等の感染により円滑な業務運営が困難となる可能性があります。
（2）半導体市場の需要動向や価格動向による当社グループの業績への影響について
当社グループは、主に半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ及び同装置等の販売を主に行う販売事業と、半導体・ＦＰＤ製造装置等の組立及び保守メンテナンス等を行う受託製造事業とで構成され、半導体メーカーや半導体製造装置メーカーへの依存度が高くなっています。このため、当社グループの業績は世界的な景気変動のほか、半導体市場、とりわけ半導体製造装置市場の需要動向、価格動向の影響を強く受ける傾向にあります。中長期的には５Ｇの本格的普及やＩｏＴ、ＡＩの拡大を背景とした半導体の需要増加が見込まれていますが、常にコストダウンの要求を受けることになるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）特定の取引先への依存度が高いことについて
当社グループの主要な販売及び受託製造の取引先は、東京エレクトロングループ（以下「同社グループ」という。）であり、当社グループの売上実績に対する依存度は2018年３月期71.0％、2019年３月期71.2％、2020年３月期68.2％、と高い割合になっています。取引のパイプが太いことはビジネスチャンスでもありますので、取引先ニーズの先取りに努め、幅広い事業展開により今後も取引の維持・拡大に努める所存ですが、同社グループ各社への依存度が高いことから同社グループ各社との取引が大幅に減少した場合の当社グループ売上高への影響や、同社グループ各社が生産計画を変更した場合や主要取扱商品を変更した場合の当社在庫商品の評価への影響が考えられます。
（4）特定の仕入先への依存度が高いことについて
当社グループの主要な仕入先は、ＳＭＣ株式会社であり、当社グループの商品仕入実績に対する依存度は2018年３月期37.6％、2019年３月期37.8％、2020年３月期41.1％、と高い割合になっています。同社とは1965年11月から空気圧機器に関する代理店契約を締結し、長年にわたり密接な関係を維持し、今後も取引を維持・拡大していく方針ですが、契約が更新できない場合や同社との取引が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（5）取引先の海外展開、海外情勢の変化や為替変動の影響について
当社は、取引先の生産拠点の海外移転や部品の海外調達に対応するため、中国に現地法人を設立し、営業を行っ
ていますが、現地取引先の生産拠点の見直しが行われた場合や、現地における政治や社会情勢の変化、予期しない
法令・規制の変更等により、現地法人の事業継続が困難となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
また、海外取引においては、為替変動リスクが生じることから、急激な為替変動が起こった場合には、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）品質管理について
当社グループは、商品を販売・製造するにあたり適切な品質管理体制の整備を目指していますが、予期せぬ重大な不具合が発生した場合には、社会的信用の失墜や多額の費用の負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）人材の確保と育成について
当社グループが取引先のニーズに応えていくためには、人的資本の充実が必須であると考えています。優秀な人材の確保や従業員の教育を計画的に実施する必要がありますが、計画通りに進まない場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）法規制について
当社グループは、国内外で事業活動を行っており、さまざまな法令・規制を受け、これらの法令・規制を遵守できなかった場合、また、予期しない法令・規制の制定・改廃に対応できない事態が発生した場合には、当社グループの事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（9）情報漏洩について
当社グループは、重要な技術情報、企業情報、個人情報を保有するにあたり、管理ルールを整備し、重要情報の管理強化、徹底に努めていますが、予期せぬ事態により重要情報が外部に漏洩した場合には、社会的信用の失墜や多額の費用の負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）自然災害等について
想定外の大規模地震・津波・台風等の自然災害の発生や、新型インフルエンザなどの感染症罹患による従業員の大量出勤停止等により、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により国内外の経済活動は大きな影響を受けており、今後ともその動向を注視することが必要となっておりますが、当社グループが参画しております半導体市場や半導体製造装置市場では、半導体メーカーによる半導体メモリの在庫調整を目的とした設備投資の慎重姿勢が継続しましたが、年度中頃より５Ｇ（次世代通信規格）の本格普及を見据えたロジック半導体の生産力拡大に向けた設備投資が強まる動きとなりました。
ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置市場におきましては、テレビ用大型液晶パネル向けの積極的な設備投資が見られましたが、中小パネル向けの設備投資が低調で推移するなど市場全体としては投資の抑制傾向が継続しました。
このような事業環境の中、当社グループは、ＩｏＴやＡＩ（人工知能）技術の他、５Ｇの本格普及による中長期的な半導体需要の拡大に備え、高い品質力や技術力、製品コスト競争力、お客さまからの幅広いニーズへの対応力の向上を目指し、商社機能、製造機能、Ｒ＆Ｄ機能、保守メンテナンス機能の４つの機能の強化を柱として、新規商材の開発、人材の確保・育成、提案型営業の推進、製造体制の強化を図るとともに、今後の受注増加を見据えた新物流センターの建設に着手いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ．財政状態
当連結会計年度末における資産合計は161億65百万円（前連結会計年度比11.3％増）となりました。流動資産は116億87百万円（前連結会計年度比15.5％増）、固定資産は44億77百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、103億85百万円（前連結会計年度比16.6％増）となりました。流動負債は75億82百万円（前連結会計年度比14.4％増）、固定負債は28億２百万円（前連結会計年度比23.0％増）となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、57億79百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。
ロ．経営成績
当連結会計年度の売上高は、半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ（部品）の販売等が堅調に推移したことを主因に、2019年５月14日に公表いたしました業績予想を上回り、売上高238億25百万円（前連結会計年度比8.2％減）、営業利益５億47百万円（前連結会計年度比13.3％減）、経常利益５億33百万円（前連結会計年度比14.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益３億33百万円（前連結会計年度比18.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
販売事業
半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ（部品）及び同装置等の販売事業におきましては、ロジック半導体向けの設備投資に伴う需要増等を要因として、当初想定時期より市場の回復基調が早まり、売上高213億26百万円（前連結会計年度比8.7％減）、セグメント利益３億24百万円（前連結会計年度比25.0％減）となりました。
受託製造事業
半導体・ＦＰＤ製造装置などの組立及び保守メンテナンス等の受託製造事業におきましては、半導体メーカーの設備投資の強まりを背景に年度後半に受注が伸び、売上高42億76百万円（前連結会計年度比12.2％減）、セグメント利益１億90百万円（前連結会計年度比18.8％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益、減価償却費や長期借入れによる収入の増加要因に対し、売上債権の増加額、長期借入金の返済による支出等の減少要因により、前連結会計年度末に比べ13億55百万円増加(前連結会計年度は21億87百万の減少)し、当連結会計年度末には43億15百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は12億44百万円（前連結会計年度は６億28百万円の使用）となりました。この主な要因は、税金等調整前純利益５億20百万円、たな卸資産の減少額４億０百万円、仕入債務の増加額６億77百万円の増加要因に対し、売上債権の増加額６億80百万円、法人税等の支払額１億22百万円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億５百万円（前連結会計年度は12億94百万円の使用）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入１億84百万円の増加要因に対し、定期預金の預入による支出１億41百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出２億46百万円の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は３億18百万円（前連結会計年度は２億63百万円の使用）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入14億円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出６億93百万円、自己株式の取得による支出１億２百万円、配当金の支払額１億２百万円の減少要因によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ．受託製造実績
当連結会計年度における受託製造事業の受託製造実績を示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
受託製造事業（千円） |
3,706,722 |
85.8 |
|
合計（千円） |
3,706,722 |
85.8 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記金額は受託製造原価であり、また消費税等は含まれておりません。
ロ．仕入実績
当連結会計年度における販売事業の仕入実績を示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
販売事業（千円） |
17,211,095 |
90.7 |
|
合計（千円） |
17,211,095 |
90.7 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記金額は仕入価格によっており、また消費税等は含まれておりません。
ハ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
販売事業 |
21,801,919 |
99.1 |
3,530,867 |
117.7 |
|
受託製造事業 |
2,606,650 |
97.0 |
149,662 |
152.4 |
|
合計 |
24,408,570 |
98.8 |
3,680,530 |
118.8 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記金額は販売価格によっており、また消費税等は含まれておりません。
ニ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
販売事業（千円） |
21,270,399 |
91.4 |
|
受託製造事業（千円） |
2,555,189 |
94.9 |
|
合計（千円） |
23,825,589 |
91.8 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ（株） |
8,269,142 |
31.8 |
6,739,854 |
28.3 |
|
東京エレクトロン宮城（株） |
5,925,607 |
22.8 |
5,233,439 |
22.0 |
|
東京エレクトロン九州（株） |
4,098,576 |
15.8 |
4,159,092 |
17.5 |
３．上記金額は販売価格によっており、また消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績等
ａ．財政状態
＜流動資産＞
流動資産は、前連結会計年度末に比べ15億69百万円（15.5％）増加し、116億87百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が13億11百万円、受取手形及び売掛金が５億93百万円、電子記録債権が86百万円増加し、商品及び製品が２億69百万円減少したことによるものであります。
＜固定資産＞
固定資産は、前連結会計年度末に比べ75百万円（1.7％）増加し、44億77百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度に比べ、有形固定資産が44百万円、投資その他の資産が47百万円増加したことによるものであります。
＜流動負債＞
流動負債は、前連結会計年度末に比べ９億52百万円（14.4％）増加し、75億82百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度に比べ支払手形及び買掛金が３億83百万円、電子記録債務が２億74百万円、一年以内返済予定の長期借入金が１億23百万円、未払消費税が２億22百万円増加したことによるものであります。
＜固定負債＞
固定負債は、前連結会計年度末に比べ５億23百万円（23.0％）増加し、28億２百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に比べ長期借入金が５億82百万円増加し、社債が54百万円減少したことによるものであります。
＜純資産＞
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億68百万円（3.0％）増加し、57億79百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が２億31百万円、自己株式が１億２百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ38.6％から35.8％となり、期末発行済株式数に基づく１株当たりの純資産は前連結会計年度末1,912.77円に対し2,005.82円となりました。
ｂ．経営成績の分析
＜売上高・売上総利益＞
当連結会計年度は、半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ（部品）の販売等が第２四半期から回復傾向に推移したものの、売上高は前連結会計年度に比べ21億37百万円（8.2％）減少し、238億25百万円となりました。
これにより、売上総利益は、前連結会計年度に比べ１億78百万円（6.3％）減少し、26億38百万円となりました。
＜営業損益＞
販売費及び一般管理費は、給与及び賞与等人件費関係費用及び支払手数料の減少により、前連結会計年度に比べ94百万円（4.3％）減少し、20億90百万円となりました。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ84百万円（13.3％）減少し、５億47百万円となりました。
＜経常損益＞
営業外収益は、仕入割引及び助成金収入の減少等により、前連結会計年度に比べ12百万円（28.1％）減少し、31百万円となりました。また、営業外費用は、固定資産圧縮損の減少により、前連結会計年度に比べ８百万円（15.7％）減少し、45百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ87百万円（14.1％）減少し、５億33百万円となりました。
＜税金等調整前当期純損益＞
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億１百万円（16.3％）減少し、５億20百万円となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ハ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
昨今の新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、次期の業績が見通せない状況ではありますが、現時点で必要十分な手許資金を確保しており、また必要に応じて金融機関等から資金調達が可能な体制を整えております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は28億22百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は43億15百万円となっております。
ニ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは重要な経営指標を多面的、総合的に判断すべきと考えており、特に定めておりませんが、2019年５月に公表しました売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成状況は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
2020年３月期 計画 |
2020年３月期 実績 |
2020年３月期 計画比 |
|
売上高 |
21,900 |
23,825 |
1,925（8.8％増） |
|
営業利益 |
475 |
547 |
72（15.4％増） |
|
経常利益 |
443 |
533 |
90（20.5％増） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
300 |
333 |
33（11.3％増） |
ホ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績の状況については「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ロ．経営成績」に記載のとおりであります。
当社（内外テック株式会社）の主な販売代理店契約は、次のとおりであります。
|
相手先の名称 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
㈱コガネイ |
空気圧商品 |
販売代理店契約 |
1965年10月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新 |
|
ＳＭＣ㈱ |
空気圧機器 |
販売代理店契約 |
1965年11月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新 |
|
ＴＤＫラムダ㈱ |
マイコン用安定化電源 |
販売代理店契約 |
1979年４月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新 |
|
ボッシュ・レックスロス㈱ |
アルミフレーム、油圧制御機器 |
販売代理店契約 |
1994年１月27日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新 |
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日本ポール㈱ |
エレクトロニクス用フィルター |
販売代理店契約 |
1999年４月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新 |
（注） 上記契約の契約期間については、双方いずれかから文書による申し出がない限り、同一条件でさらに１ヵ年継続されます。このため、上記契約は継続しております。
当社グループは、新たな市場開拓への取り組みとして、自社製品の開発投資を進めています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は