第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正性を確保しております。

 また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 10,931,835

※1 10,378,128

受取手形

118,000

※2 81,349

電子記録債権

1,553,842

※2 1,605,467

売掛金

6,094,590

4,269,834

商品及び製品

2,602,362

2,220,888

仕掛品

97,456

93,799

原材料及び貯蔵品

347,880

102,477

その他

200,029

292,090

貸倒引当金

34

35

流動資産合計

21,945,963

19,043,999

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 7,478,782

※1 7,559,516

減価償却累計額

2,355,357

2,555,386

建物及び構築物(純額)

5,123,425

5,004,129

機械装置及び運搬具

187,969

190,120

減価償却累計額

103,345

123,363

機械装置及び運搬具(純額)

84,623

66,756

土地

※1,※3 1,102,636

※1,※3 1,026,356

リース資産

293,627

359,137

減価償却累計額

172,568

213,596

リース資産(純額)

121,058

145,541

その他

122,483

132,282

減価償却累計額

92,001

103,067

その他(純額)

30,481

29,215

有形固定資産合計

6,462,225

6,271,999

無形固定資産

 

 

リース資産

18,300

22,255

その他

9,301

7,082

無形固定資産合計

27,602

29,337

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 656,655

※1 992,610

差入保証金

694,359

694,330

繰延税金資産

174,443

65,778

その他

49,644

49,305

貸倒引当金

50

46

投資その他の資産合計

1,575,052

1,801,978

固定資産合計

8,064,880

8,103,315

資産合計

30,010,844

27,147,314

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,771,887

3,423,467

電子記録債務

6,681,025

5,723,805

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,028,034

※1 1,067,584

1年内償還予定の社債

16,000

リース債務

47,184

49,485

未払法人税等

430,437

71,186

未払消費税等

34,548

359,143

未払金

669,095

28,042

賞与引当金

199,900

173,982

その他

301,175

※4 320,289

流動負債合計

14,179,290

11,216,984

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※6 3,977,218

※1 3,312,414

リース債務

105,515

136,306

長期未払金

66,850

66,850

退職給付に係る負債

942,284

934,383

繰延税金負債

26,486

資産除去債務

10,882

15,242

固定負債合計

5,102,751

4,491,683

負債合計

19,282,041

15,708,668

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,856,618

1,863,610

資本剰余金

2,120,606

2,127,592

利益剰余金

6,509,386

6,945,770

自己株式

103,465

103,584

株主資本合計

10,383,146

10,833,389

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

323,052

574,938

為替換算調整勘定

22,603

24,867

退職給付に係る調整累計額

5,450

その他の包括利益累計額合計

345,656

605,256

純資産合計

10,728,802

11,438,646

負債純資産合計

30,010,844

27,147,314

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 45,281,080

※1 39,013,225

売上原価

※2 40,121,998

※2 34,964,772

売上総利益

5,159,081

4,048,452

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び賞与

1,217,911

1,175,730

賞与引当金繰入額

130,647

80,878

退職給付費用

49,813

40,891

法定福利費

190,612

177,510

減価償却費

86,522

84,778

賃借料

48,808

49,258

支払手数料

550,240

522,919

貸倒引当金繰入額

50

69

その他

535,339

698,089

販売費及び一般管理費合計

※3 2,809,946

※3 2,830,125

営業利益

2,349,134

1,218,327

営業外収益

 

 

受取利息

179

207

受取配当金

16,255

14,877

仕入割引

15,964

6,617

貸倒引当金戻入額

72

その他

11,486

10,130

営業外収益合計

43,886

31,904

営業外費用

 

 

支払利息

36,700

52,012

支払手数料

15,702

6,569

為替差損

2,269

貸倒引当金繰入額

17

その他

1,930

1,889

営業外費用合計

56,620

60,470

経常利益

2,336,400

1,189,761

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 10,707

投資有価証券売却益

39,440

特別利益合計

50,147

税金等調整前当期純利益

2,336,400

1,239,908

法人税、住民税及び事業税

733,308

360,076

法人税等調整額

35,507

31,319

法人税等合計

697,800

391,396

当期純利益

1,638,600

848,512

親会社株主に帰属する当期純利益

1,638,600

848,512

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,638,600

848,512

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

33,653

251,885

為替換算調整勘定

2,650

2,264

退職給付に係る調整額

5,450

その他の包括利益合計

31,002

259,600

包括利益

1,607,597

1,108,112

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,607,597

1,108,112

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,849,625

2,113,618

5,257,845

103,380

9,117,709

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

6,993

6,987

 

 

13,980

剰余金の配当

 

 

387,058

 

387,058

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,638,600

 

1,638,600

自己株式の取得

 

 

 

84

84

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,993

6,987

1,251,541

84

1,265,437

当期末残高

1,856,618

2,120,606

6,509,386

103,465

10,383,146

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

356,705

19,953

376,659

9,494,368

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

13,980

剰余金の配当

 

 

 

 

387,058

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,638,600

自己株式の取得

 

 

 

 

84

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

33,653

2,650

 

31,002

31,002

当期変動額合計

33,653

2,650

 

31,002

1,234,434

当期末残高

323,052

22,603

345,656

10,728,802

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,856,618

2,120,606

6,509,386

103,465

10,383,146

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

6,992

6,986

 

 

13,978

剰余金の配当

 

 

412,128

 

412,128

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

848,512

 

848,512

自己株式の取得

 

 

 

118

118

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,992

6,986

436,383

118

450,243

当期末残高

1,863,610

2,127,592

6,945,770

103,584

10,833,389

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

323,052

22,603

345,656

10,728,802

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

13,978

剰余金の配当

 

 

 

 

412,128

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

848,512

自己株式の取得

 

 

 

 

118

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

251,885

2,264

5,450

259,600

259,600

当期変動額合計

251,885

2,264

5,450

259,600

709,843

当期末残高

574,938

24,867

5,450

605,256

11,438,646

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,336,400

1,239,908

減価償却費

265,358

387,629

株式報酬費用

13,649

13,979

貸倒引当金の増減額(△は減少)

67

3

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,190

25,918

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

188,134

1,511

固定資産売却損益(△は益)

10,707

受取利息及び受取配当金

16,434

15,084

投資有価証券売却損益(△は益)

39,440

支払利息

36,700

52,012

売上債権の増減額(△は増加)

412,776

1,810,192

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,091,957

630,609

その他の流動資産の増減額(△は増加)

8,300

147,616

仕入債務の増減額(△は減少)

716,246

2,300,680

未払消費税等の増減額(△は減少)

107,301

388,910

その他

13,703

5,337

小計

1,902,893

1,987,616

利息及び配当金の受取額

16,354

14,982

利息の支払額

38,129

48,584

法人税等の支払額

852,320

768,965

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,028,797

1,185,049

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

139,002

144,002

定期預金の払戻による収入

120,000

144,000

有形及び無形固定資産の取得による支出

2,433,809

796,070

有形固定資産の売却による収入

2,598

106,670

投資有価証券の取得による支出

7,976

3,825

差入保証金の差入による支出

10

10

投資有価証券の売却による収入

62,088

その他

658

2,896

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,458,858

634,046

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

3,198,000

452,000

長期借入金の返済による支出

842,152

1,077,254

社債の償還による支出

14,000

16,000

リース債務の返済による支出

50,745

54,686

自己株式の取得による支出

84

118

配当金の支払額

387,058

412,128

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,903,959

1,108,188

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,260

3,474

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

476,159

553,710

現金及び現金同等物の期首残高

9,938,014

10,414,173

現金及び現金同等物の期末残高

10,414,173

9,860,463

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  2

主要な連結子会社の名称

内外エレクトロニクス株式会社

納宜伽義機材(上海)商貿有限公司

 

(2)非連結子会社

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社

該当事項はありません。

 

(2)持分法非適用会社

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち納宜伽義機材(上海)商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ.棚卸資産

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ.リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また当社では簡便法を採用しております。

イ.退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

 過去勤務費用については、発生年度において一括して費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により案分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ. 小規模企業等における簡便法の採用

 当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツ及び同装置の販売並びに装置組立・受託加工・工程管理・情報機器組立・保守メンテナンス等の受託製造を行っております。

 当社グループの、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ.商品販売

 顧客との契約に基づき商品を引き渡す履行義務を負っており、商品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

 なお、国内の販売について、出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間である場合においては、出荷時に収益を認識しております。

 また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

ロ.受託製造

 顧客との契約に基づき製品を引き渡す履行義務を負っており、製品を引き渡し顧客による検収が完了した時点で顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

(繰延税金負債と相殺前)

310,943

287,325

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

 

② 将来の事業計画における主要な仮定

 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。

 同事業計画では、当社グループが参画しております半導体市場や半導体製造装置市場が過去より景気変動が激しい市場であること、及び当社グループが特定の取引先に対しての売上依存度が高い(2024年3月期75.3%)ことから、国際半導体製造装置材料協会 (SEMI)及び日本半導体製造装置協会(SEAJ)などの需要予測に加え、当該取引先の生産動向に基づき受注状況を予測しております。

 また、エネルギー価格や原材料価格の高騰、賃金の上昇などの下押し要因を一定の範囲で仮定を置いております。

 上記の主要な仮定は、将来の不確実な経済条件や半導体市場及び半導体製造装置市場の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

  2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

  2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

 ※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

預金

48,000千円

48,000千円

建物

1,205,035

2,469,269

土地

890,047

813,767

投資有価証券

267,021

600,368

2,410,103

3,931,404

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

866,930千円

910,480千円

長期借入金

3,531,310

3,018,420

4,398,240

3,928,900

 

 ※2 連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

14,418千円

電子記録債権

57,079

 

※3 圧縮記帳額

   国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

土地

9,138千円

9,138千円

 

※4 流動負債のその他に含まれる、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

-千円

3,021千円

 

 

 5 コミットメントライン契約に関する契約

 運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行5行(前連結会計年度も5行)と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

 当連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

コミットメントライン極度額の総額

2,650,000千円

2,650,000千円

借入実行残高

差引額

2,650,000

2,650,000

 

※6 コミットメント期間付きタームローン契約に関する注記

 江刺事業所及び江刺開発センターの建設資金を安定的に調達するため、取引銀行1行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しておりましたが、2023年4月27日付でリファイナンスにより当該契約を終了しております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

コミットメント期間付きタームローンの総額

1,050,000千円

-千円

借入実行残高

898,000

差引額

152,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

66,282千円

101,925千円

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

39,688千円

190,749千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物及び土地

-千円

10,695千円

工具、器具及び備品

11

合計

10,707

 当連結会計年度の建物と土地の売却は、建物及び土地を一体として売却する契約であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△51,192千円

393,768千円

組替調整額

△38,990

税効果調整前

△51,192

354,778

税効果額

17,539

△102,892

その他有価証券評価差額金

△33,653

251,885

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

2,650

2,264

組替調整額

税効果調整前

2,650

2,264

税効果額

為替換算調整勘定

2,650

2,264

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

6,389

組替調整額

税効果調整前

6,389

税効果額

△939

退職給付に係る調整額

5,450

その他の包括利益合計

△31,002

259,600

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

3,541,286

5,635

3,546,921

合計

3,541,286

5,635

3,546,921

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

54,274

30

54,304

合計

54,274

30

54,304

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加5,635株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年5月13日

取締役会

普通株式

387,058

利益剰余金

111

2022年3月31日

2022年6月10日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

412,128

利益剰余金

118

2023年3月31日

2023年6月12日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

3,546,921

6,177

3,553,098

合計

3,546,921

6,177

3,553,098

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

54,304

45

54,349

合計

54,304

45

54,349

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加6,177株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

412,128

利益剰余金

118

2023年3月31日

2023年6月12日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日

取締役会

普通株式

325,383

利益剰余金

93

2024年3月31日

2024年6月10日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

10,931,835

千円

10,378,128

千円

預入期間が3か月超及び担保に供している定期預金

△517,661

 

△517,664

 

現金及び現金同等物

10,414,173

 

9,860,463

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

 ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 

(1)リース資産の内容

① 有形固定資産

販売事業及び受託製造事業における設備(主に機械装置及び運搬具)であります。

② 無形固定資産

ソフトウエアであります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入により調達しています。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する内部規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて把握する体制としています。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどの支払期日が5ヶ月以内です。

 借入金の使途は運転資金及び設備投資資金です。なお、借入金の金利変動リスクについては、金利動向を注視し、必要に応じて対策を図ることとしています。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(4)信用リスクの集中

 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち39.8%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

   その他有価証券

565,615

565,615

  資産計

565,615

565,615

(2) 社債(1年以内に償還予定のものも含む)

16,000

15,951

△48

(3)長期借入金(1年以内に返済予定のものも含む)

5,005,252

4,997,122

△8,129

  負債計

5,021,252

5,013,073

△8,178

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

   その他有価証券

903,520

903,520

  資産計

903,520

903,520

(2)長期借入金(1年以内に返済予定のものも含む)

4,379,998

4,377,265

△2,732

  負債計

4,379,998

4,377,265

△2,732

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

91,040

89,090

 

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

預金

10,931,598

受取手形

118,000

電子記録債権

1,553,842

売掛金

6,094,590

合計

18,698,032

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

預金

10,378,093

受取手形

81,349

電子記録債権

1,605,467

売掛金

4,269,834

合計

16,334,745

 

 

2. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

16,000

長期借入金

1,028,034

997,384

914,080

603,642

359,162

1,102,950

合計

1,044,034

997,384

914,080

603,642

359,162

1,102,950

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

1,067,584

985,480

675,032

431,122

143,480

1,077,300

合計

1,067,584

985,480

675,032

431,122

143,480

1,077,300

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

565,615

565,615

資産計

565,615

565,615

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

903,520

903,520

資産計

903,520

903,520

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

15,951

15,951

長期借入金

4,997,122

4,997,122

負債計

5,013,073

5,013,073

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

4,377,265

4,377,265

負債計

4,377,265

4,377,265

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年以内返済予定を含む)

 これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算出しており、レベル2の時価に分類しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

 

社債(1年以内償還予定を含む)

 これらの時価は、元利金の合計額を同様の社債の発行を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

565,615

106,062

459,552

小計

565,615

106,062

459,552

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

565,615

106,062

459,552

 (注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 91,040千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

903,520

89,188

814,331

小計

903,520

89,188

814,331

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

903,520

89,188

814,331

 (注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 89,090千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

62,088

39,440

合計

62,088

39,440

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

45,600

  (注)

変動受取・固定支払

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

 連結子会社(内外エレクトロニクス株式会社)は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度より原則法による算定方法に変更しております。なお、当社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 また、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

-千円

579,631千円

勤務費用

54,542

利息費用

5,622

数理計算上の差異の発生額

 

△6,389

退職金の支払額

△57,790

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

423,779

簡便法から原則法への変更に伴う増加額

155,851

退職給付債務の期末残高

579,631

575,616

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

754,149千円

362,653千円

退職給付費用

77,956

33,912

退職給付の支払額

△45,672

△37,798

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

△423,779

退職給付に係る負債の期末残高

362,653

358,767

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

942,284千円

934,383千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

942,284

934,383

 

 

 

退職給付に係る負債

942,284

934,383

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

942,284

934,383

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

-千円

54,542千円

利息費用

5,622

数理計算上の差異の費用処理額

簡便法で計算した退職給付費用

77,956

33,912

簡便法から原則法への変更による費用処理額

155,851

確定給付制度に係る退職給付費用

233,807

94,076

 

 

 

 

 

 

 

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

数理計算上の差異

6,389千円

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

6,389千円

 

 

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.97%

1.26%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,788千円、当連結会計年度17,676千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

17,602千円

 

12,125千円

退職給付に係る負債

309,168

 

307,861

減損損失

71,332

 

47,294

長期未払金

20,342

 

20,342

賞与引当金

63,615

 

56,529

商品等評価損

31,513

 

46,667

固定資産等未実現利益

20,572

 

18,893

投資有価証券評価損

12,335

 

12,335

その他

42,148

 

33,088

繰延税金資産小計

588,633

 

555,140

評価性引当額

△277,689

 

△267,814

繰延税金資産合計

310,943

 

287,325

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

136,500

 

239,392

その他

 

8,641

繰延税金負債合計

136,500

 

248,034

繰延税金資産(△負債)の純額

174,443

 

39,291

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.4%

 

0.0

△0.0

1.2

1.4

△3.1

△0.0

 

30.4%

 

0.2

△0.1

2.3

△0.5

△0.2

△0.6

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

住民税均等割

 

評価性引当額の影響額

税額控除

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.9

 

31.6

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

(1)当該資産除去債務の概要

  事務所、倉庫及び工場用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から10年から15年と見積り、割引率は0.2%から1.9%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

11,966千円

10,882千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

4,342

時の経過による調整額

8

17

資産除去債務の履行による減少額

△1,092

期末残高

10,882

15,242

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

販売事業

受託製造事業

東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社

15,473,489

86,038

15,559,527

東京エレクトロン九州株式会社

9,469,837

282,063

9,751,900

東京エレクトロン宮城株式会社

5,996,395

2,588,977

8,585,372

その他

10,449,071

4,503,265

14,952,337

顧客との契約から生じる収益

41,388,793

7,460,344

48,849,138

その他の収益

セグメント間の内部売上高又は振替高

△273,616

△3,294,442

△3,568,058

外部顧客への売上高

41,115,177

4,165,902

45,281,080

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

販売事業

受託製造事業

東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社

13,453,807

126,555

13,580,362

東京エレクトロン九州株式会社

10,356,632

293,702

10,650,335

東京エレクトロン宮城株式会社

3,375,286

1,646,924

5,022,210

その他

8,605,325

3,525,718

12,131,043

顧客との契約から生じる収益

35,791,051

5,592,900

41,383,951

その他の収益

セグメント間の内部売上高又は振替高

△191,039

△2,179,687

△2,370,726

外部顧客への売上高

35,600,011

3,413,213

39,013,225

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

前連結会計年度期首

(2022年4月1日)

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

7,353,229

7,766,433

 

顧客との契約から生じた債権は連結貸借対照表上、「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首

(2023年4月1日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

7,766,433

5,956,651

顧客との契約から生じた債務

3,021

 

顧客との契約から生じた債権は連結貸借対照表上、「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」に計上しております。

顧客との契約から生じた債務は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となるものです。

 当社グループは、当社(内外テック株式会社)及び連結子会社2社(内外エレクトロニクス株式会社、納宜伽義機材(上海)商貿有限公司)により構成され、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、FPD製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、販売、受託製造別のセグメントから構成され、「販売事業」及び「受託製造事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「販売事業」は、半導体製造装置、FPD製造装置及び電子機器等に使用される空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツ及び同装置を国内メーカーから仕入れ、主に国内ユーザー企業に販売しております。

また、海外連結子会社の納宜伽義機材(上海)商貿有限公司は、機械電子設備及び各種コンポーネンツを現地のメーカーや当社から仕入れ、現地ユーザー企業及び現地に進出している日系ユーザー企業に販売しております。

 「受託製造事業」は、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、FPD製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、装置や情報機器組立、受託加工、工程管理及び保守・メンテナンス等の受託製造事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

販売事業

受託製造事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

41,115,177

4,165,902

45,281,080

45,281,080

セグメント間の内部売上高又は振替高

273,616

3,294,442

3,568,058

3,568,058

41,388,793

7,460,344

48,849,138

3,568,058

45,281,080

セグメント利益

1,951,186

361,323

2,312,509

36,624

2,349,134

セグメント資産

21,452,511

9,207,277

30,659,788

648,944

30,010,844

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

78,886

186,471

265,358

265,358

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

109,152

2,767,418

2,876,570

2,876,570

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額36,624千円は、主に各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。

(2)セグメント資産の調整額△648,944千円は、セグメント間取引消去であります。

 

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

販売事業

受託製造事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,600,011

3,413,213

39,013,225

39,013,225

セグメント間の内部売上高又は振替高

191,039

2,179,687

2,370,726

2,370,726

35,791,051

5,592,900

41,383,951

2,370,726

39,013,225

セグメント利益又は損失(△)

1,072,838

2,364

1,070,474

147,853

1,218,327

セグメント資産

20,833,548

6,829,051

27,662,599

515,285

27,147,314

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

179,056

208,573

387,629

387,629

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

235,763

57,182

292,946

292,946

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額147,853千円は、主に各セグメントが負担する営業費用及び

   営業外収益の消去差異等であります。

(2)セグメント資産の調整額△515,285千円は、セグメント間取引消去であります。

 

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                   (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京エレクトロンテクノロジー

ソリューションズ株式会社

15,559,527

販売事業、受託製造事業

東京エレクトロン九州株式会社

9,751,900

販売事業、受託製造事業

東京エレクトロン宮城株式会社

8,585,372

販売事業、受託製造事業

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                   (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京エレクトロンテクノロジー

ソリューションズ株式会社

13,580,362

販売事業、受託製造事業

東京エレクトロン九州株式会社

10,650,335

販売事業、受託製造事業

東京エレクトロン宮城株式会社

5,022,210

販売事業、受託製造事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

3,071.85円

3,269.35円

1株当たり当期純利益

469.41円

242.66円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,638,600

848,512

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,638,600

848,512

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,490

3,496

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

内外テック㈱

第12回無担保社債

(株式会社三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定)

2017年

2月28日

16,000

(16,000)

(-)

0.27

なし

2024年

2月29日

合計

16,000

(16,000)

(-)

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1,028,034

1,067,584

0.937

1年以内に返済予定のリース債務

47,184

49,485

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,977,218

3,312,414

1.052

2025年~2038年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

105,515

136,306

2025年~2033年

その他有利子負債

合計

5,157,952

4,565,790

 (注)1.平均利率は、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

長期借入金

985,480

675,032

431,122

143,480

リース債務

43,103

36,479

26,565

7,032

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

10,899,517

20,478,155

30,302,985

39,013,225

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

369,420

518,371

806,641

1,239,908

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

230,698

324,457

514,265

848,512

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

66.05

92.84

147.10

242.66

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

66.05

26.81

54.25

95.53