２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,902,542	8,815,002
受取手形	142,407	111,215
電子記録債権	1,470,514	1,260,164
売掛金	※２ 5,058,084	※２ 5,663,502
商品及び製品	1,289,532	2,590,130
原材料及び貯蔵品	198	207
前払費用	28,748	61,019
関係会社短期貸付金	13,320	13,320
その他	※２ 17,566	※２ 13,289
流動資産合計	15,922,914	18,527,852
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 725,659	※１ 746,557
構築物（純額）	82,533	82,394
工具、器具及び備品（純額）	6,475	13,768
土地	※１ 567,742	※１ 565,235
リース資産（純額）	23,792	36,865
その他（純額）	6,045	9,760
有形固定資産合計	1,412,249	1,454,581
無形固定資産
電話加入権	3,690	3,690
リース資産	16,494	14,619
ソフトウエア	4,072	2,088
無形固定資産合計	24,257	20,398
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 699,871	※１ 656,655
関係会社株式	2,353,000	2,353,000
繰延税金資産	31,083	87,832
関係会社出資金	75,934	75,934
関係会社長期貸付金	130,070	116,750
差入保証金	692,214	692,237
敷金	28,141	27,067
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金	782	72
その他	901	14,052
貸倒引当金	－	△50
投資その他の資産合計	4,011,998	4,023,551
固定資産合計	5,448,505	5,498,532
資産合計	21,371,420	24,026,385

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	539,548	659,519
電子記録債務	5,782,524	6,335,975
買掛金	※２ 3,994,814	※２ 4,159,240
１年内返済予定の長期借入金	※１ 439,992	※１ 724,384
１年内償還予定の社債	14,000	16,000
リース債務	16,679	17,888
未払金	1,037	※２ 9,180
未払費用	※２ 93,244	※２ 111,563
未払法人税等	448,000	347,753
未払消費税等	67,219	34,548
賞与引当金	127,300	127,900
資産除去債務	1,092	－
その他	16,425	15,358
流動負債合計	11,541,877	12,559,313
固定負債
社債	16,000	－
長期借入金	※１ 1,317,752	※１ 1,883,038
リース債務	25,125	38,193
長期未払金	66,850	66,850
退職給付引当金	334,820	362,653
資産除去債務	9,296	9,305
固定負債合計	1,769,844	2,360,040
負債合計	13,311,722	14,919,354
純資産の部
株主資本
資本金	1,849,625	1,856,618
資本剰余金
資本準備金	1,781,775	1,788,762
その他資本剰余金	331,843	331,843
資本剰余金合計	2,113,618	2,120,606
利益剰余金
利益準備金	24,538	24,538
その他利益剰余金
別途積立金	670,000	670,000
繰越利益剰余金	3,148,589	4,215,680
利益剰余金合計	3,843,128	4,910,219
自己株式	△103,380	△103,465
株主資本合計	7,702,992	8,783,978
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	356,705	323,052
評価・換算差額等合計	356,705	323,052
純資産合計	8,059,697	9,107,031
負債純資産合計	21,371,420	24,026,385

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 33,906,898	※１ 41,323,755
売上原価	※１ 30,260,077	※１ 36,959,741
売上総利益	3,646,821	4,364,013
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,034,664	※１,※２ 2,408,800
営業利益	1,612,156	1,955,212
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 84,101	※１ 19,078
受取賃貸料	※１ 47,074	※１ 31,711
仕入割引	11,916	12,037
業務受託料	※１ 8,993	※１ 7,413
その他	※１ 3,149	※１ 6,723
営業外収益合計	155,234	76,965
営業外費用
支払利息	19,355	20,764
社債利息	370	239
賃貸収入原価	8,778	5,615
支払手数料	－	10,042
その他	6,651	1,771
営業外費用合計	35,156	38,433
経常利益	1,732,234	1,993,744
税引前当期純利益	1,732,234	1,993,744
法人税、住民税及び事業税	537,395	578,805
法人税等調整額	△109,215	△39,210
法人税等合計	428,180	539,595
当期純利益	1,304,054	1,454,149

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,843,056	1,775,206	331,843	2,107,049	24,538	670,000	2,060,510	2,755,048
当期変動額
新株の発行	6,568	6,568		6,568
剰余金の配当							△215,974	△215,974
当期純利益							1,304,054	1,304,054
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,568	6,568	－	6,568	－	－	1,088,079	1,088,079
当期末残高	1,849,625	1,781,775	331,843	2,113,618	24,538	670,000	3,148,589	3,843,128

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△103,201	6,601,953	302,024	302,024	6,903,977
当期変動額
新株の発行		13,137			13,137
剰余金の配当		△215,974			△215,974
当期純利益		1,304,054			1,304,054
自己株式の取得	△178	△178			△178
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			54,681	54,681	54,681
当期変動額合計	△178	1,101,038	54,681	54,681	1,155,720
当期末残高	△103,380	7,702,992	356,705	356,705	8,059,697

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,849,625	1,781,775	331,843	2,113,618	24,538	670,000	3,148,589	3,843,128
当期変動額
新株の発行	6,993	6,987		6,987
剰余金の配当							△387,058	△387,058
当期純利益							1,454,149	1,454,149
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,993	6,987	－	6,987	－	－	1,067,090	1,067,090
当期末残高	1,856,618	1,788,762	331,843	2,120,606	24,538	670,000	4,215,680	4,910,219

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△103,380	7,702,992	356,705	356,705	8,059,697
当期変動額
新株の発行		13,980			13,980
剰余金の配当		△387,058			△387,058
当期純利益		1,454,149			1,454,149
自己株式の取得	△84	△84			△84
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△33,653	△33,653	△33,653
当期変動額合計	△84	1,080,986	△33,653	△33,653	1,047,333
当期末残高	△103,465	8,783,978	323,052	323,052	9,107,031

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

時価法を採用しております。

（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　商品・貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員に対する退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（自己都合退職による期末要支給額）の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツ及び同装置の販売を行っております。また、当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　商品販売においては、顧客との契約に基づき、商品又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足し、収益を認識しております。ただし、国内の販売について、出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間である場合においては、出荷時に収益を認識しております。

　なお、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

　繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	31,083	87,832

(注)繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	362,168千円	345,905千円
土地	352,647	352,647
投資有価証券	322,714	267,021
計	1,037,530	965,573

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	377,160千円	581,560千円
長期借入金	1,121,480	1,462,920
計	1,498,640	2,044,480

※２　関係会社に対する資産及び負債

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	139,074千円	87,387千円
短期金銭債務	432,665	395,637

３　保証債務

（１）次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
内外エレクトロニクス（株）	159,150千円	492,828千円

（２）次の関係会社等について、仕入債務に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
納宜伽義機材（上海）商貿有限公司	4,311千円	1,248千円

４　運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行（前事業年度は２行）とコミットメントライン契約を締結しております。

　当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額	800,000千円	2,300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	800,000	2,300,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引　（売上高） 　　　　（仕入高）	121,403千円 3,637,502	279,942千円 4,252,346
（その他の営業取引） 営業取引以外の取引高	1,943 57,228	2,527 40,325

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.1％、当事業年度36.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.9％、当事業年度63.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料及び賞与	853,830千円	1,027,380千円
賞与引当金繰入額	127,300	127,900
法定福利費	140,882	164,760
退職給付費用	37,854	40,612
減価償却費	83,930	78,841
支払手数料	338,899	464,918
貸倒引当金繰入額	－	50

（有価証券関係）

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,353,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,353,000千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	101,885千円		110,355千円
減損損失	56,466		55,760
長期未払金	20,342		20,342
商品等評価損	9,839		14,964
賞与引当金	38,737		38,919
投資有価証券評価損	10,955		12,335
関係会社株式評価損	20,388		20,388
関係会社出資金評価損	43,839		43,839
その他	26,352		28,582
繰延税金資産小計	328,807		345,488
評価性引当額	△143,684		△121,155
繰延税金資産合計	185,123		224,333
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	154,039		136,500
繰延税金負債合計	154,039		136,500
繰延税金資産（△負債）の純額	31,083		87,832

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△0.1
住民税均等割	0.7		0.7
評価性引当額の影響額	△5.4		△1.1
税額控除	△0.3		△2.3
その他	0.5		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7		27.1

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	期首帳簿残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	725,659	65,044	50	44,096	746,557	734,777
	構築物	82,533	7,400	0	7,539	82,394	37,197
	工具器具備品	6,475	11,975	0	4,683	13,768	53,985
	土地	567,742	－	2,506	－	565,235	－
	リース資産	23,792	26,383	0	13,311	36,865	57,599
	その他	6,045	7,263	0	3,547	9,760	29,142
	計	1,412,249	118,067	2,556	73,177	1,454,581	912,702
無形固定資産	電話加入権	3,690	－	－	－	3,690	－
	リース資産	16,494	6,700	0	8,574	14,619	71,322
	ソフトウェア	4,072	712	－	2,695	2,088	20,600
	計	24,257	7,412	0	11,270	20,398	91,923

（注）「当期増加額」のうち主なものは次のとおりです。

　有形固定資産

建物	新潟県長岡市　長岡開発センター	21,290千円
建物	熊本県合志市　熊本営業所	11,794千円
リース資産	パソコン	17,192千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	－	50	－	50
賞与引当金	127,300	127,900	127,300	127,900

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。