当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間の日本経済は、不安定な国際情勢や米国の通商政策が及ぼす影響により、先行き不透明な状況が継続したものの、全体として緩やかな回復が続きました。個人消費は、物価上昇等の影響で消費者マインドに弱さが見られたものの、雇用や所得環境の改善を背景に持ち直しの動きが見られました。企業の設備投資は、省人化投資を中心に回復が見られました。
当社グループが参画しております半導体・半導体製造装置市場におきましては、生成ＡＩに必要なデータセンター用のＡＩ半導体の設備投資は堅調に推移し市場を牽引したものの、ＡＩ以外の自動車用半導体や産業用半導体につきましては、電気自動車（ＥＶ）義務化の撤廃や緩和の動きを要因とした量産投資の延期のほか、関税リスクに伴う中国の駆け込み需要の終焉等から、軟調に推移しました。
半導体市場は、今後、ＡＩが搭載されたスマートフォンやＰＣの拡大、それに伴いサーバー需要の増加も予想されており、中長期的に高い成長が見込まれております。
このような環境のなか、当社グループは、今後の成長に向けた更なる効率化を図るため、ＤＸの推進や人材育成システムの開発等に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、市場の回復が継続しているものの引き続き顧客の在庫調整の影響から、売上高152億40百万円（前年同期比5.7%減）となりました。また、利益につきましては、営業利益４億87百万円（前年同期比15.2％増）、経常利益４億78百万円（前年同期比18.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益３億10百万円（前年同期比22.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（販売事業）
半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ（部品）及び同装置等の販売事業におきましては、売上高132億69百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント利益２億30百万円（前年同期比275.0％増）となりました。
（受託製造事業）
半導体・ＦＰＤ製造装置などの組立及び保守メンテナンス等の受託製造事業におきましては、売上高30億16百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益１億73百万円（前年同期比38.5％減）となりました。
②財政状態
当社グループの当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億31百万円減少し、237億91百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が６億33百万円、その他の流動資産が１億95百万円、建物及び構築物（純額）が１億52百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ８億37百万円減少し、118億45百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が３億99百万円増加し、支払手形及び買掛金が３億13百万円、電子記録債務が７億９百万円、未払法人税等が２億36百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ５百万円増加し、119億45百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が49百万円増加し、利益剰余金が39百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.5％から50.2％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億３百万円増加し、78億60百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は57百万円（前年同期は15億22百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益４億78百万円、減価償却費１億93百万円、棚卸資産の減少額６億33百万円、その他の流動資産の減少額１億77百万円の増加要因があった一方、仕入債務の減少額10億21百万円、法人税等の支払額４億３百万円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２百万円（前年同期は74百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入84百万円の増加要因があった一方、定期預金の預入による支出72百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出11百万円の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は50百万円（前年同期は９億４百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入10億円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出５億73百万円及び配当金の支払額３億49百万円の減少要因によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間における受注実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）
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セグメントの名称 |
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
|
受注残高 |
受注高 |
受注残高 |
|
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販売事業 |
6,203,878 |
11,651,863 |
4,783,209 |
|
受託製造事業 |
233,283 |
2,181,337 |
247,018 |
|
合計 |
6,437,161 |
13,833,200 |
5,030,227 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記金額は販売価格によっております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは、顧客や仕入先とともに製品開発に取り組んでおり、熱や真空に係わるユニット及びFAユニットの開発、並びにフィールドエンジニア育成のための教育システムの開発等を進めてまいりました。
なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は63百万円となりました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。