第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間の日本経済は、不安定な海外情勢や円安の長期化を背景に原材料価格やエネルギーコストの高騰など下振れの懸念があるものの、雇用や所得環境の改善を背景に穏やかな回復が継続しました。

当社グループが参画しております半導体・半導体製造装置市場におきましては、データセンター向け半導体需要などAIの普及に関連する半導体需要の増加が牽引し、回復傾向で推移しました。今後につきましては、半導体・半導体製造装置市場はデジタル・トランスフォーメーション(DX)やデータセンターなどのさまざまな用途で中長期的な成長が見込まれており、経済安全保障の観点も加わり、世界各地で半導体工場の新設・増設計画が進められております。

このような環境のなか、当社グループは、当連結会計年度から始まる3か年の中期経営計画「MIRAI2026」で定めた各施策を着実に実行し、さらなる事業拡大のため、半導体製造装置や真空機器等の知見を持った技術人員の採用を積極的に行い、開発力強化に努めてまいりました。また、開発・生産強化のため、岩手県奥州市において新たな工場用地取得の準備を進めてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、市場の回復が継続しているものの引き続き在庫調整の影響から、売上高161億61百万円(前年同期比21.1%減)となりました。また、利益につきましては、営業利益4億23百万円(前年同期比18.8%減)、経常利益4億3百万円(前年同期比20.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益2億52百万円(前年同期比22.1%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(販売事業)

半導体・FPD製造装置などの各種コンポーネンツ(部品)及び同装置等の販売事業におきましては、売上高142億48百万円(前年同期比24.9%減)、セグメント利益61百万円(前年同期比88.9%減)となりました。

(受託製造事業)

半導体・FPD製造装置などの組立及び保守メンテナンス等の受託製造事業におきましては、売上高28億55百万円(前年同期比7.6%増)、セグメント利益2億81百万円(前年同期はセグメント損失1億1百万円)となりました。

 

②財政状態

当社グループの当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28億29百万円減少し、243億18百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が3億62百万円増加し、現金及び預金が25億10百万円、電子記録債権が2億90百万円、その他の流動資産が1億56百万円、建物及び構築物(純額)が1億4百万円、投資有価証券が2億55百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ25億81百万円減少し、131億27百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が1億32百万円増加し、支払手形及び買掛金が4億98百万円、電子記録債務が13億31百万円、その他の流動負債が3億52百万円、長期借入金が5億42百万円減少したことによるものであります。

 純資産は、前連結会計年度末に比べ2億47百万円減少し、111億91百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が1億80百万円、利益剰余金が72百万円減少したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.1%から46.0%となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ24億98百万円減少し、73億61百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は15億22百万円(前年同期は10億11百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益4億9百万円、減価償却費1億95百万円、売上債権の減少額2億75百万円、その他の流動資産減少額1億49百万円の増加要因があった一方、棚卸資産の増加額3億78百万円、仕入債務の減少額18億37百万円、未払消費税等の減少額3億43百万円の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は74百万円(前年同期は5億10百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入84百万円の増加要因があった一方、定期預金の預入による支出72百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出89百万円の減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は9億4百万円(前年同期は5億13百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出5億52百万円及び配当金の支払額3億25百万円の減少要因によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当社グループは、高真空機器ユニットや制御機器の開発力強化のため、開発・設計に携わる技術人員の強化・拡充を図っております。その一環として、販売セグメントにおいて、4月1日に仙台開発センターを開設し、積極的に技術員の採用を行ってまいりました。また、開発・生産強化のための新たな工場用地(岩手県奥州市)取得の準備を進めてまいりました。

なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は67百万円となりました。

 

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。