第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正性を確保しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 9,512,844	※１ 10,436,673
受取手形及び売掛金	4,225,586	－
受取手形	－	148,958
電子記録債権	981,843	1,738,220
売掛金	－	5,466,050
商品及び製品	570,755	1,298,302
仕掛品	66,989	137,576
原材料及び貯蔵品	166,487	519,636
その他	61,087	66,278
貸倒引当金	－	△17
流動資産合計	15,585,594	19,811,678
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 4,273,839	※１ 4,789,511
減価償却累計額	△2,055,721	△2,170,032
建物及び構築物（純額）	2,218,117	2,619,479
機械装置及び運搬具	121,772	130,899
減価償却累計額	△92,399	△97,725
機械装置及び運搬具（純額）	29,372	33,173
土地	※１,※２ 1,105,142	※１,※２ 1,105,142
リース資産	218,102	217,531
減価償却累計額	△132,219	△149,240
リース資産（純額）	85,883	68,291
建設仮勘定	－	2,860
その他	94,155	103,797
減価償却累計額	△77,995	△82,952
その他（純額）	16,159	20,844
有形固定資産合計	3,454,676	3,849,790
無形固定資産
リース資産	48,650	23,913
その他	12,741	9,055
無形固定資産合計	61,392	32,969
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 619,086	※１ 699,871
差入保証金	691,651	694,455
繰延税金資産	63,992	121,396
その他	33,703	36,777
投資その他の資産合計	1,408,434	1,552,501
固定資産合計	4,924,503	5,435,261
資産合計	20,510,097	25,246,940

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,362,151	4,604,406
電子記録債務	3,860,872	6,271,175
１年内返済予定の長期借入金	※１ 802,029	※１ 673,422
１年内償還予定の社債	14,000	14,000
リース債務	59,954	43,067
未払法人税等	266,033	535,984
未払消費税等	81,573	69,225
賞与引当金	122,100	203,090
資産除去債務	－	1,092
その他	270,757	458,938
流動負債合計	8,839,471	12,874,403
固定負債
社債	30,000	16,000
長期借入金	※１ 2,649,404	※１ 1,975,982
リース債務	74,100	54,312
長期未払金	66,879	66,850
退職給付に係る負債	700,045	754,149
繰延税金負債	46,403	－
資産除去債務	10,302	10,874
固定負債合計	3,577,135	2,878,169
負債合計	12,416,607	15,752,572
純資産の部
株主資本
資本金	1,843,056	1,849,625
資本剰余金	2,107,049	2,113,618
利益剰余金	3,932,459	5,257,845
自己株式	△103,201	△103,380
株主資本合計	7,779,364	9,117,709
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	302,024	356,705
為替換算調整勘定	12,101	19,953
その他の包括利益累計額合計	314,126	376,659
純資産合計	8,093,490	9,494,368
負債純資産合計	20,510,097	25,246,940

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	26,734,645	※１ 37,551,556
売上原価	※２ 23,558,816	※２ 33,039,608
売上総利益	3,175,829	4,511,947
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	964,555	1,032,635
賞与引当金繰入額	69,583	131,317
退職給付費用	40,787	38,953
法定福利費	144,877	162,338
減価償却費	95,430	94,678
賃借料	46,004	43,413
支払手数料	324,794	408,103
その他	440,523	478,842
販売費及び一般管理費合計	※３ 2,126,557	※３ 2,390,282
営業利益	1,049,271	2,121,665
営業外収益
受取利息	5,535	2,880
受取配当金	7,621	10,251
仕入割引	11,128	15,342
助成金収入	388	－
不動産取得税還付金	4,582	－
その他	4,739	7,101
営業外収益合計	33,996	35,576
営業外費用
支払利息	38,659	33,471
為替差損	554	7,538
貸倒引当金繰入額	－	17
その他	6,513	8,381
営業外費用合計	45,727	49,409
経常利益	1,037,540	2,107,832
税金等調整前当期純利益	1,037,540	2,107,832
法人税、住民税及び事業税	319,156	693,051
法人税等調整額	△24,622	△126,578
法人税等合計	294,533	566,472
当期純利益	743,006	1,541,360
親会社株主に帰属する当期純利益	743,006	1,541,360

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	743,006	1,541,360
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	142,228	54,681
為替換算調整勘定	874	7,851
その他の包括利益合計	※ 143,102	※ 62,532
包括利益	886,109	1,603,893
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	886,109	1,603,893
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,087,330	1,351,323	3,273,017	△102,853	5,608,818
当期変動額
新株の発行	755,725	755,725			1,511,451
剰余金の配当			△83,564		△83,564
親会社株主に帰属する当期純利益			743,006		743,006
自己株式の取得				△348	△348
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	755,725	755,725	659,442	△348	2,170,545
当期末残高	1,843,056	2,107,049	3,932,459	△103,201	7,779,364

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	159,796	11,227	171,023	5,779,841
当期変動額
新株の発行				1,511,451
剰余金の配当				△83,564
親会社株主に帰属する当期純利益				743,006
自己株式の取得				△348
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	142,228	874	143,102	143,102
当期変動額合計	142,228	874	143,102	2,313,648
当期末残高	302,024	12,101	314,126	8,093,490

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,843,056	2,107,049	3,932,459	△103,201	7,779,364
当期変動額
新株の発行	6,568	6,568			13,137
剰余金の配当			△215,974		△215,974
親会社株主に帰属する当期純利益			1,541,360		1,541,360
自己株式の取得				△178	△178
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,568	6,568	1,325,385	△178	1,338,344
当期末残高	1,849,625	2,113,618	5,257,845	△103,380	9,117,709

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	302,024	12,101	314,126	8,093,490
当期変動額
新株の発行				13,137
剰余金の配当				△215,974
親会社株主に帰属する当期純利益				1,541,360
自己株式の取得				△178
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	54,681	7,851	62,532	62,532
当期変動額合計	54,681	7,851	62,532	1,400,877
当期末残高	356,705	19,953	376,659	9,494,368

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,037,540	2,107,832
減価償却費	222,149	229,987
株式報酬費用	4,226	11,141
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	17
賞与引当金の増減額（△は減少）	18,000	80,990
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	40,704	54,104
受取利息及び受取配当金	△13,157	△13,131
支払利息	38,659	33,471
売上債権の増減額（△は増加）	732,607	△2,144,824
棚卸資産の増減額（△は増加）	78,372	△1,151,068
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△14,608	△2,207
仕入債務の増減額（△は減少）	1,072,367	3,510,398
未払消費税等の増減額（△は減少）	△140,017	15,163
その他	51,034	37,639
小計	3,127,878	2,769,515
利息及び配当金の受取額	7,750	10,348
利息の支払額	△39,681	△33,118
法人税等の支払額	△188,186	△401,195
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,907,760	2,345,550
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△141,610	△134,802
定期預金の払戻による収入	141,600	141,600
有形及び無形固定資産の取得による支出	△379,767	△322,018
有形固定資産の売却による収入	－	100
投資有価証券の取得による支出	△61,217	△3,331
差入保証金の差入による支出	△180	△80
その他	9,670	△2,991
投資活動によるキャッシュ・フロー	△431,505	△321,525
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,700,000	－
長期借入金の返済による支出	△781,520	△802,029
社債の償還による支出	△54,000	△14,000
リース債務の返済による支出	△71,794	△62,699
株式の発行による収入	1,505,817	－
自己株式の取得による支出	△348	△178
配当金の支払額	△83,564	△215,974
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,214,589	△1,094,882
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,154	1,482
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,691,999	930,625
現金及び現金同等物の期首残高	4,315,389	9,007,388
現金及び現金同等物の期末残高	※ 9,007,388	※ 9,938,014

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　2社

主要な連結子会社の名称

内外エレクトロニクス株式会社

納宜伽義機材（上海）商貿有限公司

（２）非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用会社

該当事項はありません。

（２）持分法非適用会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち納宜伽義機材（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ．棚卸資産

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　当連結会計年度末における退職給付債務（自己都合退職による年度末要支給額）の見込額に基づき計上しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツ及び同装置の販売並びに装置組立・受託加工・工程管理・情報機器組立・保守メンテナンス等の受託製造を行っております。

　また、当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．商品販売

　顧客との契約に基づき、商品又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足し、収益を認識しております。ただし、国内の販売について、出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間である場合においては、出荷時に収益を認識しております。

　なお、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

ロ．受託製造

　顧客との契約に基づき、商品又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足し、収益を認識しております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）		（ヘッジ対象）
金利スワップ		借入金の利息

ハ．ヘッジ方針

　当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	63,992	121,396
繰延税金負債	46,403	－

（注）繰延税金資産・繰延税金負債は一部相殺表示しております。

（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②　将来の事業計画における主要な仮定

　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。

　同事業計画では、当社グループが参画しております半導体市場や半導体製造装置市場が、過去より景気変動の激しい市場であること、及び当社グループが、特定の取引先に対して売上の依存度が高い（2022年３月期72.9%）ことから、SEMI(国際半導体製造装置材料協会)及びSEAJ（日本半導体製造装置協会）等の販売予測のほか、当該取引先の生産動向に基づき受注状況の予測をしております。

翌連結会計年度は、上記仮定に基づき、売上高は440億円（当連結会計年度比17.2％増）、営業利益23億60百万円（当連結会計年度比11.2％増）、経常利益23億30百万円（当連結会計年度比10.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15億80百万円（当連結会計年度比2.5％増）を見込んでおります。

また、セグメントでは、販売事業　売上高400億円（当連結会計年度比17.8％増）、セグメント利益16億46百万円（当連結会計年度比2.7％増）、受託製造事業　売上高76億８百万円（当連結会計年度比17.4％増）、セグメント利益６億46百万円（当連結会計年度比36.5％増）を見込んでおります。

　なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあると考えておりますが、2023年３月期下半期に落ち着きを取り戻し経済環境が急変しないものと見込んでおります。

　上記の主要な仮定は、将来の不確実な経済条件や半導体市場及び半導体製造装置市場の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、主に商品販売取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　さらに、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組換えを行っておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高が397,225千円、売上原価が397,225千円それぞれ減少しております。また、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

　　　　　　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

　※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
預金	48,000千円	48,000千円
建物	1,168,889	1,252,088
土地	849,185	849,185
投資有価証券	253,237	322,714
計	2,319,312	2,471,988

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	710,517千円	581,910千円
長期借入金	2,271,550	1,689,640
計	2,982,067	2,271,550

※２　圧縮記帳額

　　　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
土地	9,138千円	9,138千円

　３　コミットメントライン契約に関する契約

　当社及び連結子会社（内外エレクトロニクス株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
コミットメントライン極度額の総額	1,150,000千円	1,150,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,150,000	1,150,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
29,658千円	44,245千円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
32,398千円	34,011千円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	203,439千円	77,453千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	203,439	77,453
税効果額	△61,211	△22,771
その他有価証券評価差額金	142,228	54,681
為替換算調整勘定：
当期発生額	874	7,851
組替調整額	－	－
税効果調整前	874	7,851
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	874	7,851
その他の包括利益合計	143,102	62,532

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）	2,935,491	602,052	－	3,537,543
合計	2,935,491	602,052	－	3,537,543
自己株式
普通株式　（注）	53,954	127	－	54,081
合計	53,954	127	－	54,081

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加602,052株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加2,052株、新株予約権の行使による新株発行による増加600,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加127株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月14日 取締役会	普通株式	83,564	利益剰余金	29	2020年３月31日	2020年６月11日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	215,974	利益剰余金	62	2021年３月31日	2021年６月10日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）	3,537,543	3,743	－	3,541,286
合計	3,537,543	3,743	－	3,541,286
自己株式
普通株式　（注）	54,081	193	－	54,274
合計	54,081	193	－	54,274

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加3,743株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加193株は、単元未満株式の買取りによる増加56株、譲渡制限付株式の無償

　　買戻しによる増加137株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	215,974	利益剰余金	62	2021年３月31日	2021年６月10日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	387,058	利益剰余金	111	2022年３月31日	2022年６月10日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	9,512,844	千円	10,436,673	千円
預入期間が３か月超及び担保に供している定期預金	△505,456		△498,659
現金及び現金同等物	9,007,388		9,938,014

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

①　有形固定資産

販売事業及び受託製造事業における設備（主に機械装置及び運搬具）であります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

（２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入により調達しています。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するためのみに利用し、投機的な取引は行わない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する内部規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて把握する体制としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどの支払期日が５ヶ月以内です。

　長期借入金及び社債は主に長期運転資金及び設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されていますが、このうち一部の長期借入金については、支払金利の変動を回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた『デリバティブ取引の取扱基準』に従って行い、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用力の高い金融機関のみと取引を行っています。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（４）信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち46.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）投資有価証券 　　　その他有価証券	532,061	532,061	－
資産計	532,061	532,061	－
(２) 社債（1年以内に償還予定のものも含む）	44,000	43,906	△93
(３）長期借入金（1年以内に償還予定のものも含む）	3,451,433	3,450,277	△1,155
負債計	10,718,456	10,717,207	△1,249
(４)デリバティブ取引	－	－	－

(*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(１)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	87,025

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）投資有価証券 　　　その他有価証券	612,846	612,846	－
資産計	612,846	612,846	－
(２) 社債（1年以内に償還予定のものも含む）	30,000	29,886	△113
(３）長期借入金（1年以内に償還予定のものも含む）	2,649,404	2,642,859	△6,544
負債計	2,679,404	2,672,746	△6,657
(４)デリバティブ取引	－	－	－

(*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	87,025

(注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	9,512,564	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,225,586	－	－	－
電子記録債権	981,843	－	－	－
合計	14,719,994	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	10,436,541	－	－	－
受取手形	148,958	－	－	－
電子記録債権	1,738,220	－	－	－
売掛金	5,466,050	－	－	－
合計	17,789,770	－	－	－

２. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	14,000	14,000	16,000	－	－	－
長期借入金	802,029	673,422	602,592	556,992	473,688	342,710
合計	816,029	687,422	618,592	556,992	473,688	342,710

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	14,000	16,000	－	－	－	－
長期借入金	673,422	602,592	556,992	473,688	163,250	179,460
合計	687,422	618,592	556,992	473,688	163,250	179,460

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	612,846	－	－	612,846
資産計	612,846	－	－	612,846

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	29,886	－	29,886
長期借入金	－	2,642,859	－	2,642,859
負債計	－	2,672,746	－	2,672,746

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「長期借入金」参照)。

長期借入金（1年以内返済予定を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算出しており、レベル２の時価に分類しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

社債（1年以内償還予定を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の社債の発行を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	532,061	98,769	433,291
	小計	532,061	98,769	433,291
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		532,061	98,769	433,291

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 87,025千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	612,846	102,101	510,745
	小計	612,846	102,101	510,745
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		612,846	102,101	510,745

　（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 87,025千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	167,000	102,800	(注）
	変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	102,800	45,600	(注）
	変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	659,341千円	700,045千円
退職給付費用	80,171	75,828
退職給付の支払額	△39,467	△21,723
退職給付に係る負債の期末残高	700,045	754,149

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	700,045千円	754,149千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	700,045	754,149
退職給付に係る負債	700,045	754,149
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	700,045	754,149

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度80,171千円 当連結会計年度75,828千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,205千円、当連結会計年度13,557千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	20,567千円		21,155千円
退職給付に係る負債	212,509		245,715
減損損失	72,137		73,097
長期未払金	20,342		20,342
賞与引当金	37,083		64,733
商品等評価損	38,156		27,964
固定資産未実現利益	20,314		21,168
投資有価証券評価損	11,752		10,955
その他	40,687		40,677
繰延税金資産小計	473,549		525,809
評価性引当額	△324,692		△250,373
繰延税金資産合計	148,856		275,435
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	131,267		154,039
繰延税金負債合計	131,267		154,039
繰延税金資産（△負債）の純額	17,589		121,396

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.4％ 0.1 △0.0 1.5 1.0 △3.8 △0.8		30.4％ 0.0 △0.0 1.2 △4.6 △1.2 1.1
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の影響額 税額控除 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		26.9

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

  事務所、倉庫及び工場用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から10年から15年と見積り、割引率は0.2％から1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	10,885千円	10,302千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	327	1,624
時の経過による調整額	48	39
資産除去債務の履行による減少額	△985	－
期末残高	10,302	11,966

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	販売事業	受託製造事業
東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社	11,814,845	11,075	11,825,920
東京エレクトロン宮城株式会社	5,787,175	2,424,655	8,211,830
東京エレクトロン九州株式会社	7,010,431	196,466	7,206,898
その他	9,337,964	3,851,344	13,189,309
顧客との契約から生じる収益	33,950,416	6,483,542	40,433,959
その他の収益	－	－	－
セグメント間の内部売上高又は振替高	△112,527	△2,769,875	△2,882,403
外部顧客への売上高	33,837,889	3,713,667	37,551,556

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．「会計方針に関する事項」の「（５）重要な収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	当連結会計年度期首 （2021年4月1日）	当連結会計年度末 （2022年3月31日）
顧客との契約から生じた債権	5,207,430	7,353,229

顧客との契約から生じた債権は連結貸借対照表上、「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」に計上しております。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となるものです。

　当社グループは、当社（内外テック株式会社）及び連結子会社２社（内外エレクトロニクス株式会社、納宜伽義機材（上海）商貿有限公司）により構成され、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、販売、受託製造別のセグメントから構成され、「販売事業」及び「受託製造事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「販売事業」は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び電子機器等に使用される空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツ及び同装置を国内メーカーから仕入れ、主に国内ユーザー企業に販売しております。

また、海外連結子会社の納宜伽義機材（上海）商貿有限公司は、機械電子設備及び各種コンポーネンツを現地のメーカーや当社から仕入れ、現地ユーザー企業及び現地に進出している日系ユーザー企業に販売しております。

　「受託製造事業」は、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、装置や情報機器組立、受託加工、工程管理及び保守・メンテナンス等の受託製造事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の販売事業の売上高が397,225千円減少しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	販売事業	受託製造事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	23,797,300	2,937,344	26,734,645	－	26,734,645
セグメント間の内部売上高又は振替高	70,366	2,118,857	2,189,224	△2,189,224	－
計	23,867,667	5,056,202	28,923,869	△2,189,224	26,734,645
セグメント利益	634,030	379,643	1,013,673	35,598	1,049,271
セグメント資産	15,884,860	5,173,657	21,058,517	△548,419	20,510,097
その他の項目
減価償却費	90,166	131,982	222,149	－	222,149
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	366,574	35,252	401,827	－	401,827

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額35,598千円は、主に各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。

（２）セグメント資産の調整額△548,419千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	販売事業	受託製造事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	33,837,889	3,713,667	37,551,556	－	37,551,556
セグメント間の内部売上高又は振替高	112,527	2,769,875	2,882,403	△2,882,403	－
計	33,950,416	6,483,542	40,433,959	△2,882,403	37,551,556
セグメント利益	1,602,943	473,618	2,076,562	45,103	2,121,665
セグメント資産	18,623,576	7,363,227	25,986,804	△739,863	25,246,940
その他の項目
減価償却費	84,027	145,960	229,987	－	229,987
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	72,628	526,438	599,067	－	599,067

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額45,103千円は、主に各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。

（２）セグメント資産の調整額△739,863千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京エレクトロンテクノロジー ソリューションズ株式会社	8,560,562	販売事業、受託製造事業
東京エレクトロン宮城株式会社	5,993,118	販売事業、受託製造事業
東京エレクトロン九州株式会社	4,324,625	販売事業、受託製造事業

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京エレクトロンテクノロジー ソリューションズ株式会社	11,825,920	販売事業、受託製造事業
東京エレクトロン宮城株式会社	8,211,830	販売事業、受託製造事業
東京エレクトロン九州株式会社	7,206,898	販売事業、受託製造事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	2,323.40円	2,722.78円
１株当たり当期純利益	247.31円	442.17円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	743,006	1,541,360
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	743,006	1,541,360
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,004	3,485

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
内外テック㈱	第12回無担保社債 （株式会社三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2017年 ２月28日	44,000 (14,000)	30,000 (14,000)	0.27	無担保	2024年 ２月29日
合計	－	－	44,000 (14,000)	30,000 (14,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
14,000	16,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	802,029	673,422	0.975	－
１年以内に返済予定のリース債務	59,954	43,067	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,649,404	1,975,982	0.978	2023年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	74,100	54,312	－	2023年～2028年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,585,488	2,746,783	－	－

　（注）１．平均利率は、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	602,592	556,992	473,688	163,250
リース債務	26,615	15,410	8,407	2,787

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	8,088,110	17,215,780	27,385,075	37,551,556
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	383,993	781,657	1,276,160	2,107,832
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	219,146	527,978	830,365	1,541,360
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	62.91	151.51	238.23	442.17

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	62.91	88.59	86.71	203.90