（追加情報）
（表示方法の変更）
車輌配送費、物流センターの家賃および減価償却費、整備スタッフの人件費について、従来、「販売費及び一般管理費」に含めて計上しておりましたが、第１四半期累計期間より「売上原価」に含めて計上することに変更いたしました。
これは、新車販売台数の鈍化やバイクユーザーの車輌保有期間の長期化傾向が顕著となること等にともない経年劣化により買取車輌の品質が低下するという当社を取り巻く外部環境の変化を受け、当期からバイク買取事業と小売事業を統合しバイクライフプランニング事業部とする組織変更を行ったこと、また、商品流通事業部の機能を強化し、車輌の整備および物流費用を一元的に管理する方針としたことから、当該費用を主たる営業活動による収益獲得のために直接に要した原価として明確に表示することで経営成績をより適切に表示するために行うものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書の組替を行っております。
この結果、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた759,063千円は、「売上原価」として組み替えております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前事業年度 (平成26年11月30日） | 当第３四半期会計期間 (平成27年８月31日） | ||
投資その他の資産 | 千円 | 千円 | ||
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成25年12月１日 至 平成26年８月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) |
減価償却費 | 172,987千円 | 154,108千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年８月31日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年２月26日 | 普通株式 | 68,938 | 利益剰余金 | 5 | 平成25年11月30日 | 平成26年２月27日 |
平成26年７月４日 | 普通株式 | 68,953 | 利益剰余金 | 5 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月４日 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年２月26日 | 普通株式 | 69,078 | 利益剰余金 | 5 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月27日 |
平成27年７月６日 | 普通株式 | 69,078 | 利益剰余金 | 5 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月４日 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
| 前事業年度 （平成26年11月30日） | 当第３四半期会計期間 （平成27年８月31日） |
関連会社に対する投資の金額(千円) | 268,800 | 268,800 |
持分法を適用した場合の投資の金額(千円) | 226,641 | 235,822 |
| 前第３四半期累計期間 (自 平成25年12月１日 至 平成26年８月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) |
持分法を適用した場合の投資利益 | △5,454 | 8,724 |