た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、原油価格下落の影響、政府の経済政策の効果や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外景気の下振れによる国内景気への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するバイク業界におきましては、国内におけるバイクの新車販売台数は約42万台（平成26年実績、出所：一般社団法人日本自動車工業会）と前年並みで推移しております。また、バイク保有台数は1,168万台（平成26年３月末現在、出所：一般社団法人日本自動車工業会）となっており全体として微減傾向にあります。
このような市場環境のもとで、当社はお客様へのサービスにおいて面と時間軸の広がりを意識した行動を取ることによってお客様の満足度の充実を図るべく、新たなビジョンとして「バイクライフの生涯パートナー」を掲げました。具体的には、お客様であるライダーの皆様に長期に渡って当社を利用していただける体制を構築することで、従来の顧客層へのサービス向上とともに、当社にとって新たな顧客である乗り換え層を開拓することを目指しております。
上記に掲げたビジョンのもと、バイク買取事業とバイク小売事業を融合し、効率的且つ最適な事業運営を推進するとともに、利益に直結する業務管理体制の整備・強化を進めた結果、バイク買取事業においては販売台数が前年同期をやや下回り、バイク小売事業において販売台数は前年同期並みとなりました。
また、全社において販売費及び一般管理費の抑制に取り組むことで、利益の確保に努めました。
以上の結果、売上高13,387,319千円（前年同期比6.8％減）、営業利益167,971千円（前年同期比127.5％増)、経常利益238,496千円（前年同期比27.7％増）、四半期純利益132,925千円（前年同期比60.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜バイク買取事業＞
バイク買取事業に関しては、効率的な事業運営体制の構築に努めたこと等から、販売台数は前年同期をやや下回り ました。また、高収益車輌の買取を推進しましたが、平均売上単価（一台当たりの売上高）は前年同期をやや下回り、平均粗利額（一台当たりの粗利額）は前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、直営店舗数は52店舗、セグメント間取引消去前の売上高は11,077,763千円（前年同期比8.4％減）、経常利益は18,314千円（前年同期比88.0％減）となりました。
＜バイク小売事業＞
バイク小売事業に関しては、販売台数は前年同期並みとなりました。また、平均売上単価は前年同期並みとなり、平均粗利額は前年同期を上回りました。
以上の結果、直営店舗数は12店舗、セグメント間取引消去前の売上高は3,906,446千円（前年同期比7.7％増）、経常利益は229,433千円（前年同期比640.5％増）となりました。
＜駐車場事業＞
駐車場事業に関しては、引き続き採算性を重視した事業地開発を推進するとともに、不採算事業地を閉鎖いたしましたが、既存事業地の収益力の向上については課題が残りました。
以上の結果、セグメント間取引消去前の売上高は587,838千円（前年同期比2.1％減）、経常損失は9,251千円（前年同期は2,968千円の経常利益）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。