# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 26,734,645 | 37,551,556 | 45,281,080 | 39,013,225 | 35,337,699
経常利益 | （千円） | 1,037,540 | 2,107,832 | 2,336,400 | 1,189,761 | 1,525,962
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 743,006 | 1,541,360 | 1,638,600 | 848,512 | 1,049,341
包括利益 | （千円） | 886,109 | 1,603,893 | 1,607,597 | 1,108,112 | 827,230
純資産額 | （千円） | 8,093,490 | 9,494,368 | 10,728,802 | 11,438,646 | 11,940,228
総資産額 | （千円） | 20,510,097 | 25,246,940 | 30,010,844 | 27,147,314 | 24,623,301
１株当たり純資産額 | （円） | 2,323.40 | 2,722.78 | 3,071.85 | 3,269.35 | 3,412.80
１株当たり当期純利益 | （円） | 247.31 | 442.17 | 469.41 | 242.66 | 299.93
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 39.5 | 37.6 | 35.7 | 42.1 | 48.5
自己資本利益率 | （％） | 10.7 | 17.5 | 16.2 | 7.7 | 9.0
株価収益率 | （倍） | 10.4 | 6.4 | 5.4 | 13.4 | 7.4
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,907,760 | 2,345,550 | 1,028,797 | 1,185,049 | △277,907
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △431,505 | △321,525 | △2,458,858 | △634,046 | △361,818
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,214,589 | △1,094,882 | 1,903,959 | △1,108,188 | △1,465,964
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 9,007,388 | 9,938,014 | 10,414,173 | 9,860,463 | 7,756,982
従業員数 | （人） | 350 | 420 | 528 | 503 | 552
（外、平均臨時雇用者数） | (220) | (218) | (179) | (148) | (126)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 23,842,433 | 33,906,898 | 41,323,755 | 35,735,248 | 31,231,805
経常利益 | （千円） | 677,177 | 1,732,234 | 1,993,744 | 1,094,452 | 665,133
当期純利益 | （千円） | 479,654 | 1,304,054 | 1,454,149 | 762,531 | 455,388
資本金 | （千円） | 1,843,056 | 1,849,625 | 1,856,618 | 1,863,610 | 1,863,610
発行済株式総数 | （株） | 3,537,543 | 3,541,286 | 3,546,921 | 3,553,098 | 3,553,098
純資産額 | （千円） | 6,903,977 | 8,059,697 | 9,107,031 | 9,723,179 | 9,610,816
総資産額 | （千円） | 16,944,949 | 21,371,420 | 24,026,385 | 21,718,720 | 18,806,854
１株当たり純資産額 | （円） | 1,981.93 | 2,311.35 | 2,607.51 | 2,779.04 | 2,747.00
１株当たり配当額 | （円） | 62.00 | 111.00 | 118.00 | 93.00 | 100.00
（うち１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 159.65 | 374.09 | 416.57 | 218.07 | 130.16
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 40.7 | 37.7 | 37.9 | 44.8 | 51.1
自己資本利益率 | （％） | 8.2 | 17.4 | 16.9 | 8.1 | 4.7
株価収益率 | （倍） | 16.1 | 7.6 | 6.1 | 14.9 | 17.0
配当性向 | （％） | 38.8 | 29.7 | 28.3 | 42.6 | 76.8
従業員数 | （人） | 141 | 145 | 177 | 173 | 192
（外、平均臨時雇用者数） | (14) | (14) | (14) | (22) | (30)
株主総利回り | （％） | 206.5 | 235.6 | 221.4 | 285.6 | 212.0
（比較指標：配当込み　TOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 3,350 | 4,235 | 2,973 | 3,765 | 3,380
最低株価 | （円） | 1,088 | 2,354 | 2,237 | 2,031 | 2,020

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1961年６月 | 油圧機械及び油圧機器の販売を目的として東京都港区に内外機材株式会社を設立。
1963年４月 | 関西地区販路拡充のため、大阪営業所を開設。
1965年10月 | 株式会社小金井製作所（現株式会社コガネイ）と代理店契約を締結。空気圧機器の販売を開始。
1965年11月 | 焼結金属工業株式会社（現ＳＭＣ株式会社）と代理店契約を締結。空気圧機器の販売を開始。
1967年７月 | 本店を東京都世田谷区玉川奥沢町へ移転。
1969年８月 | 本店を東京都世田谷区等々力へ移転。
1969年10月 | 米国モートンケミカル社と総代理店契約を締結。半導体用エポキシ樹脂の販売を開始。
1979年４月 | ネミック・ラムダ株式会社（現ＴＤＫラムダ株式会社）と代理店契約を締結。マイコン用安定化電源の販売を開始。
1982年２月 | 泉南、和歌山地区販路拡大のため、堺出張所（のちに南大阪営業所）を開設。（2009年４月大阪営業所へ統合）
1982年２月 | 製造部門への進出及び東北地区販路拡大のため、東北事業所（現仙台営業所）を開設。
1982年６月 | 甲信越地区販路拡大のため、甲府出張所（現甲府営業所）を開設。
1983年11月 | 京滋地区販路拡大のため、京都出張所（現京都営業所）を開設。
1984年10月 | 東北事業所の製造部門を分離拡張するため、当社100％出資の連結子会社内外エレクトロニクス株式会社を設立。
1985年３月 | 九州地区販路拡大のため、九州出張所（現熊本営業所）を開設。
1985年８月 | 内外エレクトロニクス株式会社泉事業所の竣工により、東北事業所の製造部門を分離。
1987年４月 | 鹿児島地区販路拡大のため、鹿児島駐在員事務所（現鹿児島営業所）を開設。
1990年６月 | 福島、山形地区販路拡大のため、福島出張所（のちに福島営業所）を開設。（2009年４月仙台営業所へ統合）
1990年10月 | 製造部門への進出及び長崎地区販路拡大のため、長崎事業所（のちに長崎営業所）を開設。（2009年４月鳥栖営業所へ統合）
1990年11月 | 青森、岩手地区販路拡大のため、北上出張所（現北上営業所）を開設。
1992年２月 | 北九州地区販路拡大のため、鳥栖出張所（現鳥栖営業所）を開設。
1992年10月 | 株式会社横河サーテックと代理店契約を締結。精密小型モーターの販売を開始。
1994年１月 | ＢＯＳＣＨ株式会社（現ボッシュ・レックスロス株式会社）と代理店契約を締結。ベーシックメカニカルエレメントの販売を開始。
1995年３月 | 東京多摩、相模原地区販路拡大のため、相模原出張所（のちに相模原営業所）を開設。（2011年７月東京営業所へ統合）
1996年３月 | 宮崎地区販路拡大のため、宮崎事務所（のちに宮崎営業所）を開設。（2008年４月鹿児島営業所へ統合）
1998年４月 | 大分地区販路拡大のため、大分営業所を開設。（2009年４月鳥栖営業所へ統合）
1998年11月 | 長崎事業所の製造部門を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。
2000年11月 | 本社、全営業所がISO9001の認証を取得。
2001年４月 | 商号を内外テック株式会社に変更。
2001年４月 | 物流戦略の強化のため、福島物流センター（2012年４月宮城物流センターへ統合）、九州物流センター（2009年４月福島物流センターへ統合）を新設。
2001年４月 | 中部地区販路拡大のため、名古屋営業所を開設。（2009年４月京都営業所へ統合）
2001年４月 | 保守メンテナンス機能やアウトソーシング機能の強化のため、ＥＭＳＳ（エレクトロニクス　マニュファクチャリング　ソリューション　サービス）事業部を新設。
2004年４月 | 事業戦略等の強化のため、九州受注センターを新設。（2008年11月機能を各営業所に移管）
2004年９月 | 事業戦略等の強化のため、近畿受注センターを新設。（2008年11月機能を各営業所に移管）
2004年12月 | 本社、東京営業所がISO14001の認証を取得。
2005年６月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年10月 | 株式会社マキナエンジニアリングと資本提携並びに業務提携契約を締結。
2005年12月 | 株式会社ナノテムと業務提携契約を締結。
2006年３月 | ＥＭＳＳ事業のうち、半導体プロセス技術に基づく技術支援事業を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。

2006年６月 | 当社100％出資の連結子会社内外テクノシステムズ株式会社を設立。ＥＭＳＳ事業を業務移管。（2009年２月全事業を休止、2010年11月解散、2011年２月清算結了）
2006年９月 | 株式会社ナノテムと資本提携。
2006年12月 | 本店を東京都世田谷区三軒茶屋へ移転。
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（のちに 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
2010年10月 | 九州地区物流の効率化を図るため、九州物流センターを新設。
2011年４月 | 中国現地法人納宜伽義機材（上海）商貿有限公司（当社100％出資）を設立。
2011年５月 | 物流機能の充実と効率化のため、宮城物流センターを新設。
2012年４月 2013年７月 2013年９月 | 韓国現地法人内外テック韓国株式会社（当社100％出資）を設立。（2015年７月解散、2015年11月清算結了） 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 開発強化のため、開発センターを新設。
2013年10月 | 事業戦略等の強化のため、技術開発部を新設。
2014年12月 | 中国昆山地区の販路拡大のため、蘇州市に納宜伽義機材（上海）商貿有限公司の昆山分公司を開設。
2015年５月 2016年12月 | 山陽・山陰地区及び四国地区の販路拡大のため、広島営業所を開設。 北陸地区の販路拡大のため、長岡営業所を開設。
2018年９月 2021年３月 | 入江工研株式会社、内外エレクトロニクス株式会社との間で業務提携契約（三者契約）を締結。 入江工研株式会社、内外エレクトロニクス株式会社との間で資本業務提携契約（三者契約）を締結。
2022年４月 | 東京証券取引所の新市場区分への移行に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。
2023年４月 | 開発強化のため、江刺開発センターを新設。
2023年８月 | 開発強化のため、厚木開発センターを新設。
2024年４月 | 開発強化のため、仙台開発センターを新設。
2024年11月 | 神奈川地区の販路拡大のため、厚木出張所を開設。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社（内外テック株式会社）及び連結子会社２社（内外エレクトロニクス株式会社、納宜伽義機材（上海）商貿有限公司）により構成され、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、「販売事業」及び「受託製造事業」を展開しております。

（１）事業の特色は次のとおりであります。

①　販売事業

当社は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び電子機器等に使用される空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツ及び同装置を国内メーカーから仕入れ、主に国内ユーザー企業に販売しています。

また、海外連結子会社の納宜伽義機材（上海）商貿有限公司は、機械電子設備及び各種コンポーネンツを現地メーカーや当社から仕入れ、現地に進出している日系ユーザー企業及び現地ユーザー企業に販売しております。

②　受託製造事業

連結子会社の内外エレクトロニクス株式会社は、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、装置組立、受託加工、工程管理、情報機器組立、メンテナンスサポート等の受託製造事業を行っております。

当社グループは、半導体関連企業を支えるリーディングカンパニーとして、お客様に総合的ソリューションを提供するという事業戦略に基づき、販売事業及び受託製造事業における販売（ＳＳ事業）、製品開発・技術開発（ＴＳ事業）、受託組立（ＭＳ事業）、精密加工（ＰＳ事業）、メンテナンスサポート（ＦＳ事業）の５つの事業ポートフォリオを以ってグループの総合力でお客様の幅広いニーズに対応しております。

（２）事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の内容 （注）１ | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
内外エレクトロニクス株式会社 （注）２,３ | 東京都世田谷区 | （千円） 100,000 | 受託製造事業 | 100.0 | 当社取扱商品の販売、仕入。 役員の兼任あり。 銀行借入に対し債務保証を行っております。 設備の賃貸借を行っております。 資金援助あり。
納宜伽義機材（上海）商貿有限公司 （注）２ | 中華人民共和国上海市 | （千円） 220,000 | 販売事業 | 100.0 | 当社取扱商品の販売。 役員の兼任あり。 仕入債務に対し債務保証を行っております。 業務支援あり。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．内外エレクトロニクス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等・・・・(1)売上高・・・・6,267,525千円

(2)経常利益・・・・867,152千円

(3)当期純利益・・・599,332千円

(4)純資産額・・・4,671,147千円

(5)総資産額・・・8,867,863千円

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社における状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
販売事業 | 195 | (30)
受託製造事業 | 357 | (96)
合計 | 552 | (126)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（小数点以下を四捨五入しております。）を（　）外数で記載しております。

２．販売事業及び受託製造事業の従業員数が前連結会計年度末に比べて49名増加しましたのは、事業拡大に伴う増員であります。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
192 | (30) | 42.9 | 10.1 | 4,857,796

セグメントの名称 | 従業員数（人）
販売事業 | 192 | (30)
合計 | 192 | (30)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（小数点以下を四捨五入しております。）を（　）外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末と比べて19名増加しましたのは、事業拡大に伴う増員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全従業員 | 従業員 | 臨時雇用者
13.1 | 0.0 | 72.0 | 79.2 | 25.8

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。

４．「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休職取得率」「労働者の男女の賃金の差異」ともに、

就業人員出向者は、出向先の従業員として集計しております。

５．労働者の男女の賃金の差異については、等級別人数構成の差によるものであります。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全従業員 | 従業員 | 臨時雇用者
内外エレクトロニクス㈱ | 5.5 | 60.0 | 76.2 | 78.7 | 79.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。

４．「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休職取得率」「労働者の男女の賃金の差異」ともに、

就業人員出向者は、出向先の従業員として集計しております。

５．労働者の男女の賃金の差異については、等級別人数構成の差によるものであります。