当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とした緊急事態宣言やまん延防止措置が断続的に発令されるなどの影響により個人消費に弱さがみられましたが、海外経済の改善を背景に輸出や設備投資、企業業績において緩やかながらも回復傾向が続きました。
当社グループが参画しております半導体・半導体製造装置市場におきましては、高速通信規格５Ｇの普及やデータセンター向けのほか、幅広い用途での旺盛な半導体需要を背景に半導体メーカーの積極的な設備投資が継続し、市場の成長基調が続きました。
ＦＰＤ製造装置市場におきましては、パソコンやタブレット向けの中小型ディスプレイの需要増を背景に堅調に推移しました。
このような環境のもと、当社グループは、当社子会社である内外エレクトロニクス株式会社における増産体制構築のためのクリーンルーム増設工事、取扱量の増加対応・業務の効率化のための宮城物流センターの改修工事のほか、今後の需要拡大への生産対応や高機能・高性能の真空／制御技術に対応する開発力強化のため奥州開発センターの工場新設等の計画を進めてまいりました。
また、営業面におきましては、商品の安定供給体制の確保を図るとともに様々なお客様のニーズに対し、技術提案型の営業活動に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ（部品）の販売及び、受託製造事業における受注等が堅調に推移し、2021年５月14日に公表いたしました業績予想を上回り、売上高172億15百万円（前年同期比35.5％増）、営業利益７億90百万円（前年同期比82.1％増）、経常利益７億81百万円（前年同期比83.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億27百万円（前年同期比92.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（販売事業）
半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ（部品）及び同装置等の販売事業におきましては、売上高155億28百万円（前年同期比37.5％増）、セグメント利益５億21百万円（前年同期比122.5％増）となりました。
（受託製造事業）
半導体・ＦＰＤ製造装置などの組立及び保守メンテナンス等の受託製造事業におきましては、売上高30億90百万円（前年同期比21.4％増）、セグメント利益２億46百万円（前年同期比37.7％増）となりました。
②財政状態
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億36百万円増加し、228億46百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が11億42百万円、受取手形及び売掛金が２億44百万円、電子記録債権が３億67百万円、商品及び製品が３億43百万円、原材料及び貯蔵品が１億３百万円、有形固定資産が70百万円、投資その他の資産が55百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ19億78百万円増加し、143億94百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が４億３百万円、電子記録債務が19億10百万円増加し、長期借入金（１年以内を含む）が４億４百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億58百万円増加し、84億51百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が３億12百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.5％から37.0％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億32百万円増加し、101億39百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は19億60百万円（前年同期は１億83百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益７億81百万円、減価償却費１億13百万円、仕入債務の増加額23億８百万円の増加要因があった一方、売上債権の増加額６億11百万円、棚卸資産の増加額４億70百万円、法人税等の支払額２億40百万円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億69百万円（前年同期は２億52百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億55百万円の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億63百万円（前年同期は２億96百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出４億４百万円及び配当金の支払額２億15百万円の減少要因によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、新たな市場開拓への取組みとして、高機能・高性能の真空／制御技術に対応する開発力強化のため当社の長岡Ｒ＆Ｄの出先機関として奥州開発センターを開設し、2022年10月を工事完成予定とする工場の新設を行うこととしました。当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円です。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。