第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正性を確保しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 10,436,673	※１ 10,931,835
受取手形	148,958	118,000
電子記録債権	1,738,220	1,553,842
売掛金	5,466,050	6,094,590
商品及び製品	1,298,302	2,602,362
仕掛品	137,576	97,456
原材料及び貯蔵品	519,636	347,880
その他	66,278	200,029
貸倒引当金	△17	△34
流動資産合計	19,811,678	21,945,963
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 4,789,511	※１ 7,478,782
減価償却累計額	△2,170,032	△2,355,357
建物及び構築物（純額）	2,619,479	5,123,425
機械装置及び運搬具	130,899	187,969
減価償却累計額	△97,725	△103,345
機械装置及び運搬具（純額）	33,173	84,623
土地	※１,※２ 1,105,142	※１,※２ 1,102,636
リース資産	217,531	293,627
減価償却累計額	△149,240	△172,568
リース資産（純額）	68,291	121,058
建設仮勘定	2,860	－
その他	103,797	122,483
減価償却累計額	△82,952	△92,001
その他（純額）	20,844	30,481
有形固定資産合計	3,849,790	6,462,225
無形固定資産
リース資産	23,913	18,300
その他	9,055	9,301
無形固定資産合計	32,969	27,602
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 699,871	※１ 656,655
差入保証金	694,455	694,359
繰延税金資産	121,396	174,443
その他	36,777	49,644
貸倒引当金	－	△50
投資その他の資産合計	1,552,501	1,575,052
固定資産合計	5,435,261	8,064,880
資産合計	25,246,940	30,010,844

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,604,406	4,771,887
電子記録債務	6,271,175	6,681,025
１年内返済予定の長期借入金	※１ 673,422	※１ 1,028,034
１年内償還予定の社債	14,000	16,000
リース債務	43,067	47,184
未払法人税等	535,984	430,437
未払消費税等	69,225	34,548
未払金	150,797	669,095
賞与引当金	203,090	199,900
資産除去債務	1,092	－
その他	308,141	301,175
流動負債合計	12,874,403	14,179,290
固定負債
社債	16,000	－
長期借入金	※１ 1,975,982	※１,※４ 3,977,218
リース債務	54,312	105,515
長期未払金	66,850	66,850
退職給付に係る負債	754,149	942,284
資産除去債務	10,874	10,882
固定負債合計	2,878,169	5,102,751
負債合計	15,752,572	19,282,041
純資産の部
株主資本
資本金	1,849,625	1,856,618
資本剰余金	2,113,618	2,120,606
利益剰余金	5,257,845	6,509,386
自己株式	△103,380	△103,465
株主資本合計	9,117,709	10,383,146
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	356,705	323,052
為替換算調整勘定	19,953	22,603
その他の包括利益累計額合計	376,659	345,656
純資産合計	9,494,368	10,728,802
負債純資産合計	25,246,940	30,010,844

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 37,551,556	※１ 45,281,080
売上原価	※２ 33,039,608	※２ 40,121,998
売上総利益	4,511,947	5,159,081
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	1,032,635	1,217,911
賞与引当金繰入額	131,317	130,647
退職給付費用	38,953	49,813
法定福利費	162,338	190,612
減価償却費	94,678	86,522
賃借料	43,413	48,808
支払手数料	408,103	550,240
貸倒引当金繰入額	－	50
その他	478,842	535,339
販売費及び一般管理費合計	※３ 2,390,282	※３ 2,809,946
営業利益	2,121,665	2,349,134
営業外収益
受取利息	2,880	179
受取配当金	10,251	16,255
仕入割引	15,342	15,964
その他	7,101	11,486
営業外収益合計	35,576	43,886
営業外費用
支払利息	33,471	36,700
支払手数料	－	15,702
為替差損	7,538	2,269
貸倒引当金繰入額	17	17
その他	8,381	1,930
営業外費用合計	49,409	56,620
経常利益	2,107,832	2,336,400
税金等調整前当期純利益	2,107,832	2,336,400
法人税、住民税及び事業税	693,051	733,308
法人税等調整額	△126,578	△35,507
法人税等合計	566,472	697,800
当期純利益	1,541,360	1,638,600
親会社株主に帰属する当期純利益	1,541,360	1,638,600

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	1,541,360	1,638,600
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	54,681	△33,653
為替換算調整勘定	7,851	2,650
その他の包括利益合計	※ 62,532	※ △31,002
包括利益	1,603,893	1,607,597
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,603,893	1,607,597
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,843,056	2,107,049	3,932,459	△103,201	7,779,364
当期変動額
新株の発行	6,568	6,568			13,137
剰余金の配当			△215,974		△215,974
親会社株主に帰属する当期純利益			1,541,360		1,541,360
自己株式の取得				△178	△178
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,568	6,568	1,325,385	△178	1,338,344
当期末残高	1,849,625	2,113,618	5,257,845	△103,380	9,117,709

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	302,024	12,101	314,126	8,093,490
当期変動額
新株の発行				13,137
剰余金の配当				△215,974
親会社株主に帰属する当期純利益				1,541,360
自己株式の取得				△178
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	54,681	7,851	62,532	62,532
当期変動額合計	54,681	7,851	62,532	1,400,877
当期末残高	356,705	19,953	376,659	9,494,368

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,849,625	2,113,618	5,257,845	△103,380	9,117,709
当期変動額
新株の発行	6,993	6,987			13,980
剰余金の配当			△387,058		△387,058
親会社株主に帰属する当期純利益			1,638,600		1,638,600
自己株式の取得				△84	△84
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,993	6,987	1,251,541	△84	1,265,437
当期末残高	1,856,618	2,120,606	6,509,386	△103,465	10,383,146

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	356,705	19,953	376,659	9,494,368
当期変動額
新株の発行				13,980
剰余金の配当				△387,058
親会社株主に帰属する当期純利益				1,638,600
自己株式の取得				△84
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△33,653	2,650	△31,002	△31,002
当期変動額合計	△33,653	2,650	△31,002	1,234,434
当期末残高	323,052	22,603	345,656	10,728,802

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,107,832	2,336,400
減価償却費	229,987	265,358
株式報酬費用	11,141	13,649
貸倒引当金の増減額（△は減少）	17	67
賞与引当金の増減額（△は減少）	80,990	△3,190
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	54,104	188,134
受取利息及び受取配当金	△13,131	△16,434
支払利息	33,471	36,700
売上債権の増減額（△は増加）	△2,144,824	△412,776
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,151,068	△1,091,957
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△2,207	△8,300
仕入債務の増減額（△は減少）	3,510,398	716,246
未払消費税等の増減額（△は減少）	15,163	△107,301
その他	37,639	△13,703
小計	2,769,515	1,902,893
利息及び配当金の受取額	10,348	16,354
利息の支払額	△33,118	△38,129
法人税等の支払額	△401,195	△852,320
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,345,550	1,028,797
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△134,802	△139,002
定期預金の払戻による収入	141,600	120,000
有形及び無形固定資産の取得による支出	△322,018	△2,433,809
有形固定資産の売却による収入	100	2,598
投資有価証券の取得による支出	△3,331	△7,976
差入保証金の差入による支出	△80	△10
その他	△2,991	△658
投資活動によるキャッシュ・フロー	△321,525	△2,458,858
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	3,198,000
長期借入金の返済による支出	△802,029	△842,152
社債の償還による支出	△14,000	△14,000
リース債務の返済による支出	△62,699	△50,745
自己株式の取得による支出	△178	△84
配当金の支払額	△215,974	△387,058
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,094,882	1,903,959
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,482	2,260
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	930,625	476,159
現金及び現金同等物の期首残高	9,007,388	9,938,014
現金及び現金同等物の期末残高	※ 9,938,014	※ 10,414,173

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　2社

主要な連結子会社の名称

内外エレクトロニクス株式会社

納宜伽義機材（上海）商貿有限公司

（２）非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用会社

該当事項はありません。

（２）持分法非適用会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち納宜伽義機材（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ．棚卸資産

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また当社では簡便法を採用しております。

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

　過去勤務費用については、発生年度において一括して費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により案分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ. 小規模企業等における簡便法の採用

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（追加情報）

　当連結会計年度末より、連結子会社（内外エレクトロニクス株式会社）において、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。

　この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が155,851千円増加し、同額を退職給付費用として売上原価に149,141千円、販売費及び一般管理費に6,709千円計上しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツ及び同装置の販売並びに装置組立・受託加工・工程管理・情報機器組立・保守メンテナンス等の受託製造を行っております。

　また、当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．商品販売

　顧客との契約に基づき、商品又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足し、収益を認識しております。ただし、国内の販売について、出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間である場合においては、出荷時に収益を認識しております。

　なお、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

ロ．受託製造

　顧客との契約に基づき、商品又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足し、収益を認識しております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）		（ヘッジ対象）
金利スワップ		借入金の利息

ハ．ヘッジ方針

　当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	121,396	174,443

（注）繰延税金資産・繰延税金負債は一部相殺表示しております。

（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②　将来の事業計画における主要な仮定

　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。

　同事業計画では、当社グループが参画しております半導体市場や半導体製造装置市場が過去より景気変動が激しい市場であること、及び当社グループが特定の取引先に対しての売上依存度が高い（2023年３月期75.3％）ことから、国際半導体製造装置材料協会 (SEMI)及び日本半導体製造装置協会（SEAJ）などの需要予測に加え、当該取引先の生産動向に基づき受注状況を予測しております。

　また、ウクライナ情勢やエネルギー価格や仕入価格の高騰などの下押し要因を一定の範囲で仮定を置いております。

　上記の主要な仮定は、将来の不確実な経済条件や半導体市場及び半導体製造装置市場の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

　　2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、負債及び純資産の合計額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた458,938千円は、「未払金」150,797千円、「その他」308,141千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
預金	48,000千円	48,000千円
建物	1,252,088	1,205,035
土地	849,185	890,047
投資有価証券	322,714	267,021
計	2,471,988	2,410,103

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	581,910千円	866,930千円
長期借入金	1,689,640	3,531,310
計	2,271,550	4,398,240

※２　圧縮記帳額

　　　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
土地	9,138千円	9,138千円

　３　コミットメントライン契約に関する契約

　運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行５行（前連結会計年度は３行）と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

　当連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
コミットメントライン極度額の総額	1,150,000千円	2,650,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,150,000	2,650,000

※４　コミットメント期間付きタームローン契約に関する注記

　江刺事業所及び江刺開発センターの建設資金を安定的に調達するため、取引銀行１行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。

　当連結会計年度末におけるコミットメント期間付タームローン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
コミットメント期間付きタームローンの総額	－千円	1,050,000千円
借入実行残高	－	898,000
差引額	－	152,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
44,245千円	66,282千円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
34,011千円	39,688千円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	77,453千円	△51,192千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	77,453	△51,192
税効果額	△22,771	17,539
その他有価証券評価差額金	54,681	△33,653
為替換算調整勘定：
当期発生額	7,851	2,650
組替調整額	－	－
税効果調整前	7,851	2,650
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	7,851	2,650
その他の包括利益合計	62,532	△31,002

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）	3,537,543	3,743	－	3,541,286
合計	3,537,543	3,743	－	3,541,286
自己株式
普通株式　（注）	54,081	193	－	54,274
合計	54,081	193	－	54,274

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加3,743株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加193株は、単元未満株式の買取りによる増加56株、譲渡制限付株式の無償

　　買戻しによる増加137株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	215,974	利益剰余金	62	2021年３月31日	2021年６月10日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	387,058	利益剰余金	111	2022年３月31日	2022年６月10日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）	3,541,286	5,635	－	3,546,921
合計	3,541,286	5,635	－	3,546,921
自己株式
普通株式　（注）	54,274	30	－	54,304
合計	54,274	30	－	54,304

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加5,635株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	387,058	利益剰余金	111	2022年３月31日	2022年６月10日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年５月12日 取締役会	普通株式	412,128	利益剰余金	118	2023年３月31日	2023年６月12日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	10,436,673	千円	10,931,835	千円
預入期間が３か月超及び担保に供している定期預金	△498,659		△517,661
現金及び現金同等物	9,938,014		10,414,173

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

①　有形固定資産

販売事業及び受託製造事業における設備（主に機械装置及び運搬具）であります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

（２）リース資産の減価償却の方法

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入により調達しています。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するためのみに利用し、投機的な取引は行わない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する内部規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて把握する体制としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどの支払期日が５ヶ月以内です。

　長期借入金及び社債は主に長期運転資金及び設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されていますが、このうち一部の長期借入金については、支払金利の変動を回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた『デリバティブ取引の取扱基準』に従って行い、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用力の高い金融機関のみと取引を行っています。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（４）信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち45.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）投資有価証券 　　　その他有価証券	612,846	612,846	－
資産計	612,846	612,846	－
(２) 社債（1年以内に償還予定のものも含む）	30,000	29,886	△113
(３）長期借入金（1年以内に償還予定のものも含む）	2,649,404	2,642,859	△6,544
負債計	2,679,404	2,672,746	△6,657
(４)デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）投資有価証券 　　　その他有価証券	565,615	565,615	－
資産計	565,615	565,615	－
(２) 社債（1年以内に償還予定のものも含む）	16,000	15,951	△48
(３）長期借入金（1年以内に償還予定のものも含む）	5,005,252	4,997,122	△8,129
負債計	5,021,252	5,013,073	△8,178
(４)デリバティブ取引	－	－	－

(*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	87,025	91,040

(注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	10,436,541	－	－	－
受取手形	148,958	－	－	－
電子記録債権	1,738,220	－	－	－
売掛金	5,466,050	－	－	－
合計	17,789,770	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	10,931,598	－	－	－
受取手形	118,000	－	－	－
電子記録債権	1,553,842	－	－	－
売掛金	6,094,590	－	－	－
合計	18,698,032	－	－	－

２. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	14,000	16,000	－	－	－	－
長期借入金	673,422	602,592	556,992	473,688	163,250	179,460
合計	687,422	618,592	556,992	473,688	163,250	179,460

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	16,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,028,034	997,384	914,080	603,642	359,162	1,102,950
合計	1,044,034	997,384	914,080	603,642	359,162	1,102,950

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	612,846	－	－	612,846
資産計	612,846	－	－	612,846

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	565,615	－	－	565,615
資産計	565,615	－	－	565,615

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	29,886	－	29,886
長期借入金	－	2,642,859	－	2,642,859
負債計	－	2,672,746	－	2,672,746

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	15,951	－	15,951
長期借入金	－	4,997,122	－	4,997,122
負債計	－	5,013,073	－	5,013,073

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「長期借入金」参照)。

長期借入金（1年以内返済予定を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算出しており、レベル２の時価に分類しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

社債（1年以内償還予定を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の社債の発行を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	612,846	102,101	510,745
	小計	612,846	102,101	510,745
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		612,846	102,101	510,745

　（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 87,025千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	565,615	106,062	459,552
	小計	565,615	106,062	459,552
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		565,615	106,062	459,552

　（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 91,040千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	102,800	45,600	(注）
	変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	45,600	－	(注）
	変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

　連結子会社（内外エレクトロニクス株式会社）は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度においては、簡便法によっておりましたが、当連結会計年度より原則法による算定方法に変更しております。なお、当社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	－千円	－千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－	423,779
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	－	155,851
退職給付債務の期末残高	－	579,631

（２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	700,045千円	754,149千円
退職給付費用	75,828	77,956
退職給付の支払額	△21,723	△45,672
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－	△423,779
退職給付に係る負債の期末残高	754,149	362,653

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	754,149千円	942,284千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	754,149	942,284
退職給付に係る負債	754,149	942,284
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	754,149	942,284

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	75,828千円	77,956千円
簡便法から原則法への変更による費用処理額	－	155,851
確定給付制度に係る退職給付費用	75,828	233,807

（５）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	－％	0.97％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,557千円、当連結会計年度16,788千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	21,155千円		17,602千円
退職給付に係る負債	245,715		309,168
減損損失	73,097		71,332
長期未払金	20,342		20,342
賞与引当金	64,733		63,615
商品等評価損	27,964		31,513
固定資産等未実現利益	21,168		20,572
投資有価証券評価損	10,955		12,335
その他	40,677		42,148
繰延税金資産小計	525,809		588,633
評価性引当額	△250,373		△277,689
繰延税金資産合計	275,435		310,943
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	154,039		136,500
繰延税金負債合計	154,039		136,500
繰延税金資産（△負債）の純額	121,396		174,443

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.4％ 0.0 △0.0 1.2 △4.6 △1.2 1.1		30.4％ 0.0 △0.0 1.2 1.4 △3.1 △0.0
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の影響額 税額控除 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9		29.9

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

  事務所、倉庫及び工場用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から10年から15年と見積り、割引率は0.2％から1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	10,302千円	11,966千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,624	－
時の経過による調整額	39	8
資産除去債務の履行による減少額	－	△1,092
期末残高	11,966	10,882

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	販売事業	受託製造事業
東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社	11,814,845	11,075	11,825,920
東京エレクトロン宮城株式会社	5,787,175	2,424,655	8,211,830
東京エレクトロン九州株式会社	7,010,431	196,466	7,206,898
その他	9,337,964	3,851,344	13,189,309
顧客との契約から生じる収益	33,950,416	6,483,542	40,433,959
その他の収益	－	－	－
セグメント間の内部売上高又は振替高	△112,527	△2,769,875	△2,882,403
外部顧客への売上高	33,837,889	3,713,667	37,551,556

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	販売事業	受託製造事業
東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社	15,473,489	86,038	15,559,527
東京エレクトロン九州株式会社	9,469,837	282,063	9,751,900
東京エレクトロン宮城株式会社	5,996,395	2,588,977	8,585,372
その他	10,449,071	4,503,265	14,952,337
顧客との契約から生じる収益	41,388,793	7,460,344	48,849,138
その他の収益	－	－	－
セグメント間の内部売上高又は振替高	△273,616	△3,294,442	△3,568,058
外部顧客への売上高	41,115,177	4,165,902	45,281,080

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	前連結会計年度期首 （2021年４月１日）	前連結会計年度末 （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	5,207,430	7,353,229

顧客との契約から生じた債権は連結貸借対照表上、「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」に計上しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	当連結会計年度期首 （2022年４月１日）	当連結会計年度末 （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	7,353,229	7,766,433

顧客との契約から生じた債権は連結貸借対照表上、「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」に計上しております。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となるものです。

　当社グループは、当社（内外テック株式会社）及び連結子会社２社（内外エレクトロニクス株式会社、納宜伽義機材（上海）商貿有限公司）により構成され、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、販売、受託製造別のセグメントから構成され、「販売事業」及び「受託製造事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「販売事業」は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び電子機器等に使用される空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツ及び同装置を国内メーカーから仕入れ、主に国内ユーザー企業に販売しております。

また、海外連結子会社の納宜伽義機材（上海）商貿有限公司は、機械電子設備及び各種コンポーネンツを現地のメーカーや当社から仕入れ、現地ユーザー企業及び現地に進出している日系ユーザー企業に販売しております。

　「受託製造事業」は、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、装置や情報機器組立、受託加工、工程管理及び保守・メンテナンス等の受託製造事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	販売事業	受託製造事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	33,837,889	3,713,667	37,551,556	－	37,551,556
セグメント間の内部売上高又は振替高	112,527	2,769,875	2,882,403	△2,882,403	－
計	33,950,416	6,483,542	40,433,959	△2,882,403	37,551,556
セグメント利益	1,602,943	473,618	2,076,562	45,103	2,121,665
セグメント資産	18,623,576	7,363,227	25,986,804	△739,863	25,246,940
その他の項目
減価償却費	84,027	145,960	229,987	－	229,987
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	72,628	526,438	599,067	－	599,067

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額45,103千円は、主に各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。

（２）セグメント資産の調整額△739,863千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	販売事業	受託製造事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	41,115,177	4,165,902	45,281,080	－	45,281,080
セグメント間の内部売上高又は振替高	273,616	3,294,442	3,568,058	△3,568,058	－
計	41,388,793	7,460,344	48,849,138	△3,568,058	45,281,080
セグメント利益	1,951,186	361,323	2,312,509	36,624	2,349,134
セグメント資産	21,452,511	9,207,277	30,659,788	△648,944	30,010,844
その他の項目
減価償却費	78,886	186,471	265,358	－	265,358
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	109,152	2,767,418	2,876,570	－	2,876,570

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額36,624千円は、主に各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。

（２）セグメント資産の調整額△648,944千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京エレクトロンテクノロジー ソリューションズ株式会社	11,825,920	販売事業、受託製造事業
東京エレクトロン宮城株式会社	8,211,830	販売事業、受託製造事業
東京エレクトロン九州株式会社	7,206,898	販売事業、受託製造事業

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京エレクトロンテクノロジー ソリューションズ株式会社	15,559,527	販売事業、受託製造事業
東京エレクトロン九州株式会社	9,751,900	販売事業、受託製造事業
東京エレクトロン宮城株式会社	8,585,372	販売事業、受託製造事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	2,722.78円	3,071.85円
１株当たり当期純利益	442.17円	469.41円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,541,360	1,638,600
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,541,360	1,638,600
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,485	3,490

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
内外テック㈱	第12回無担保社債 （株式会社三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2017年 ２月28日	30,000 (14,000)	16,000 (16,000)	0.27	無担保	2024年 ２月29日
合計	－	－	30,000 (14,000)	16,000 (16,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
16,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	673,422	1,028,034	0.940	－
１年以内に返済予定のリース債務	43,067	47,184	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,975,982	3,977,218	1.002	2024年～2038年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	54,312	105,515	－	2024年～2028年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,746,783	5,157,952	－	－

　（注）１．平均利率は、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	997,384	914,080	603,642	359,162
リース債務	36,335	29,697	24,449	14,560

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	11,409,175	23,243,206	33,794,731	45,281,080
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	684,714	1,374,962	1,747,735	2,336,400
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	415,630	918,434	1,137,135	1,638,600
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	119.19	263.24	325.81	469.41

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	119.19	144.03	62.62	143.58