第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

回次		第58期	第59期	第60期	第61期	第62期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（千円）	25,963,176	23,825,589	26,734,645	37,551,556	45,281,080
経常利益	（千円）	621,742	533,886	1,037,540	2,107,832	2,336,400
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	409,626	333,935	743,006	1,541,360	1,638,600
包括利益	（千円）	375,174	373,751	886,109	1,603,893	1,607,597
純資産額	（千円）	5,611,050	5,779,841	8,093,490	9,494,368	10,728,802
総資産額	（千円）	14,520,550	16,165,609	20,510,097	25,246,940	30,010,844
１株当たり純資産額	（円）	1,912.77	2,005.82	2,323.40	2,722.78	3,071.85
１株当たり当期純利益	（円）	139.74	114.07	247.31	442.17	469.41
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.6	35.8	39.5	37.6	35.7
自己資本利益率	（％）	7.5	5.9	10.7	17.5	16.2
株価収益率	（倍）	7.3	11.2	10.4	6.4	5.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△628,295	1,244,357	2,907,760	2,345,550	1,028,797
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,294,719	△205,742	△431,505	△321,525	△2,458,858
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△263,225	318,512	2,214,589	△1,094,882	1,903,959
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	2,960,312	4,315,389	9,007,388	9,938,014	10,414,173
従業員数	（人）	369	334	350	420	528
（外、平均臨時雇用者数）		(200)	(210)	(220)	(218)	(179)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（2）提出会社の経営指標等

回次		第58期	第59期	第60期	第61期	第62期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（千円）	23,315,288	21,300,383	23,842,433	33,906,898	41,323,755
経常利益	（千円）	484,505	383,151	677,177	1,732,234	1,993,744
当期純利益	（千円）	311,191	230,174	479,654	1,304,054	1,454,149
資本金	（千円）	1,087,330	1,087,330	1,843,056	1,849,625	1,856,618
発行済株式総数	（株）	2,935,491	2,935,491	3,537,543	3,541,286	3,546,921
純資産額	（千円）	4,791,939	4,854,556	6,903,977	8,059,697	9,107,031
総資産額	（千円）	11,142,652	12,698,775	16,944,949	21,371,420	24,026,385
１株当たり純資産額	（円）	1,633.54	1,684.71	1,981.93	2,311.35	2,607.51
１株当たり配当額	（円）	35.00	29.00	62.00	111.00	118.00
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	106.16	78.63	159.65	374.09	416.57
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.0	38.2	40.7	37.7	37.9
自己資本利益率	（％）	6.6	4.8	8.2	17.4	16.9
株価収益率	（倍）	9.6	16.2	16.1	7.6	6.1
配当性向	（％）	33.0	36.9	38.8	29.7	28.3
従業員数	（人）	150	144	141	145	177
（外、平均臨時雇用者数）		(11)	(13)	(14)	(14)	(14)
株主総利回り	（％）	30.0	37.9	76.2	86.7	81.6
（比較指標：配当込み　TOPIX）	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	（円）	3,720	2,433	3,350	4,235	2,973
最低株価	（円）	970	870	1,088	2,354	2,237

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1961年６月	油圧機械及び油圧機器の販売を目的として東京都港区に内外機材株式会社を設立。
1963年４月	関西地区販路拡充のため、大阪営業所を開設。
1965年10月	株式会社小金井製作所（現株式会社コガネイ）と代理店契約を締結。空気圧機器の販売を開始。
1965年11月	焼結金属工業株式会社（現ＳＭＣ株式会社）と代理店契約を締結。空気圧機器の販売を開始。
1967年７月	本店を東京都世田谷区玉川奥沢町へ移転。
1969年８月	本店を東京都世田谷区等々力へ移転。
1969年10月	米国モートンケミカル社と総代理店契約を締結。半導体用エポキシ樹脂の販売を開始。
1979年４月	ネミック・ラムダ株式会社（現ＴＤＫラムダ株式会社）と代理店契約を締結。マイコン用安定化電源の販売を開始。
1982年２月	泉南、和歌山地区販路拡大のため、堺出張所（のちに南大阪営業所）を開設。（2009年４月大阪営業所へ統合）
1982年２月	製造部門への進出及び東北地区販路拡大のため、東北事業所（現仙台営業所）を開設。
1982年６月	甲信越地区販路拡大のため、甲府出張所（現甲府営業所）を開設。
1983年11月	京滋地区販路拡大のため、京都出張所（現京都営業所）を開設。
1984年10月	東北事業所の製造部門を分離拡張するため、当社100％出資の連結子会社内外エレクトロニクス株式会社を設立。
1985年３月	九州地区販路拡大のため、九州出張所（現熊本営業所）を開設。
1985年８月	内外エレクトロニクス株式会社泉事業所の竣工により、東北事業所の製造部門を分離。
1987年４月	鹿児島地区販路拡大のため、鹿児島駐在員事務所（現鹿児島営業所）を開設。
1990年６月	福島、山形地区販路拡大のため、福島出張所（のちに福島営業所）を開設。（2009年４月仙台営業所へ統合）
1990年10月	製造部門への進出及び長崎地区販路拡大のため、長崎事業所（のちに長崎営業所）を開設。（2009年４月鳥栖営業所へ統合）
1990年11月	青森、岩手地区販路拡大のため、北上出張所（現北上営業所）を開設。
1992年２月	北九州地区販路拡大のため、鳥栖出張所（現鳥栖営業所）を開設。
1992年10月	株式会社横河サーテックと代理店契約を締結。精密小型モーターの販売を開始。
1994年１月	ＢＯＳＣＨ株式会社（現ボッシュ・レックスロス株式会社）と代理店契約を締結。ベーシックメカニカルエレメントの販売を開始。
1995年３月	東京多摩、相模原地区販路拡大のため、相模原出張所（のちに相模原営業所）を開設。（2011年７月東京営業所へ統合）
1996年３月	宮崎地区販路拡大のため、宮崎事務所（のちに宮崎営業所）を開設。（2008年４月鹿児島営業所へ統合）
1998年４月	大分地区販路拡大のため、大分営業所を開設。（2009年４月鳥栖営業所へ統合）
1998年11月	長崎事業所の製造部門を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。
2000年11月	本社、全営業所がISO9001の認証を取得。
2001年４月	商号を内外テック株式会社に変更。
2001年４月	物流戦略の強化のため、福島物流センター（2012年４月宮城物流センターへ統合）、九州物流センター（2009年４月福島物流センターへ統合）を新設。
2001年４月	中部地区販路拡大のため、名古屋営業所を開設。（2009年４月京都営業所へ統合）
2001年４月	保守メンテナンス機能やアウトソーシング機能の強化のため、ＥＭＳＳ（エレクトロニクス　マニュファクチャリング　ソリューション　サービス）事業部を新設。
2004年４月	事業戦略等の強化のため、九州受注センターを新設。（2008年11月機能を各営業所に移管）
2004年９月	事業戦略等の強化のため、近畿受注センターを新設。（2008年11月機能を各営業所に移管）
2004年12月	本社、東京営業所がISO14001の認証を取得。
2005年６月	株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年10月	株式会社マキナエンジニアリングと資本提携並びに業務提携契約を締結。
2005年12月	株式会社ナノテムと業務提携契約を締結。
2006年３月	ＥＭＳＳ事業のうち、半導体プロセス技術に基づく技術支援事業を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。

2006年６月	当社100％出資の連結子会社内外テクノシステムズ株式会社を設立。ＥＭＳＳ事業を業務移管。（2009年２月全事業を休止、2010年11月解散、2011年２月清算結了）
2006年９月	株式会社ナノテムと資本提携。
2006年12月	本店を東京都世田谷区三軒茶屋へ移転。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（のちに 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
2010年10月	九州地区物流の効率化を図るため、九州物流センターを新設。
2011年４月	中国現地法人納宜伽義機材（上海）商貿有限公司（当社100％出資）を設立。
2011年５月	物流機能の充実と効率化のため、宮城物流センターを新設。
2012年４月 2013年７月 2013年９月	韓国現地法人内外テック韓国株式会社（当社100％出資）を設立。（2015年７月解散、2015年11月清算結了） 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 開発強化のため、開発センターを新設。
2013年10月	事業戦略等の強化のため、技術開発部を新設。
2014年12月	中国昆山地区の販路拡大のため、蘇州市に納宜伽義機材（上海）商貿有限公司の昆山分公司を開設。
2015年５月 2016年12月	山陽・山陰地区及び四国地区の販路拡大のため、広島営業所を開設。 北陸地区の販路拡大のため、長岡営業所を開設。
2018年９月 2021年３月	入江工研株式会社、内外エレクトロニクス株式会社との間で業務提携契約（三者契約）を締結。 入江工研株式会社、内外エレクトロニクス株式会社との間で資本業務提携契約（三者契約）を締結。
2022年４月	東京証券取引所の新市場区分への移行に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。
2023年４月	開発強化のため、江刺開発センターを新設。

３【事業の内容】

当社グループは、当社（内外テック株式会社）及び連結子会社２社（内外エレクトロニクス株式会社、納宜伽義機材（上海）商貿有限公司）により構成され、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、「販売事業」及び「受託製造事業」を展開しております。

（１）事業の特色は次のとおりであります。

①　販売事業

当社は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び電子機器等に使用される空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツ及び同装置を国内メーカーから仕入れ、主に国内ユーザー企業に販売しています。

また、海外連結子会社の納宜伽義機材（上海）商貿有限公司は、機械電子設備及び各種コンポーネンツを現地メーカーや当社から仕入れ、現地に進出している日系ユーザー企業及び現地ユーザー企業に販売しております。

②　受託製造事業

連結子会社の内外エレクトロニクス株式会社は、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、装置組立、受託加工、工程管理、情報機器組立、保守・メンテナンス等の受託製造事業を行っております。

当社グループは、トータル サプライチェーン プランナー企業としてお客様に総合的ソリューションを提供するという事業戦略に基づき、販売事業及び受託製造事業におけるＲ＆Ｄ機能、製造機能、保守・メンテナンス機能、商社機能の４つの機能を合わせたグループの総合力でお客様の幅広いニーズに対応しております。

（２）事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業の内容 （注）１	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
内外エレクトロニクス株式会社 （注）２	東京都世田谷区	（千円） 100,000	受託製造事業	100.0	当社取扱商品の販売、仕入。 役員の兼任あり。 銀行借入に対し債務保証を行っております。 設備の賃貸借を行っております。 資金援助あり。
納宜伽義機材（上海）商貿有限公司 （注）２	中華人民共和国上海市	（千円） 220,000	販売事業	100.0	当社取扱商品の販売。 役員の兼任あり。 仕入債務に対し債務保証を行っております。 業務支援あり。

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社における状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
販売事業	180	(14)
受託製造事業	348	(164)
合計	528	(179)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．販売事業及び受託製造事業の従業員数が前連結会計年度末と比べて108名増加しましたのは、事業拡大に伴う増員であります。

（２）提出会社の状況

				2023年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
177	(14)	43.1	11.0	5,507,956

セグメントの名称	従業員数（人）
販売事業	177	(14)
合計	177	(14)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末と比べて32名増加しましたのは、事業拡大に伴う増員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

（４）人材育成方針・社内環境整備方針

　当社グループは、企業の競争力の源泉は「人」であり、多様な人材が互いの価値観の違いを認め合い組織力を高め、大きな目標に挑戦していくことが、企業の力になると考えております。

　また、以下の人事戦略の実行を通じた企業文化の醸成、継承、企業価値向上を基本とした取り組みを行い、安全で働きやすい社内環境を整備してまいります。

１．経営戦略に合致するプロ人材獲得と育成

２．市場、環境変化に機敏に対応できる人材の確保・育成

３．社員の個性を尊重したキャリア形成や能力開発支援、シニア活用、リスキル・学び直しの機会の付与

４．仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）と働きがいのある職場づくりの推進

５．多様な価値観の受容と差別やハラスメントが無い健康・安全・安心な職場環境の構築

指標・目標及び実績は以下の通りとなります。

当連結会計年度の指標・目標及び実績は以下の通りとなります。

		管理職に占める女性従業員の割合（％）	男性の育児休業取得率（％）	男女の賃金格差（％）
				全従業員	従業員	臨時雇用者
2024年３月期目標（連結）		7.0％	14.0％	72.0％	－	－
当連結会計年度	連結会社	6.8％	12.0％	72.8％	86.6％	66.7％
	提出会社	8.8％	28.0％	79.5％	80.4％	50.1％
	内外エレクトロニクス㈱	4.3％	0％	66.8％	80.6％	73.7％

（注）１．従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。臨時雇用者は、パートタイマー及び有期雇用の嘱託契約の従業員を含み、人材会社からの派遣社員を除いております。

　　　２．全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。

　　　３．「管理職に占める女性従業員の割合」「男性の育児休職取得率」「男女の賃金格差」ともに、就業人員出向者は、出向先の従業員として集計しております。

　　　４．男性の育児休職取得率については、育児・介護休業法に基づき算出しております。

　　　５．男女の賃金格差については、等級別人数構成の差によるものであります。

　　　６．連結は、当社及び国内外の連結子会社を含んでおります。