第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第1四半期連結累計期間における日本経済は、世界的な設備投資意欲の減退から資本財の輸出は減少するも、部品不足や物流逼迫による供給不足の緩和等を受け、製造業等に回復が見られたほか、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の解除により、インバウンド消費を含め、旅行や外食等を中心に個人消費が持ち直ししたことから、緩やかに回復しました。

当社グループが参画しております半導体・半導体製造装置市場におきましては、生成AIや5G等の情報通信技術の発展に伴うデータセンター拡大に加え、デジタル・トランスフォーメーション(DX)やグリーン・トランスフォーメーション(GX)等、中長期的には力強い成長が見込まれておりますが、短期的にはメモリーを中心とした一時的な在庫調整局面に入った影響により、半導体の設備投資に先送りの動きが見られました。

また、FPD製造装置市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大時の在宅関連需要が一巡したこと等を受けて、パネルメーカーが投資を控えたことから厳しい状況が継続しました。

このような環境のなか、当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更されたことにより、お客様との直接面談が可能となり、積極的に営業活動を進めてまいりました。また、次の半導体反転期に備え、高真空/制御技術に対応する開発力を強化すべく、子会社である内外エレクトロニクス株式会社江刺事業所内(岩手県)に江刺開発センターを開設したほか、技術者の積極的な採用等を進めてまいりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は108億99百万円(前年同期比4.5%減)となりました。利益面につきましては、売上高の減少や固定費の増加等により、営業利益3億71百万円(前年同期比45.8%減)、経常利益3億69百万円(前年同期比46.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億30百万円(前年同期比44.5%減)となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

(販売事業)

半導体・FPD製造装置などの各種コンポーネンツ(部品)及び同装置等の販売事業におきましては、売上高101億円(前年同期比2.8%減)、セグメント利益3億13百万円(前年同期比33.7%減)となりました。

 

(受託製造事業)

半導体・FPD製造装置などの組立及び保守メンテナンス等の受託製造事業におきましては、売上高14億29百万円(前年同期比30.0%減)、セグメント利益21百万円(前年同期比89.2%減)となりました。

 

②財政状態

当社グループの当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億42百万円減少し、297億67百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1億58百万円、電子記録債権が4億48百万円、投資有価証券が1億円増加し、受取手形及び売掛金が6億77百万円、その他の流動資産が1億20百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ1億32百万円減少し、191億49百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が3億97百万円、長期借入金(一年内を含む)が1億92百万円増加し、未払法人税等が3億20百万円、賞与引当金が1億6百万円、その他の流動負債が3億2百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1億9百万円減少し、106億18百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により2億30百万円、その他の包括利益累計額合計が71百万円増加し、配当金の支払いにより4億12百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.7%と同率の35.7%となりました。

 

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(3) 研究開発活動

当社グループは、新たな市場開拓への取り組みとして、次世代に向けた高真空機器ユニットや制御機器の開発力強化のため、それを推進する開発・設計に携わる人員の強化・拡充を進めております。その一環として、江刺開発センターを4月3日に開所するとともに、厚木開発センターの8月1日開所に向けた準備を進めてまいりました。

なお、当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44百万円です。

 

(4) 主要な設備

 当第1四半期連結会計期間末において、継続中の重要な設備の売却の計画は、次のとおりであります。

会社名

所在地

セグメントの名称

事業所名及び設備の内容

期末帳簿価額

(千円)

売却時期

内外テック㈱

大阪府大阪市

販売

大阪営業所

建物・土地

92,322

2023年7月

 

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。