２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,943,578	7,902,542
受取手形	191,079	142,407
電子記録債権	750,717	1,470,514
売掛金	※２ 3,709,618	※２ 5,058,084
商品及び製品	540,181	1,289,532
原材料及び貯蔵品	213	198
前払費用	31,110	28,748
関係会社短期貸付金	13,320	13,320
その他	※２ 8,856	※２ 17,566
流動資産合計	13,188,676	15,922,914
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 625,813	※１ 725,659
構築物（純額）	71,391	82,533
工具、器具及び備品（純額）	4,545	6,475
土地	※１ 567,742	※１ 567,742
リース資産（純額）	22,363	23,792
その他（純額）	6,358	6,045
有形固定資産合計	1,298,214	1,412,249
無形固定資産
電話加入権	3,690	3,690
リース資産	37,493	16,494
ソフトウエア	7,087	4,072
無形固定資産合計	48,271	24,257
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 619,086	※１ 699,871
関係会社株式	853,000	2,353,000
繰延税金資産	－	31,083
関係会社出資金	75,934	75,934
関係会社長期貸付金	143,390	130,070
差入保証金	689,490	692,214
敷金	26,933	28,141
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金	1,280	782
その他	673	901
投資その他の資産合計	2,409,787	4,011,998
固定資産合計	3,756,273	5,448,505
資産合計	16,944,949	21,371,420

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	421,080	539,548
電子記録債務	3,660,399	5,782,524
買掛金	※２ 2,864,694	※２ 3,994,814
１年内返済予定の長期借入金	※１ 447,592	※１ 439,992
１年内償還予定の社債	14,000	14,000
リース債務	32,596	16,679
未払金	5,617	1,037
未払費用	83,956	93,244
未払法人税等	167,000	448,000
未払消費税等	17,749	67,219
賞与引当金	67,100	127,300
資産除去債務	－	1,092
その他	13,449	16,425
流動負債合計	7,795,236	11,541,877
固定負債
社債	30,000	16,000
長期借入金	※１ 1,757,744	※１ 1,317,752
リース債務	22,486	25,125
長期未払金	66,850	66,850
繰延税金負債	55,359	－
退職給付引当金	304,319	334,820
資産除去債務	8,975	9,296
固定負債合計	2,245,735	1,769,844
負債合計	10,040,972	13,311,722
純資産の部
株主資本
資本金	1,843,056	1,849,625
資本剰余金
資本準備金	1,775,206	1,781,775
その他資本剰余金	331,843	331,843
資本剰余金合計	2,107,049	2,113,618
利益剰余金
利益準備金	24,538	24,538
その他利益剰余金
別途積立金	670,000	670,000
繰越利益剰余金	2,060,510	3,148,589
利益剰余金合計	2,755,048	3,843,128
自己株式	△103,201	△103,380
株主資本合計	6,601,953	7,702,992
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	302,024	356,705
評価・換算差額等合計	302,024	356,705
純資産合計	6,903,977	8,059,697
負債純資産合計	16,944,949	21,371,420

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 23,842,433	※１ 33,906,898
売上原価	※１ 21,376,477	※１ 30,260,077
売上総利益	2,465,955	3,646,821
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,825,289	※１,※２ 2,034,664
営業利益	640,666	1,612,156
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 16,360	※１ 84,101
受取賃貸料	※１ 32,084	※１ 47,074
仕入割引	7,811	11,916
業務受託料	※１ 6,144	※１ 8,993
その他	2,897	3,149
営業外収益合計	65,299	155,234
営業外費用
支払利息	19,753	19,355
社債利息	878	370
賃貸収入原価	3,742	8,778
その他	4,413	6,651
営業外費用合計	28,787	35,156
経常利益	677,177	1,732,234
税引前当期純利益	677,177	1,732,234
法人税、住民税及び事業税	210,682	537,395
法人税等調整額	△13,159	△109,215
法人税等合計	197,523	428,180
当期純利益	479,654	1,304,054

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,087,330	1,019,480	331,843	1,351,323	24,538	670,000	1,664,420	2,358,958
当期変動額
新株の発行	755,725	755,725		755,725
剰余金の配当							△83,564	△83,564
当期純利益							479,654	479,654
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	755,725	755,725	－	755,725	－	－	396,090	396,090
当期末残高	1,843,056	1,775,206	331,843	2,107,049	24,538	670,000	2,060,510	2,755,048

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△102,853	4,694,759	159,796	159,796	4,854,556
当期変動額
新株の発行		1,511,451			1,511,451
剰余金の配当		△83,564			△83,564
当期純利益		479,654			479,654
自己株式の取得	△348	△348			△348
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			142,228	142,228	142,228
当期変動額合計	△348	1,907,193	142,228	142,228	2,049,421
当期末残高	△103,201	6,601,953	302,024	302,024	6,903,977

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,843,056	1,775,206	331,843	2,107,049	24,538	670,000	2,060,510	2,755,048
当期変動額
新株の発行	6,568	6,568		6,568
剰余金の配当							△215,974	△215,974
当期純利益							1,304,054	1,304,054
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,568	6,568	－	6,568	－	－	1,088,079	1,088,079
当期末残高	1,849,625	1,781,775	331,843	2,113,618	24,538	670,000	3,148,589	3,843,128

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△103,201	6,601,953	302,024	302,024	6,903,977
当期変動額
新株の発行		13,137			13,137
剰余金の配当		△215,974			△215,974
当期純利益		1,304,054			1,304,054
自己株式の取得	△178	△178			△178
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			54,681	54,681	54,681
当期変動額合計	△178	1,101,038	54,681	54,681	1,155,720
当期末残高	△103,380	7,702,992	356,705	356,705	8,059,697

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

時価法を採用しております。

（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　商品・貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員に対する退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（自己都合退職による期末要支給額）の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツ及び同装置の販売を行っております。また、当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　商品販売においては、顧客との契約に基づき、商品又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足し、収益を認識しております。ただし、国内の販売について、出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間である場合においては、出荷時に収益を認識しております。

　なお、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

　繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	－	31,083
繰延税金負債	55,359	－

(注)繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、主に商品販売取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　さらに、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組換えを行っておりません。

　この結果、当事業年度の売上高が397,225千円、売上原価が397,225千円それぞれ減少しております。また、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該会計基準等の適用が当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	304,451千円	362,168千円
土地	352,647	352,647
投資有価証券	253,237	322,714
計	910,335	1,037,530

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	384,760千円	377,160千円
長期借入金	1,498,640	1,121,480
計	1,883,400	1,498,640

※２　関係会社に対する資産及び負債

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	75,765千円	139,074千円
短期金銭債務	291,645	432,665

３　保証債務

（１）次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
内外エレクトロニクス（株）	216,430千円	159,150千円

（２）次の関係会社等について、仕入債務に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
納宜伽義機材（上海）商貿有限公司	859千円	4,311千円

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額	800,000千円	800,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	800,000	800,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引　（売上高） 　　　　（仕入高）	76,209千円 2,608,235	121,403千円 3,637,502
（その他の営業取引） 営業取引以外の取引高	2,409 40,657	1,943 57,228

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.9％、当事業年度32.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.1％、当事業年度67.9％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料及び賞与	797,683千円	853,830千円
賞与引当金繰入額	67,310	127,300
退職給付費用	39,774	37,854
法定福利費	126,838	140,882
支払手数料	281,038	338,899

（有価証券関係）

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,353,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式853,000千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	92,604千円		101,885千円
減損損失	57,463		56,466
長期未払金	20,342		20,342
商品等評価損	23,868		9,839
賞与引当金	20,418		38,737
投資有価証券評価損	11,752		10,955
関係会社株式評価損	20,388		20,388
関係会社出資金評価損	43,839		43,839
その他	24,067		26,352
繰延税金資産小計	314,744		328,807
評価性引当額	△238,836		△143,684
繰延税金資産合計	75,908		185,123
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	131,267		154,039
繰延税金負債合計	131,267		154,039
繰延税金資産（△負債）の純額	△55,359		31,083

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△1.2
住民税均等割	1.9		0.7
評価性引当額の影響	0.7		△5.4
税額控除	△3.1		△0.3
その他	△0.7		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2		24.7

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	期首帳簿残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	625,813	138,856	207	38,803	725,659	695,161
	構築物	71,391	17,252	－	6,109	82,533	29,868
	工具器具備品	4,545	4,840	0	2,909	6,475	50,371
	土地	567,742	－	－	－	567,742	－
	リース資産	22,363	17,029	1,846	13,753	23,792	57,253
	その他	6,358	2,036	0	2,349	6,045	35,938
	計	1,298,214	180,013	2,053	63,924	1,412,249	868,592
無形固定資産	電話加入権	3,690	－	－	－	3,690	－
	リース資産	37,493	4,730	0	25,728	16,494	95,339
	ソフトウェア	7,087	－	－	3,015	4,072	23,813
	計	48,271	4,730	0	28,744	24,257	119,152

（注）「当期増加額」のうち主なものは次のとおりです。

　有形固定資産

建物	宮城県大衡村　宮城物流センター	132,264千円
構築物	宮城県大衡村　宮城物流センター	17,252千円
リース資産	ハンディターミナル	8,460千円
リース資産	パソコン	8,569千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	67,100	127,300	67,100	127,300

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。