第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,512,844	10,655,769
受取手形及び売掛金	4,225,586	4,470,055
電子記録債権	981,843	1,349,611
商品及び製品	570,755	913,780
仕掛品	66,989	91,016
原材料及び貯蔵品	166,487	270,071
その他	61,087	62,030
流動資産合計	15,585,594	17,812,336
固定資産
有形固定資産
土地	※ 1,105,142	※ 1,105,142
その他（純額）	2,349,533	2,420,317
有形固定資産合計	3,454,676	3,525,460
無形固定資産	61,392	45,368
投資その他の資産
投資有価証券	619,086	661,758
差入保証金	691,651	694,415
その他	97,696	108,986
貸倒引当金	－	△1,650
投資その他の資産合計	1,408,434	1,463,510
固定資産合計	4,924,503	5,034,338
資産合計	20,510,097	22,846,675
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,362,151	3,765,531
電子記録債務	3,860,872	5,771,685
１年内返済予定の長期借入金	802,029	733,895
未払法人税等	266,033	292,045
賞与引当金	122,100	146,108
その他	426,285	418,399
流動負債合計	8,839,471	11,127,664
固定負債
社債	30,000	23,000
長期借入金	2,649,404	2,313,148
長期未払金	66,879	66,850
退職給付に係る負債	700,045	729,066
資産除去債務	10,302	10,327
繰延税金負債	46,403	54,719
その他	74,100	70,069
固定負債合計	3,577,135	3,267,182
負債合計	12,416,607	14,394,846

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,843,056	1,849,625
資本剰余金	2,107,049	2,113,618
利益剰余金	3,932,459	4,244,463
自己株式	△103,201	△103,283
株主資本合計	7,779,364	8,104,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	302,024	330,872
為替換算調整勘定	12,101	16,531
その他の包括利益累計額合計	314,126	347,404
純資産合計	8,093,490	8,451,828
負債純資産合計	20,510,097	22,846,675

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	12,709,376	17,215,780
売上原価	11,230,212	15,272,420
売上総利益	1,479,164	1,943,360
販売費及び一般管理費	※ 1,045,136	※ 1,152,816
営業利益	434,028	790,543
営業外収益
受取利息	2,773	2,793
受取配当金	4,096	5,073
仕入割引	6,188	6,466
助成金収入	381	－
その他	2,833	4,851
営業外収益合計	16,272	19,185
営業外費用
支払利息	19,483	17,891
貸倒引当金繰入額	－	1,650
その他	4,834	8,530
営業外費用合計	24,318	28,071
経常利益	425,982	781,657
税金等調整前四半期純利益	425,982	781,657
法人税等	151,746	253,679
四半期純利益	274,236	527,978
親会社株主に帰属する四半期純利益	274,236	527,978

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	274,236	527,978
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	60,524	28,848
為替換算調整勘定	△1,832	4,430
その他の包括利益合計	58,692	33,278
四半期包括利益	332,929	561,256
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	332,929	561,256
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	425,982	781,657
減価償却費	105,732	113,682
株式報酬費用	1,408	4,693
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	1,650
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,500	24,008
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,714	29,021
受取利息及び受取配当金	△6,869	△7,867
支払利息	19,483	17,891
売上債権の増減額（△は増加）	453,740	△611,686
棚卸資産の増減額（△は増加）	△78,178	△470,515
仕入債務の増減額（△は減少）	△453,890	2,308,600
その他	△169,946	22,751
小計	298,677	2,213,886
利息及び配当金の受取額	4,162	5,119
利息の支払額	△19,732	△17,782
法人税等の支払額	△99,898	△240,636
営業活動によるキャッシュ・フロー	183,208	1,960,586
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,808	△10,801
有形及び無形固定資産の取得による支出	△239,437	△155,484
投資有価証券の取得による支出	△1,633	△1,658
その他	△427	△1,614
投資活動によるキャッシュ・フロー	△252,306	△169,558
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	800,000	－
長期借入金の返済による支出	△356,938	△404,390
社債の償還による支出	△27,000	△7,000
リース債務の返済による支出	△35,608	△35,650
自己株式の取得による支出	－	△81
配当金の支払額	△83,564	△215,974
財務活動によるキャッシュ・フロー	296,888	△663,097
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,410	4,192
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	225,379	1,132,123
現金及び現金同等物の期首残高	4,315,389	9,007,388
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,540,769	※ 10,139,511

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、主に商品販売取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が206,005千円、売上原価が206,005千円それぞれ減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　圧縮記帳額

　　　 　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
土地	9,138千円	9,138千円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給与及び賞与	458,211千円	471,687千円
賞与引当金繰入額	54,528	84,086
退職給付費用	20,870	19,516

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	5,057,022千円	10,655,769千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△516,253	△516,257
現金及び現金同等物	4,540,769	10,139,511

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月14日 　取締役会	普通株式	83,564	29	2020年３月31日	2020年６月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 　取締役会	普通株式	215,974	62	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	販売事業	受託製造事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,254,341	1,455,035	12,709,376	－	12,709,376
セグメント間の内部売上高又は振替高	39,819	1,091,522	1,131,342	△1,131,342	－
計	11,294,161	2,546,557	13,840,719	△1,131,342	12,709,376
セグメント利益	234,580	179,219	413,799	20,228	434,028

（注）１．セグメント利益の調整額20,228千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	販売事業	受託製造事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	15,478,067	1,737,712	17,215,780	－	17,215,780
セグメント間の内部売上高又は振替高	50,799	1,353,210	1,404,009	△1,404,009	－
計	15,528,866	3,090,923	18,619,789	△1,404,009	17,215,780
セグメント利益	521,861	246,854	768,716	21,827	790,543

（注）１．セグメント利益の調整額21,827千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

　 会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間は、販売事業の売上高が206,005千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	販売事業	受託製造事業
東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社	5,365,920	－	5,365,920
東京エレクトロン宮城株式会社	2,596,983	1,129,905	3,726,888
東京エレクトロン九州株式会社	3,245,026	92,771	3,337,797
その他	4,320,936	1,868,246	6,189,182
顧客との契約から生じる収益	15,528,866	3,090,923	18,619,789
その他の収益	－	－	－
セグメント間の内部売上高又は振替高	△50,799	△1,353,210	△1,404,009
外部顧客への売上高	15,478,067	1,737,712	17,215,780

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	95円15銭	151円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	274,236	527,978
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	274,236	527,978
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,882	3,484

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

　当社は、2021年10月８日開催の取締役会において、当社子会社内外エレクトロニクス株式会社の以下の設備投資計画について決議いたしました。

１．当社子会社内外エレクトロニクス株式会社奥州事業所第二工場の新設工事

（１）設備投資の目的

　今後の需要増加が見込まれております半導体市場の需要拡大への生産対応、及び顧客からのより高機能・高性能の要求が高まる真空／制御技術に対応する開発力強化のため当社長岡Ｒ＆Ｄの出先機関として奥州開発センターを開設し、工場の新設を行うことといたしました。

（２）設備投資の内容

名称　　　　　　内外エレクトロニクス株式会社奥州事業所第二工場

所在地　　　　　岩手県奥州市江刺岩谷堂字袖山11番25

延床面積　　　　6,770.40㎡

建築構造　　　　鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺３階建

投資金額　　　　1,938,920千円　（税抜）

（３）設備の導入時期

工事完了予定　　2022年10月

（４）当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

当該設備投資による当連結会計年度の連結業績に与える影響は軽微であります。

２．当社子会社内外エレクトロニクス株式会社福島事業所の増築工事

（１）設備投資の目的

　顧客からのより高機能・高性能の要求が高まる真空／制御技術に対応する開発力強化のため、内外エレクトロニクス株式会社福島事業所の工場増設を行うことといたしました。

（２）設備投資の内容

名称　　　　　　内外エレクトロニクス株式会社福島事業所

所在地　　　　　福島県伊達市保原町上保原字遍照原８番２

延床面積　　　　6,352.5㎡（うち増設による増加面積：259㎡）

建築構造　　　　鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺、一部２階建

投資金額　　　　212,000千円　（税抜）

（３）設備の導入時期

工事完了予定　　2022年10月

（４）当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

　当該設備投資における当連結会計年度の連結業績に与える影響は軽微であります。

（当社子会社の資本金の増資および減資）

　当社は、2021年10月８日開催の取締役会において、当社子会社内外エレクトロニクス株式会社の増減資を行うこと及び、その増資を株主割当により当社が引受けることを決議いたしました。

１．当社子会社内外エレクトロニクス株式会社の増資について

（１）増資の目的

　2020年11月20日付プレスリリース「第三者割当による第１回新株予約権の発行に関するお知らせ

（行使価額修正条項付新株予約権（停止指定条項付）の発行）」において、調達資金の使途について、当該子会社へ、当該子会社が行う設備投資資金として９億円（仙台工場設備増設３億円＋東北地区工場新設６億円）の出資を予定している旨を開示しておりましたが、開発力・生産力向上のため、更なる追加投資が必要となりましたことから、15億円の出資を行うことといたしました。

（２）増資の概要

発行株式数　　　　普通株式　　30,000株

発行価格　　　　　１株につき　　50千円

払込金額　　　　　　　 　1,500,000千円

資本金増加額　　　　    　 750,000千円

資本準備金増加額　　     　750,000千円

増資後資本金　　　     　1,240,000千円

割当先及び株式数　   　 当社に30,000株

(増資の前後において当社出資比率は100％であり変更はございません。)

増資後発行株式数　　　　 　   48,400株

２．当社子会社内外エレクトロニクス株式会社の減資について

（１）減資の目的

　当該子会社の今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保と税負担の軽減による財務の健全化を図るため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うことといたしました。

（２）減資の概要

　減資後の資本金の額を1,240,000千円から1,140,000千円減少して100,000千円といたします。

（３）減資の方法

　払い戻しを行わない無償減資とし、発行済み株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他の資本剰余金に振替えることといたします。

３．増減資の日程

（１）取締役会決議日　　　　　　　　　　2021年10月８日

（２）当該子会社の臨時株主総会決議日　　2021年10月22日

（３）債権者異議申述最終期日　　　　　  2021年11月24日

（４）増資及び減資の効力発生日　　　　  2021年11月30日

２【その他】

該当事項はありません。