文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、知恵と創造力を最大限に発揮して、「価値のある商品と情報の提供」「受託製造」「自社開発」「保守・メンテナンス」の4つの事業を通して夢のある社会に貢献してまいります。
１．国内外の法遵守に基づきフェアでオープンな経営を通して社会から信頼される企業を目指します。
２．お客様や仕入れ先様及び多くのステークホルダーに信頼される企業を目指します。
３．常に最先端の情報や技術を研鑽しお客様にその価値を認めて頂く企業を目指します。
４．地球環境に配慮した商品の提供や製造などを通してクリーンな社会へ貢献できる企業を目指します。
５．多様性を尊重し差別やハラスメントが無い健康・安全・安心な企業を目指します。
（２）経営戦略等
当社グループの主要なお客様の多くが係わる半導体市場及び半導体製造装置市場は、短期的な調整局面は想定されるものの、高速通信規格（５Ｇ）関連やデータセンター、その他車載向け等幅広い用途で半導体が用いられることから、半導体需要の高まりを背景に、中長期的な成長が見込まれております。
このような事業環境のなか、当社グループは『半導体製造装置の“高真空分野のNo.1プロバイダー”になる』を中期経営計画の基本方針のもと、コア技術の獲得を進めるとともにサプライヤーとの協業を図り高真空機器ユニット等の開発を進めてまいります。また、そのための積極的な設備投資及び人材開発・獲得を実施してまいります。
また受託製造事業においては、３つのサブ・ポートフォリオ（マニュファクチャリング・ソリューション事業、フィールド・ソリューション事業、テクニカル・ソリューション事業）に区分し、投資効率を高め収益性の向上を図ってまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画（2021年4月～2024年3月）において、当社グループは積極的な設備・人材投資を行い半導体市場・半導体製造装置市場の成長への貢献を目指すとともに、経営上の目標の達成状況を判断するための指標は、売上高、営業利益、自己資本比率、自己資本利益率（ROE）としております。
中期経営計画（2021年4月～2024年3月）の１年目である当連結会計年度の目標値は、売上高35,950百万円、営業利益1,761百万円、自己資本比率38.1%、自己資本利益率（ROE）13.4%であります。
（４）経営環境
新型コロナウイルス感染症の拡大やウクライナ情勢等による国内外の経済活動への影響は、今後とも注視することが必要となっております。
また、当社グループの主要なお客様の多くが係わる半導体市場や半導体・ＦＰＤ製造装置市場は、循環的景気変動の激しい市場ではありますが、普及が本格化している５Ｇ関連やデータセンター、車載向けをはじめとする幅広い用途での半導体需要の高まりを背景に、半導体生産能力拡大に向けた積極的な設備投資が継続し、中長期的な成長拡大が見込まれております。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
経営方針及び中期経営計画の基本方針を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
＜トータル サプライチェーン プランナー企業としての基盤強化＞
グループシナジーを最大限発揮できるトータル サプライチェーン プランナー企業としての経営基盤を強化するため、引き続き、Ｒ＆Ｄ機能、製造機能、保守・メンテナンス機能、商社機能の４つの機能の強化・充実を図り、当社グループの更なる価値向上を目指してまいります。
１．Ｒ＆Ｄ（Research & Development: 研究開発 ）機能の強化
高真空機器ユニット開発への取り組みのほか、開発・設計に携わる人員の強化・拡充を図り、当社グループの中核事業である半導体関連事業に係る開発・提案力を高め、お客様のニーズや課題解決に取り組んでまいります。
２．製造機能の強化
市場の成長に伴う受注の増加に向けた生産設備・エリアの拡大等生産体制の整備を行うとともに、新たな製造技術の獲得により、製造領域の拡大を目指してまいります。また、製造の生産性を高め収益性の向上に取り組んでまいります。
３．保守・メンテナンス機能の強化
受注の拡大に向けた人員の増強を進めるとともに、長年の開発・製造により培われた技術を生かし、保守・メンテナンス機能の強化を図り、販売から保守・メンテナンスまでの幅広いカスタマーサービスにより、お客様満足度の一層の向上を図ってまいります。
４．商社機能の強化
安定的な部材供給を実現するとともに技術商社として、お客様の幅広いニーズの先取りに注力し、蓄積されたノウハウに基づく技術提案型営業により、単なるサプライヤーとしてではなく付加価値を提供するサプライチェーンにて仕入れ先様とお客様を繋いでまいります。
また、今後の受注増加に備え、物流機能の高度化を推し進めるとともに、業務の効率化・合理化を図り、市場における当社の優位性を構築してまいります。
＜人材への取り組み＞
当社グループは、企業の競争力の源泉は「人」であり、多様な人材が互いの価値観の違いを認め合い組織力を高め、大きな目標に挑戦していくことが、企業の力になると考えております。
当社グループは、以下の人事戦略の実行を通じた企業文化の醸成、継承、企業価値向上を基本とし、取り組んでまいります。
１．経営戦略に合致するプロ人材獲得と育成
２．市場、環境変化に機敏に対応できる人材の確保
３．多様な個人と価値観の受容
４．人生100年を見据えたシニア活用、リスキル・学び直しの機会付与
＜社内の多様性への取り組み＞
当社グループは、全従業員が各々のライフステージに合わせて活躍できる職場環境づくりを積極的に推進しており、家庭と仕事の両立支援に関しては、育児休業や女性の活躍促進策として、育児・介護支援、時差出勤や在宅勤務等の勤務体制の変革に取り組んでまいります。
＜感染症や急激な事業環境の変化への耐性強化＞
当社グループは、従業員及び家族の健康を含めた安全確保は最重要事項であると認識し、新型コロナウイルス感染症への対策につきましても、いち早く在宅勤務を実施し遠隔地から業務を遂行することができる体制を構築するとともに、工場等につきましてはゾーニングの徹底を図る等、当社グループのオペレーションに対する影響の最小限化を図ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大やウクライナ情勢等の外部環境の急激な変化につきましては不透明な状況ですが、あらゆるリスクを想定し必要な対策を講じるとともに、リスクをチャンスと変えるよう積極的に取り組んでまいります。
＜経営管理体制の強化＞
コーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿った当社のコーポレートガバナンス方針を着実に実践し、経営管理体制の継続的な改善を行うことで、その強化を図ってまいります。
コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務管理等の実効性のある運用を実践することで、内部統制システムにおける各体制の強化・充実を図ってまいります。
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しています。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容を併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。
なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在で判断したものです。
（１）半導体市場の需要動向や価格動向による当社グループの業績への影響について
当社グループは、主に半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ及び同装置等の販売を主に行う販売事業と、半導体・ＦＰＤ製造装置等の組立及び保守・メンテナンス等を行う受託製造事業とで構成され、半導体メーカーや半導体製造装置メーカーへの依存度が高くなっています。このため、当社グループの業績は世界的な景気変動のほか、半導体市場、とりわけ半導体製造装置市場の需要動向、価格動向の影響を強く受ける傾向にあります。
また、中長期的には、高速通信規格（５Ｇ）の本格的普及や車載向けをはじめとする幅広い用途での半導体需要を背景に半導体製造装置市場の拡大が見込まれていますが、常にコストダウンの要求を受けることになるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）特定の取引先への依存度が高いことについて
当社グループの主要な販売及び受託製造の取引先は、東京エレクトロングループ（以下「同社グループ」という。）であり、当社グループの売上実績に対する依存度は2020年３月期68.2％、2021年３月期71.2％、2022年３月期72.9%と高い割合になっています。取引のパイプが太いことはビジネスチャンスでもありますので、取引先ニーズの先取りに努め、幅広い事業展開により今後も取引の維持・拡大に努める所存ですが、同社グループ各社への依存度が高いことから同社グループ各社との取引が大幅に減少した場合の当社グループ売上高への影響や、同社グループ各社が生産計画を変更した場合や主要取扱商品を変更した場合の当社在庫商品の評価への影響が考えられます。
（３）特定の仕入先への依存度が高いことについて
当社グループの主要な仕入先は、ＳＭＣ株式会社であり、当社グループの商品仕入実績に対する依存度は2020年３月期41.1％、2021年３月期36.5％、2022年３月期44.1％と高い割合になっています。同社とは1965年11月から空気圧機器に関する代理店契約を締結し、長年にわたり密接な関係を維持し、今後も取引を維持・拡大していく方針ですが、契約が更新できない場合や同社との取引が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）取引先の海外展開、海外情勢の変化や為替変動の影響について
当社グループは、取引先の生産拠点の海外移転や部品の海外調達に対応するため、中国に現地法人を設立し、営業を行っていますが、現地取引先の生産拠点の見直しが行われた場合や、現地における政治や社会情勢の変化、予期しない法令・規制の変更等により、現地法人の事業継続が困難となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外取引においては、為替変動リスクが生じることから、急激な為替変動が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）品質管理について
当社グループは、商品を販売・製造するにあたり適切な品質管理体制の整備を目指していますが、予期せぬ重大な不具合が発生した場合には、社会的信用の失墜や多額の費用の負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）人材の確保と育成について
当社グループが取引先のニーズに応えていくためには、人的資本の充実が必須であると考えています。優秀な人材の確保や従業員の教育を計画的に実施する必要がありますが、計画通りに進まない場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）法規制について
当社グループは、国内外で事業活動を行っており、さまざまな法令・規制を受け、これらの法令・規制を遵守できなかった場合、また、予期しない法令・規制の制定・改廃に対応できない事態が発生した場合には、当社グループの事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（８）情報漏洩について
当社グループは、重要な技術情報、企業情報、個人情報を保有するにあたり、管理ルールを整備し、重要情報の管理強化、徹底に努めていますが、予期せぬ事態により重要情報が外部に漏洩した場合には、社会的信用の失墜や多額の費用の負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）自然災害、戦争・テロ等について
想定外の大規模地震・津波・台風等の自然災害の発生や、新型インフルエンザなどの感染症罹患による従業員の大量出勤停止等により、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内外における戦争や暴動、テロ事件等の発生に起因して、サプライチェーンの混乱や商品・原材料・燃料等の価格が急激に上昇した場合、商品等の前倒し確保等により、安定調達に努めてまいりますが、調達が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）新型コロナウイルス感染症による当社業績や事業運営及びサプライチェーンへの影響について
当社グループは、代表取締役社長をBCP対策本部長とし、取引先・仕入先を含めた新型コロナウイルス感染の状況把握と感染防止策の徹底をはかっておりますが、同感染症の拡大は、当社グループの製造・販売活動等の事業継続に影響を与える可能性があることに加え、サプライチェーンの混乱や日本経済をはじめとした世界経済の悪化から当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、前半は新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした緊急事態宣言やまん延防止措置の発令等を背景に弱さが見られました。しかしながら、後半に入りワクチン接種等の実施から同感染症に係る規制の緩和が進められ、景気の持ち直しが見られました。一方で、ウクライナ情勢の深刻化による原材料価格の高騰等によりインフレが加速し、先行きの不透明感が出始めました。
当社グループが参画しております半導体・半導体製造装置市場におきましては、高速通信規格（５Ｇ）関連や車載向けをはじめとする幅広い用途での半導体需要の高まりを背景に、ロジックやメモリー、パワー半導体等の積極的な設備投資が継続したことから、成長基調が続きました。
ＦＰＤ製造装置市場における大型パネルにつきましては、需要の一服感が見られたものの、リモートワークの定着を背景にスマートフォンやタブレット等の中小型パネルは堅調に推移しました。
このような事業環境の中、当社グループは徹底した感染症防止対策のもと、営業におきましては、お客様への商品やサービスの継続的な提供に努め、納期の徹底管理・代替品への提案を積極的に推進してまいりました。また、開発・製造におきましては、高真空／制御技術に対応する開発力強化のほか、今後、更なる需要の増加が見込まれております半導体製造装置の増産対応のため、技術者の研修派遣のほか、当社子会社である内外エレクトロニクス株式会社仙台事業所のクリーンルーム増設工事や、江刺事業所（岩手県：開発／製造工場）の新築工事等の設備投資を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、252億46百万円（前連結会計年度比23.1％増）となりました。流動資産は198億11百万円（前連結会計年度比27.1％増）、固定資産は54億35百万円（前連結会計年度比10.4％増）となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、157億52百万円（前連結会計年度比26.9％増）となりました。流動負債は128億74百万円（前連結会計年度比45.6％増）、固定負債は28億78百万円（前連結会計年度比19.5％減）となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、94億94百万円（前連結会計年度比17.3％増）となりました。
ロ．経営成績
当連結会計年度の業績は、半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ（部品）の販売及び受託製造事業における受注が年度を通じて好調に推移しましたことから、2021年11月12日に公表しました業績予想を上回るとともに、過去最高実績を更新し、売上高375億51百万円（前連結会計年度比40.5％増）、営業利益21億21百万円（前連結会計年度比102.2％増）、経常利益21億７百万円（前連結会計年度比103.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15億41百万円（前連結会計年度比107.4％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、当連結会計年度の売上高及び売上原価がそれぞれ397,225千円減少しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
販売事業
半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ（部品）及び同装置等の販売事業におきましては、上記記載の半導体製造装置市場拡大等を主因として、売上高339億50百万円（前連結会計年度比42.2％増）、セグメント利益16億２百万円（前連結会計年度比152.8％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、当連結会計年度の販売事業の売上高が397,225千円減少しております。
受託製造事業
半導体・ＦＰＤ製造装置などの組立及び保守・メンテナンス等の受託製造事業におきましては、販売事業と同様に半導体製造装置市場の拡大等を主因として、売上高64億83百万円（前連結会計年度比28.2％増）、セグメント利益４億73百万円（前連結会計年度比24.8％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、仕入債務の増加等の増加要因に対し、売上債権の増加、棚卸資産の増加、法人税等の支払額や有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等の減少要因により、前連結会計年度末に比べ９億30百万円増加(前連結会計年度は46億91百万の増加)し、当連結会計年度末には99億38百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は23億45百万円（前連結会計年度は29億７百万円の獲得）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益21億７百万円、減価償却費２億29百万円、仕入債務の増加額35億10百万円の増加要因に対し、売上債権の増加額21億44百万円、棚卸資産の増加額11億51百万円や法人税等の支払額４億１百万円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億21百万円（前連結会計年度は４億31百万円の使用）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入１億41百万円の増加要因に対し、定期預金の預入による支出１億34百万円、有形固定資産の取得による支出３億22百万円の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は10億94百万円（前連結会計年度は22億14百万円の獲得）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出８億２百万円、配当金の支払額２億15百万円の減少要因によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ．受託製造実績
当連結会計年度における受託製造事業の受託製造実績を示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
受託製造事業（千円） |
5,515,416 |
128.7 |
|
合計（千円） |
5,515,416 |
128.7 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記金額は受託製造原価であります。
ロ．仕入実績
当連結会計年度における販売事業の仕入実績を示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
販売事業（千円） |
28,275,087 |
147.7 |
|
合計（千円） |
28,275,087 |
147.7 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記金額は仕入価格によっております。
３．当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは、半導体需要の高まりによるものであります。
ハ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
販売事業 |
48,836,391 |
213.2 |
17,643,108 |
667.1 |
|
受託製造事業 |
3,881,992 |
135.2 |
251,160 |
303.2 |
|
合計 |
52,718,384 |
204.5 |
17,894,268 |
656.1 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記金額は販売価格によっております。
３．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、半導体需要の高まりによるものであります。
ニ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
販売事業（千円） |
33,837,889 |
142.2 |
|
受託製造事業（千円） |
3,713,667 |
126.4 |
|
合計（千円） |
37,551,556 |
140.5 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ（株） |
8,560,562 |
32.0 |
11,825,920 |
31.5 |
|
東京エレクトロン宮城（株） |
5,993,118 |
22.4 |
8,211,830 |
21.9 |
|
東京エレクトロン九州（株） |
4,324,625 |
16.2 |
7,206,898 |
19.2 |
３．上記金額は販売価格によっております。
４．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、半導体需要の高まりによるものであります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績等
ａ．財政状態
＜流動資産＞
流動資産は、前連結会計年度末に比べ42億26百万円（27.1％）増加し、198億11百万円となりました。この主な要因は、売上増によるものであります。主な内訳として、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が９億23百万円、売掛金が14億49百万円、電子記録債権が７億56百万円、商品及び製品が７億27百万円、原材料及び貯蔵品が３億53百万円の増加があります。
＜固定資産＞
固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億10百万円（10.4％）増加し、54億35百万円となりました。この主な要因は、当社子会社の設備投資によるものであります。主な内訳として、前連結会計年度に比べ、建物及び構築物（純額）が４億１百万円、投資有価証券が80百万円、繰延税金資産が57百万円の増加、無形リース資産が24百万円の減少があります。なお、繰延税金資産の増加は会社分類を変更したことによるものであります。
＜流動負債＞
流動負債は、前連結会計年度末に比べ40億34百万円（45.6％）増加し、128億74百万円となりました。この主な要因は、売上増に伴う仕入増によるものであります。主な内訳として、前連結会計年度に比べ支払手形及び買掛金が12億42百万円、電子記録債務が24億10百万円、未払法人税等が２億69百万円、その他流動負債が１億88百万円の増加、一年以内返済予定の長期借入金が１億28百万円の減少があります。
＜固定負債＞
固定負債は、前連結会計年度末に比べ６億98百万円（19.5％）減少し、28億78百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に比べ長期借入金が６億73百万円減少したことによるものであります。
＜純資産＞
純資産は、前連結会計年度末に比べ14億円（17.3％）増加し、94億94百万円となりました。この主な要因は、売上増に伴い利益剰余金が13億25百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ39.5％から37.6％となり、期末発行済株式数に基づく１株当たりの純資産は前連結会計年度末2,323.40円に対し2,722.78円となりました。
ｂ．経営成績の分析
＜売上高・売上総利益＞
当連結会計年度は、半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ（部品）の販売等が高速通信規格（５Ｇ）の普及やデータ通信量の増加によるデータセンター投資や車載向けをはじめとする幅広い用途での半導体需要の高まりを背景に、ロジックやメモリー、パワー半導体などの積極的な設備投資が継続したことから、売上高は前連結会計年度に比べ108億16百万円（40.5％）増加し、375億51百万円となりました。
これにより、売上総利益は、前連結会計年度に比べ13億36百万円（42.1％）増加し、45億11百万円となりました。
＜営業損益＞
販売費及び一般管理費は、給与及び賞与、賞与引当金繰入額、支払手数料等の増加により、前連結会計年度に比べ２億63百万円（12.4％）増加し、23億90百万円となりました。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ10億72百万円（102.2％）増加し、21億21百万円となりました。
＜経常損益＞
営業外収益は、受取配当金の増加等により、前連結会計年度に比べ１百万円（4.6％）増加し、35百万円となりました。また、営業外費用は、為替差損の増加により、前連結会計年度に比べ３百万円（8.1％）増加し、49百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ10億70百万円（103.2％）増加し、21億７百万円となりました。
＜税金等調整前当期純損益＞
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ10億70百万円（103.2％）増加し、21億７百万円となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ハ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
新型コロナウイルス感染症拡大による中国のロックダウン（都市封鎖）やウクライナ情勢等による影響から先行き不透明感が払拭できない状況ではありますが、現時点で必要十分な手許資金を確保しており、また必要に応じて金融機関等から資金調達が可能な体制を整えております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は27億76百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は99億38百万円となっております。
ニ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画（2021年4月～2024年3月）の１年目である当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
売上高は計画比1,601百万円増（4.5%増）となりました。これは、幅広い用途での半導体需要の高まりを背景にロジックやメモリー、パワー半導体などが積極的な設備投資継続したことによるものです。営業利益は増収により計画比360百万円増（20.5%増）となりました。
自己資本比率は買入債務の増加による総資本増加により、計画比0.5ポイント低下し37.6%となりましたが、自己資本利益率（ROE）は増収により純利益が増加したことで4.1ポイント増の17.5%となりました。
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2022年３月期 計画 |
2022年３月期 実績 |
2022年３月期 計画比 |
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売上高 |
35,950百万円 |
37,551百万円 |
1,601百万円増（ 4.5％増） |
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営業利益 |
1,761百万円 |
2,121百万円 |
360百万円増（ 20.5％増） |
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自己資本比率 |
38.1% |
37.6% |
0.5ポイント減 |
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自己資本利益率（ROE） |
13.4% |
17.5% |
4.1ポイント増 |
ホ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績の状況については「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ロ．経営成績」に記載のとおりであります。
当社（内外テック株式会社）の主な販売代理店契約は、次のとおりであります。
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相手先の名称 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
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㈱コガネイ |
空気圧商品 |
販売代理店契約 |
1965年10月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新 |
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ＳＭＣ㈱ |
空気圧機器 |
販売代理店契約 |
1965年11月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新 |
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ＴＤＫラムダ㈱ |
マイコン用安定化電源 |
販売代理店契約 |
1979年４月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新 |
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ボッシュ・レックスロス㈱ |
アルミフレーム、油圧制御機器 |
販売代理店契約 |
1994年１月27日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新 |
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日本ポール㈱ |
エレクトロニクス用フィルター |
販売代理店契約 |
1999年４月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新 |
（注） 上記契約の契約期間については、双方いずれかから文書による申し出がない限り、同一条件でさらに１ヵ年継続されます。このため、上記契約は継続しております。
当社グループは、新たな市場開拓への取り組みとして、次世代に向けた高真空機器ユニットや制御機器の開発への取り組みのほか、それを推進する開発・設計に携わる人員の強化・拡充を進めております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は