## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正性を確保しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 10,378,128 | ※１ 8,290,664
受取手形 | ※２ 81,349 | 35,436
電子記録債権 | ※２ 1,605,467 | 1,378,804
売掛金 | 4,269,834 | 4,350,430
商品及び製品 | 2,220,888 | 2,214,034
仕掛品 | 93,799 | 85,008
原材料及び貯蔵品 | 102,477 | 76,404
その他 | 292,090 | 290,381
貸倒引当金 | △35 | －
流動資産合計 | 19,043,999 | 16,721,165
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※１ 7,559,516 | ※１ 7,616,211
減価償却累計額 | △2,555,386 | △2,862,429
建物及び構築物（純額） | 5,004,129 | 4,753,782
機械装置及び運搬具 | 190,120 | 198,483
減価償却累計額 | △123,363 | △127,379
機械装置及び運搬具（純額） | 66,756 | 71,104
土地 | ※１,※３ 1,026,356 | ※１,※３ 1,247,430
リース資産 | 359,137 | 375,342
減価償却累計額 | △213,596 | △235,967
リース資産（純額） | 145,541 | 139,374
その他 | 132,282 | 148,288
減価償却累計額 | △103,067 | △116,664
その他（純額） | 29,215 | 31,623
有形固定資産合計 | 6,271,999 | 6,243,315
無形固定資産 |  |
リース資産 | 22,255 | 14,313
その他 | 7,082 | 6,337
無形固定資産合計 | 29,337 | 20,651
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 992,610 | ※１ 649,945
差入保証金 | 694,330 | 694,560
繰延税金資産 | 65,778 | 243,710
その他 | 49,305 | 49,995
貸倒引当金 | △46 | △43
投資その他の資産合計 | 1,801,978 | 1,638,169
固定資産合計 | 8,103,315 | 7,902,135
資産合計 | 27,147,314 | 24,623,301

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 3,423,467 | 2,486,039
電子記録債務 | 5,723,805 | 4,598,223
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,067,584 | ※１ 984,280
リース債務 | 49,485 | 50,715
未払法人税等 | 71,186 | 424,251
未払消費税等 | 359,143 | 115,400
未払金 | 28,042 | 677
賞与引当金 | 173,982 | 240,414
その他 | ※４ 320,289 | ※４ 295,958
流動負債合計 | 11,216,984 | 9,195,960
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 3,312,414 | ※１ 2,309,704
リース債務 | 136,306 | 121,663
長期未払金 | 66,850 | 66,850
退職給付に係る負債 | 934,383 | 962,042
繰延税金負債 | 26,486 | －
資産除去債務 | 15,242 | 26,851
固定負債合計 | 4,491,683 | 3,487,111
負債合計 | 15,708,668 | 12,683,072
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,863,610 | 1,863,610
資本剰余金 | 2,127,592 | 2,127,592
利益剰余金 | 6,945,770 | 7,669,728
自己株式 | △103,584 | △103,849
株主資本合計 | 10,833,389 | 11,557,083
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 574,938 | 332,835
為替換算調整勘定 | 24,867 | 29,513
退職給付に係る調整累計額 | 5,450 | 20,796
その他の包括利益累計額合計 | 605,256 | 383,145
純資産合計 | 11,438,646 | 11,940,228
負債純資産合計 | 27,147,314 | 24,623,301

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 39,013,225 | ※１ 35,337,699
売上原価 | ※２ 34,964,772 | ※２ 30,717,023
売上総利益 | 4,048,452 | 4,620,676
販売費及び一般管理費 |  |
給料及び賞与 | 1,175,730 | 1,194,867
賞与引当金繰入額 | 80,878 | 95,649
退職給付費用 | 40,891 | 53,742
法定福利費 | 177,510 | 179,766
減価償却費 | 84,778 | 99,497
賃借料 | 49,258 | 50,964
支払手数料 | 522,919 | 649,865
貸倒引当金繰入額 | 69 | －
その他 | 698,089 | 744,264
販売費及び一般管理費合計 | ※３ 2,830,125 | ※３ 3,068,618
営業利益 | 1,218,327 | 1,552,057
営業外収益 |  |
受取利息 | 207 | 1,938
受取配当金 | 14,877 | 16,053
仕入割引 | 6,617 | 5,045
貸倒引当金戻入額 | 72 | 38
その他 | 10,130 | 12,681
営業外収益合計 | 31,904 | 35,758
営業外費用 |  |
支払利息 | 52,012 | 44,350
支払手数料 | 6,569 | 6,349
その他 | 1,889 | 11,152
営業外費用合計 | 60,470 | 61,852
経常利益 | 1,189,761 | 1,525,962
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 10,707 | －
投資有価証券売却益 | 39,440 | 6,499
特別利益合計 | 50,147 | 6,499
特別損失 |  |
減損損失 | － | ※５ 4,264
特別損失合計 | － | 4,264
税金等調整前当期純利益 | 1,239,908 | 1,528,198
法人税、住民税及び事業税 | 360,076 | 582,783
法人税等調整額 | 31,319 | △103,927
法人税等合計 | 391,396 | 478,856
当期純利益 | 848,512 | 1,049,341
親会社株主に帰属する当期純利益 | 848,512 | 1,049,341

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 848,512 | 1,049,341
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 251,885 | △242,103
為替換算調整勘定 | 2,264 | 4,646
退職給付に係る調整額 | 5,450 | 15,346
その他の包括利益合計 | ※ 259,600 | ※ △222,111
包括利益 | 1,108,112 | 827,230
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,108,112 | 827,230
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,856,618 | 2,120,606 | 6,509,386 | △103,465 | 10,383,146
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 6,992 | 6,986 |  |  | 13,978
剰余金の配当 |  |  | △412,128 |  | △412,128
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 848,512 |  | 848,512
自己株式の取得 |  |  |  | △118 | △118
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 6,992 | 6,986 | 436,383 | △118 | 450,243
当期末残高 | 1,863,610 | 2,127,592 | 6,945,770 | △103,584 | 10,833,389

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 323,052 | 22,603 | － | 345,656 | 10,728,802
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | 13,978
剰余金の配当 |  |  |  |  | △412,128
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 848,512
自己株式の取得 |  |  |  |  | △118
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 251,885 | 2,264 | 5,450 | 259,600 | 259,600
当期変動額合計 | 251,885 | 2,264 | 5,450 | 259,600 | 709,843
当期末残高 | 574,938 | 24,867 | 5,450 | 605,256 | 11,438,646

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,863,610 | 2,127,592 | 6,945,770 | △103,584 | 10,833,389
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | － | － |  |  | －
剰余金の配当 |  |  | △325,383 |  | △325,383
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,049,341 |  | 1,049,341
自己株式の取得 |  |  |  | △264 | △264
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 723,958 | △264 | 723,693
当期末残高 | 1,863,610 | 2,127,592 | 7,669,728 | △103,849 | 11,557,083

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 574,938 | 24,867 | 5,450 | 605,256 | 11,438,646
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  | △325,383
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 1,049,341
自己株式の取得 |  |  |  |  | △264
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △242,103 | 4,646 | 15,346 | △222,111 | △222,111
当期変動額合計 | △242,103 | 4,646 | 15,346 | △222,111 | 501,582
当期末残高 | 332,835 | 29,513 | 20,796 | 383,145 | 11,940,228

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,239,908 | 1,528,198
減価償却費 | 387,629 | 396,330
株式報酬費用 | 13,979 | 3,494
減損損失 | － | 4,264
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △38
賞与引当金の増減額（△は減少） | △25,918 | 66,432
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,511 | 45,883
固定資産売却損益（△は益） | △10,707 | －
受取利息及び受取配当金 | △15,084 | △17,991
投資有価証券売却損益（△は益） | △39,440 | △6,499
支払利息 | 52,012 | 44,350
売上債権の増減額（△は増加） | 1,810,192 | 192,451
棚卸資産の増減額（△は増加） | 630,609 | 41,796
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △147,616 | △37,734
仕入債務の増減額（△は減少） | △2,300,680 | △2,061,916
未払消費税等の増減額（△は減少） | 388,910 | △258,449
その他 | 5,337 | △19,320
小計 | 1,987,616 | △78,749
利息及び配当金の受取額 | 14,982 | 17,489
利息の支払額 | △48,584 | △44,212
法人税等の支払額 | △768,965 | △234,687
法人税等の還付額 | － | 62,252
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,185,049 | △277,907
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △144,002 | △160,017
定期預金の払戻による収入 | 144,000 | 144,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △796,070 | △346,274
有形固定資産の売却による収入 | 106,670 | －
投資有価証券の取得による支出 | △3,825 | △2,809
投資有価証券の売却による収入 | 62,088 | 6,500
差入保証金の差入による支出 | △10 | －
その他 | △2,896 | △3,217
投資活動によるキャッシュ・フロー | △634,046 | △361,818
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | 452,000 | －
長期借入金の返済による支出 | △1,077,254 | △1,086,014
社債の償還による支出 | △16,000 | －
リース債務の返済による支出 | △54,686 | △54,302
自己株式の取得による支出 | △118 | △264
配当金の支払額 | △412,128 | △325,383
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,108,188 | △1,465,964
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,474 | 2,209
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △553,710 | △2,103,481
現金及び現金同等物の期首残高 | 10,414,173 | 9,860,463
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 9,860,463 | ※ 7,756,982

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数2社

主要な連結子会社の名称

内外エレクトロニクス株式会社

納宜伽義機材（上海）商貿有限公司

（２）非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用会社

該当事項はありません。

（２）持分法非適用会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち納宜伽義機材（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．棚卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また当社では簡便法を採用しております。

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

過去勤務費用については、発生年度において一括して費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により案分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ. 小規模企業等における簡便法の採用

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツ及び同装置の販売並びに装置組立・受託加工・工程管理・情報機器組立・保守メンテナンス等の受託製造を行っております。

当社グループの、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．商品販売

顧客との契約に基づき商品を引き渡す履行義務を負っており、商品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、国内の販売について、出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間である場合においては、出荷時に収益を認識しております。

また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

ロ．受託製造

顧客との契約に基づき製品を引き渡す履行義務を負っており、製品を引き渡し顧客による検収が完了した時点で顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 （繰延税金負債と相殺前） | 287,325 | 385,137

（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②　将来の事業計画における主要な仮定

将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。

同事業計画では、当社グループが参画しております半導体市場や半導体製造装置市場が過去より景気変動が激しい市場であること、及び当社グループが特定の取引先に対しての売上依存度が高い（2025年３月期72.5％）ことから、国際半導体製造装置材料協会 (SEMI)及び日本半導体製造装置協会（SEAJ）などの需要予測に加え、当該取引先の生産動向に基づき受注状況を予測しております。

また、エネルギー価格や原材料価格の高騰、賃金の上昇などの下押し要因を一定の範囲で仮定を置いております。

上記の主要な仮定は、将来の不確実な経済条件や半導体市場及び半導体製造装置市場の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
預金 | 48,000千円 | 48,000千円
建物 | 2,469,269 | 2,395,059
土地 | 813,767 | 813,767
投資有価証券 | 600,368 | 355,241
計 | 3,931,404 | 3,612,067

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 910,480千円 | 833,720千円
長期借入金 | 3,018,420 | 2,167,460
計 | 3,928,900 | 3,001,180

※２　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末日残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 14,418千円 | －千円
電子記録債権 | 57,079 | －

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
土地 | 9,138千円 | 9,138千円

※４　流動負債のその他に含まれる、契約負債の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
契約負債 | 3,021千円 | 6,095千円

５　コミットメントライン契約に関する契約

運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行５行（前連結会計年度も５行）と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
コミットメントライン極度額の総額 | 2,650,000千円 | 2,650,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 2,650,000 | 2,650,000

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
101,925千円 | 109,618千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
190,749千円 | 132,954千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び土地 | 10,695千円 | －千円
工具、器具及び備品 | 11 | －
合計 | 10,707 | －

前連結会計年度の建物と土地の売却は、建物及び土地を一体として売却する契約であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。

※５　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場　　所 | 用　　途 | 種　　類
大阪府大阪市 | 事業用資産 | 建物及び構築物
佐賀県三養基郡 | 事業用資産 | 建物及び構築物

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所等を基本単位とし、事業所以外の賃貸用不動産、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしております。

事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失（4,264千円）を認識するものであります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、当該固定資産を備忘価額により評価しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 393,768千円 | △345,473千円
組替調整額 | △38,990 | －
法人税等及び税効果調整前 | 354,778 | △345,473
法人税等及び税効果額 | △102,892 | 103,370
その他有価証券評価差額金 | 251,885 | △242,103
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 2,264 | 4,646
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | 2,264 | 4,646
法人税等及び税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 2,264 | 4,646
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 6,389 | 19,137
組替調整額 | － | △912
法人税等及び税効果調整前 | 6,389 | 18,224
法人税等及び税効果額 | △939 | △2,878
退職給付に係る調整額 | 5,450 | 15,346
その他の包括利益合計 | 259,600 | △222,111

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 3,546,921 | 6,177 | － | 3,553,098
合計 | 3,546,921 | 6,177 | － | 3,553,098
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 54,304 | 45 | － | 54,349
合計 | 54,304 | 45 | － | 54,349

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加6,177株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 412,128 | 利益剰余金 | 118 | 2023年３月31日 | 2023年６月12日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 325,383 | 利益剰余金 | 93 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,553,098 | － | － | 3,553,098
合計 | 3,553,098 | － | － | 3,553,098
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 54,349 | 87 | － | 54,436
合計 | 54,349 | 87 | － | 54,436

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加87株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 325,383 | 利益剰余金 | 93 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 349,866 | 利益剰余金 | 100 | 2025年３月31日 | 2025年６月９日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 10,378,128 | 千円 | 8,290,664 | 千円
預入期間が３か月超及び担保に供している定期預金 | △517,664 |  | △533,681 |
現金及び現金同等物 | 9,860,463 |  | 7,756,982 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

①　有形固定資産

販売事業及び受託製造事業における設備（主に機械装置及び運搬具）であります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

（２）リース資産の減価償却の方法

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入により調達しています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する内部規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて把握する体制としています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどの支払期日が５ヶ月以内です。

借入金の使途は運転資金及び設備投資資金です。なお、借入金の金利変動リスクについては、金利動向を注視し、必要に応じて対策を図ることとしています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（４）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち44.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(１）投資有価証券 その他有価証券 | 903,520 | 903,520 | －
資産計 | 903,520 | 903,520 | －
(２）長期借入金（1年以内に返済予定のものも含む） | 4,379,998 | 4,377,265 | △2,732
負債計 | 4,379,998 | 4,377,265 | △2,732

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(１）投資有価証券 その他有価証券 | 560,855 | 560,855 | －
資産計 | 560,855 | 560,855 | －
(２）長期借入金（1年以内に返済予定のものも含む） | 3,293,984 | 3,257,929 | △36,054
負債計 | 3,293,984 | 3,257,929 | △36,054

(*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 89,090 | 89,090

(注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円）
預金 | 10,378,093 | － | － | －
受取手形 | 81,349 | － | － | －
電子記録債権 | 1,605,467 | － | － | －
売掛金 | 4,269,834 | － | － | －
合計 | 16,334,745 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円）
預金 | 8,290,575 | － | － | －
受取手形 | 35,436 | － | － | －
電子記録債権 | 1,378,804 | － | － | －
売掛金 | 4,350,430 | － | － | －
合計 | 14,055,246 | － | － | －

２. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 1,067,584 | 985,480 | 675,032 | 431,122 | 143,480 | 1,077,300
合計 | 1,067,584 | 985,480 | 675,032 | 431,122 | 143,480 | 1,077,300

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 984,280 | 673,842 | 429,362 | 143,480 | 143,520 | 919,500
合計 | 984,280 | 673,842 | 429,362 | 143,480 | 143,520 | 919,500

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 903,520 | － | － | 903,520
資産計 | 903,520 | － | － | 903,520

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 560,855 | － | － | 560,855
資産計 | 560,855 | － | － | 560,855

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 4,377,265 | － | 4,377,265
負債計 | － | 4,377,265 | － | 4,377,265

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 3,257,929 | － | 3,257,929
負債計 | － | 3,257,929 | － | 3,257,929

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（1年以内返済予定を含む）

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 903,520 | 89,188 | 814,331
小計 | 903,520 | 89,188 | 814,331
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 903,520 | 89,188 | 814,331

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 89,090千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 560,855 | 91,998 | 468,857
小計 | 560,855 | 91,998 | 468,857
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 560,855 | 91,998 | 468,857

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 89,090千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | 62,088 | 39,440 | －
合計 | 62,088 | 39,440 | －

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | 6,500 | 6,499 | －
合計 | 6,500 | 6,499 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）金利関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

連結子会社（内外エレクトロニクス株式会社）は原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、当社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 579,631千円 | 575,616千円
勤務費用 | 54,542 | 51,900
利息費用 | 5,622 | 7,269
数理計算上の差異の発生額 | △6,389 | △19,137
退職金の支払額 | △57,790 | △12,871
その他 | － | 1,352
退職給付債務の期末残高 | 575,616 | 604,129

（２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 362,653千円 | 358,767千円
退職給付費用 | 33,912 | 45,490
退職給付の支払額 | △37,798 | △46,345
退職給付に係る負債の期末残高 | 358,767 | 357,912

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 934,383千円 | 962,042千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 934,383 | 962,042
退職給付に係る負債 | 934,383 | 962,042
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 934,383 | 962,042

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 54,542千円 | 51,900千円
利息費用 | 5,622 | 7,269
数理計算上の差異の費用処理額 | － | △912
簡便法で計算した退職給付費用 | 33,912 | 45,490
確定給付制度に係る退職給付費用 | 94,076 | 103,748

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
数理計算上の差異 | 6,389千円 | 18,224千円

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 6,389千円 | △24,614千円

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 1.26％ | 1.84％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,676千円、当連結会計年度17,445千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
繰越欠損金 | 12,125千円 |  | 7,325千円
退職給付に係る負債 | 307,861 |  | 329,132
減損損失 | 47,294 |  | 47,867
長期未払金 | 20,342 |  | 20,944
賞与引当金 | 56,529 |  | 78,800
商品等評価損 | 46,667 |  | 72,798
固定資産等未実現利益 | 18,893 |  | 20,034
投資有価証券評価損 | 12,335 |  | 10,664
その他 | 33,088 |  | 74,302
繰延税金資産小計 | 555,140 |  | 661,870
評価性引当額 | △267,814 |  | △276,732
繰延税金資産合計 | 287,325 |  | 385,137
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 239,392 |  | 136,021
その他 | 8,641 |  | 5,404
繰延税金負債合計 | 248,034 |  | 141,426
繰延税金資産（△負債）の純額 | 39,291 |  | 243,710

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.4％ 0.2 △0.1 2.3 △0.5 △0.2 0.3 － △0.8 |  | 30.4％ 0.1 △0.1 2.0 0.5 △3.3 2.2 △0.9 0.3
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
住民税均等割 |
評価性引当額の影響額 税額控除 子会社税率差異 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 その他 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.6 |  | 31.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は０百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が０百万円、法人税等調整額が４百万円、その他有価証券評価差額金が３百万円、それぞれ減少しております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

事務所、倉庫及び工場用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年から17年と見積り、割引率は0.2％から1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３） 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高 | 10,882千円 | 15,242千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 4,342 | 12,160
時の経過による調整額 | 17 | 26
資産除去債務の履行による減少額 | － | △577
期末残高 | 15,242 | 26,851

###### （賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
販売事業 | 受託製造事業
東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社 | 13,453,807 | 126,555 | 13,580,362
東京エレクトロン九州株式会社 | 10,356,632 | 293,702 | 10,650,335
東京エレクトロン宮城株式会社 | 3,375,286 | 1,646,924 | 5,022,210
その他 | 8,605,325 | 3,525,718 | 12,131,043
顧客との契約から生じる収益 | 35,791,051 | 5,592,900 | 41,383,951
その他の収益 | － | － | －
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △191,039 | △2,179,687 | △2,370,726
外部顧客への売上高 | 35,600,011 | 3,413,213 | 39,013,225

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
販売事業 | 受託製造事業
東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社 | 10,310,764 | 182,246 | 10,493,011
東京エレクトロン宮城株式会社 | 5,369,912 | 2,340,881 | 7,710,794
東京エレクトロン九州株式会社 | 6,825,252 | 342,523 | 7,167,775
その他 | 8,794,412 | 3,401,873 | 12,196,286
顧客との契約から生じる収益 | 31,300,342 | 6,267,525 | 37,567,867
その他の収益 | － | － | －
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △398,251 | △1,831,916 | △2,230,168
外部顧客への売上高 | 30,902,090 | 4,435,609 | 35,337,699

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 7,766,433 | 5,956,651
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 5,956,651 | 5,764,671
契約負債（期首残高） | － | 3,021
契約負債（期末残高） | 3,021 | 6,095

契約負債は主に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

期首現在の契約負債残高は、当連結会計年度に収益として認識しております。

また、当連結会計年度において、契約負債の残高に重要な変動はありません。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となるものです。

当社グループは、当社（内外テック株式会社）及び連結子会社２社（内外エレクトロニクス株式会社、納宜伽義機材（上海）商貿有限公司）により構成され、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、販売、受託製造別のセグメントから構成され、「販売事業」及び「受託製造事業」の２つを報告セグメントとしております。

「販売事業」は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び電子機器等に使用される空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツ及び同装置を国内メーカーから仕入れ、主に国内ユーザー企業に販売しております。

また、海外連結子会社の納宜伽義機材（上海）商貿有限公司は、機械電子設備及び各種コンポーネンツを現地のメーカーや当社から仕入れ、現地ユーザー企業及び現地に進出している日系ユーザー企業に販売しております。

「受託製造事業」は、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、装置や情報機器組立、受託加工、工程管理及び保守・メンテナンス等の受託製造事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２
| 販売事業 | 受託製造事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 35,600,011 | 3,413,213 | 39,013,225 | － | 39,013,225
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 191,039 | 2,179,687 | 2,370,726 | △2,370,726 | －
計 | 35,791,051 | 5,592,900 | 41,383,951 | △2,370,726 | 39,013,225
セグメント利益又は損失（△） | 1,072,838 | △2,364 | 1,070,474 | 147,853 | 1,218,327
セグメント資産 | 20,833,548 | 6,829,051 | 27,662,599 | △515,285 | 27,147,314
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 179,056 | 208,573 | 387,629 | － | 387,629
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 235,763 | 57,182 | 292,946 | － | 292,946

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額147,853千円は、主に各セグメントが負担する営業費用及び

営業外収益の消去差異等であります。

（２）セグメント資産の調整額△515,285千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２
| 販売事業 | 受託製造事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 30,902,090 | 4,435,609 | 35,337,699 | － | 35,337,699
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 398,251 | 1,831,916 | 2,230,168 | △2,230,168 | －
計 | 31,300,342 | 6,267,525 | 37,567,867 | △2,230,168 | 35,337,699
セグメント利益 | 630,885 | 755,985 | 1,386,871 | 165,186 | 1,552,057
セグメント資産 | 18,053,340 | 7,297,789 | 25,351,129 | △727,828 | 24,623,301
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 211,059 | 185,270 | 396,330 | － | 396,330
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 282,852 | 85,240 | 368,092 | － | 368,092

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額165,186千円は、主に各セグメントが負担する営業費用及び

営業外収益の消去差異等であります。

（２）セグメント資産の調整額△727,828千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
東京エレクトロンテクノロジー ソリューションズ株式会社 | 13,580,362 | 販売事業、受託製造事業
東京エレクトロン九州株式会社 | 10,650,335 | 販売事業、受託製造事業
東京エレクトロン宮城株式会社 | 5,022,210 | 販売事業、受託製造事業

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
東京エレクトロンテクノロジー ソリューションズ株式会社 | 10,493,011 | 販売事業、受託製造事業
東京エレクトロン宮城株式会社 | 7,710,794 | 販売事業、受託製造事業
東京エレクトロン九州株式会社 | 7,167,775 | 販売事業、受託製造事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

販売事業に係る固定資産の減損損失は、4,264千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 3,269.35円 | 3,412.80円
１株当たり当期純利益 | 242.66円 | 299.93円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 848,512 | 1,049,341
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 848,512 | 1,049,341
普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,496 | 3,498

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 1,067,584 | 984,280 | 0.959 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 49,485 | 50,715 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,312,414 | 2,309,704 | 1.092 | 2026年～2038年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 136,306 | 121,663 | － | 2026年～2033年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 4,565,790 | 3,466,362 | － | －

（注）１．平均利率は、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円）
長期借入金 | 673,842 | 429,362 | 143,480 | 143,520
リース債務 | 44,215 | 34,427 | 15,023 | 8,242

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 16,161,915 | 35,337,699
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） | 409,960 | 1,528,198
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） | 252,891 | 1,049,341
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 72.28 | 299.93