当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、米国や中国の経済回復を背景に輸出の増加傾向が継続したほか、設備投資や生産等において持ち直しの動きがみられました。
当社グループが参画しております半導体・半導体製造装置市場におきましては、旺盛な半導体需要を背景に半導体メーカーの半導体の生産能力増強に向けた積極的な設備投資が加速し、市場の成長基調が続きました。
ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置市場におきましては、パソコンやタブレット向けに加えテレビ用パネルの需要も高まり、市場が堅調に推移しました。
このような環境のもと、当社グループは、当社子会社である内外エレクトロニクス株式会社における増産体制構築のためのクリーンルーム増設工事のほか、取扱量の増加・業務の効率化のための宮城物流センターの改修工事を進めるとともに、技術力・営業力の強化のための研修や増産のための人員増強に努めてまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の感染防止体制を継続するとともに、安定供給体制の確保のための在庫保持のほか、取引先・仕入先との連携強化に努めてまいりました。
この結果、当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症による業績面への具体的な影響は無く、旺盛な半導体需要に伴う半導体製造装置需要を背景とした受注増加により、売上高は80億88百万円（前年同期比15.9％増）となりました。損益面では、売上高が増加したことにより、営業利益３億88百万円（前年同期比11.3％増）、経常利益３億83百万円（前年同期比10.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億19百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（販売事業）
半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ（部品）及び同装置等の販売事業におきましては、売上高72億20百万円（前年同期比16.7％増）、セグメント利益２億22百万円（前年同期比37.9％増）となりました。
（受託製造事業）
半導体・ＦＰＤ製造装置などの組立及び保守メンテナンス等の受託製造事業におきましては、売上高15億34百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益１億57百万円（前年同期比12.0％減）となりました。
②財政状態
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億43百万円増加し、215億53百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が６億55百万円、電子記録債権が２億47百万円、商品及び製品が２億92百万円増加し、受取手形及び売掛金が２億18百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ10億33百万円増加し、134億49百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が２億54百万円、電子記録債務が10億16百万円増加し、長期借入金（一年内を含む）が２億５百万円、未払法人税等が１億19百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、81億４百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により２億19百万円増加し、配当金の支払いにより２億15百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.5％から37.6％となりました。
（２） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（３） 研究開発活動
当社グループは、新たな市場開拓への取組みとして、自社製品の開発における開発投資を進めています。当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４） 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。